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昨日、大都市制度にかかる経済効果算出を受託頂いた嘉悦学園の方々から報告書の詳細について質疑を実施。反対派は欠席。これは完全に彼らの失敗。絶対に参加しておくべきだった。専門家を前に尻込みして欠席したことは徹底して広報していく。結局一兆円の経済効果を論破できるだけの反論はない。
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自民府議の奴井副議長だって公用車で喫煙してる。なお当日は朝鮮学校補助金復活集会が本庁舎周辺で活動されており警護上の判断から知事公用車での6分間の休憩をとった模様。委員会質問の持ち時間を超過して発言を続けるルール破りの密城府議に指摘する資格はない。
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今日発表された府の健全化判断比率において、実質公債費率が地方債発行にあたり総務大臣の許可が必要な18%を下回ることになった。財調基金の積立確保・減債基金の復元も確実になされており、過去の府政運営で毀損された府の財政運営は確実に好転しつつある。
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「維新府政後に府への教員志望が減っている」というネガキャンを見かけたので否定しておくが、左図からもそのような傾向はない。大量退職に伴う採用数の増により倍率は簡単に増減する。また大都市圏を見ても大阪の倍率が特段低いとは言い難い。
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あんまり腹が立ったんで連ツイすいません。もっとも許せないのは、激務の中を時間を割いて国内外で誘致活動に励んでいる吉村市長の誘致活動を自民府連の動議では「自己矛盾」と批判したところ。自民府連にとっては万博誘致も大都市制度問題も、「政争の具」に過ぎないことが本動議で露呈。恥ずべき。
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自民府連はどうして冷静に制度を議論し、住民が決定するプロセスがとれないんだろう。市民を分断する根拠のないネガキャン活動は止めて、冷静な議論を促すべき。あと、この動議が法定協で可決されたところで何の法的意味もない。法定協は府議会・市会で可決されて設置されているもの。単なる嫌がらせ。
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府議会会議録検索kaigiroku.gikai-web.jp/kaigiroku/osak…で「二重行政 花谷」と入力すると二重行政を指摘する議論が多く見つかる。府と市の非効率な行政運営を前提とした議論を15年前からされているのに、今になって「府と市はうまくやっていた」というご趣旨で発言されるダブルスタンダードに驚く。
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府知事が「大阪新都構想」。市長がスーパー指定都市。過去の知事・市長で「広域・基礎自治行政の在り方」にこれだけ相違があって意思疎通が円滑にできるはずがない。議事録を引いても過去、多くの議員が広域行政の不一致を指摘しているのに今更否定する意味がわからない。
pref.osaka.lg.jp/attach/9799/00…
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ネガキャン一覧【住民投票(2015.5.17)～W選(2015.11.22)】投票日に近づくに連れ激化していく傾向。再度住民投票があったとして同様の主張・流れが予測できる。「ネガキャンの否定」に加えて「ポジティブの主張」（良くなる、料金が安くなる等）の徹底が必要と考える。
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ご指摘の通りです。当時の民主党は「住民投票は何度でもできる」だから「不安ならとりあえず反対」と煽りました。さんざん不正確な情報で住民不安を煽っておきながら最後の最後でこのチラシだったと記憶しています。今これで「都構想は決着済み」と平然と言える神経が理解できません。 twitter.com/barrettm95sp/s…
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田中府議、ご挨拶程度しか面識がありませんが失礼します。ご記載の内容があまりに酷い。いま御党で議論され法制化直前の議員年金(厚生年金への地方議員加入)に貴殿は賛成ですか？反対ですか？我が党維新は「議員年金は永久に廃止」「国民年金の充実」です。 twitter.com/k_tanaka1977/s…
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議員年金の意見書が議決。府民を愚弄する内容に心から憤りを感じます。ポイントは国民、府民に新たな税の負担を強いるかどうか。維新は断固反対。自民案に記載のある「かつての議員年金（互助年金制度）」など現在議論さえされていない。まやかしの議論。
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現堺市長、報酬に加えて地域手当114万円もらってたんですね。大阪市長は廃止してます。知事も地域手当はH17以降支給されてません。「現堺市長の地域手当は114万円。報酬総額は府知事、大阪市長より高額を支給されていた」これは終盤に向けて大きなメッセージになりますね。 twitter.com/kerv97419822/s…
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【堺・停滞か成長か～財政～】府と大阪市、堺市の借金調べ。臨財債等を除いた全会計ベース。府と大阪市は確実に負債を減らしている。比して堺市は竹山市政後7年間で300億円の負債増。バラマキ行政はこどもたち将来世代の負担を大きく増やす。負債を減らしながらの施策展開こそが責任ある政治。
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こういった経緯を踏まえて私学審議会において、借入金に関する要件を近隣他府県、大都市圏に並ぶ基準に緩和することを決定。本件に関する大きな流れは私立高校授業料無償化と規制緩和の流れ。森友学園がこれに絡んでいたとの報道やコメンテーターの言い方はまったく根拠のない質の悪い勘ぐり。
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森友学園の件。大阪府があたかも森友学園から要望を受けて設置基準を緩和したかのような報道。H23から私立高校の授業料無償化にともない、私立学校間の競争理念の導入による教育の質の向上を目指し、「全日制高校」をはじめとした私立学校の設置基準緩和を議論。
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また大阪の企業流出は減少傾向にある、と帝国データバンクの資料には明確に記載されている。それも伝えるべき。また、大阪における開業数は伸び、廃業数は減少している。雇用者所得も堅実に日本で2位を堅持しており、大阪経済は明るい兆しが見えつつある。
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栗原さんは帝国データバンクのデータを用いて企業流出を主張するが、こちらも恣意的操作。ここ10年において日本で最も企業流出の激しい自治体は東京都。企業は都心部のコスト増を懸念していることが考えられる。都心部の潜在的問題。対策は当然必要だが、原因分析に悪意を感じる。
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栗原さんは大阪の府民所得のランキングが低下してきていると主張しているが、大阪の「府民所得額」はリーマンショックで落ち込んだH21以降、最新の数値のH24まで着実に増加している。
大阪市長・大阪維新の会 幹事長 ・府庁での勤務を経て府議3期・強くやさしい副首都大阪を目指します。 【HP】yokoyama-hideyuki.jp 【YouTube】youtube.com/user/hideishin