376
日本が2030年までに削減する二酸化炭素量など世界の排出量から見ればほとんど意味のないものになってしまう。
地球規模の気候変動を本気で考えるのであれば、日本国内にばかり目を向けるのではなく、もっと他にやることがあると思う。
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「外国から研究費 申告義務」
昨年５月の党の知的財産戦略調査会の提言を受けて政府の統合イノベ戦略に盛り込んだもの。文科省も動き出しました。
yomiuri.co.jp/national/20210…
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本質的には同じ話。欧州の盟主ドイツもこうした状況。再エネ推進は大切ですがバランスが大切です。
（記事引用）
「天候により風力発電量が抑制されたことが大きな要因」
「石炭火力発電量は35.5％増加し、総発電量に占める割合は27.1％と全てのエネルギー源で首位となった」
news.yahoo.co.jp/articles/a48f8…
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メディアによって伝え方が異なります。読者側のメディアリテラシーが問われます。私は太陽光は割高との立場。
【日経新聞】
太陽光30年最安に、発電コスト8.2～11.8円 経産省試算
【産経新聞】
事業用太陽光が最も割高に ２０３０年の電源別統合コスト
iza.ne.jp/article/202108…
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その通りだと思う。軽症者と重症者をしっかり分けていく必要がある。日本は、医療崩壊を避けるために、検査が必要と判断された方にpcr検査を受けてもらう、という方針で進めている。
また、検査薬については、国が信頼できるところから購入すれば良い。国民の命と健康を守るために。 twitter.com/westlinen/stat…
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信じたくないが、突きつけられた現実。日本産ワクチンが速やかにできなかったことに忸怩たる思い。昨年のコロナ発生当初から、製薬企業や国にも開発について問うていただけに。
それと、費用はIOC負担とのことだが、データはどこに行くのだろう。
afpbb.com/articles/-/333…
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規制改革は緩和だけではありません。再エネ推進は良いことだとは思いますが、アセスメントの対象を緩めるのは私は反対。むしろ強化をして、無責任な業者を市場から退却させ、優良事業者が長期にわたり、地域とも良好な関係を築きながら経営を行う環境を整えるべきと考えます。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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当該企業から話を聞く機会があった時に「データは韓国や中国のサーバーに保管されているとの指摘もあるが事実関係は？」とストレートに聞いたが、「国内の〇〇と△△にサーバーがある」という答えになっていない答え。故意であれば嘘になるし、故意でなければあまりに杜撰。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210323-…
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日本企業の甘さ。類似のセキュリティ案件が頻発。これらも氷山の一角だと考えます。ESGではE（環境）ばかりが注目されますが、むしろG（ガバナンス）を徹底する方が大事。データ駆動型社会も、データ保護ができてこそ、データ利活用が可能になる。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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こうした動きは今後も加速させていくべきです。一方、海底ケーブルを用いた通信の脆弱性を克服するためにも、陸揚げ局を重要土地調査法の対象に追加することや、冗長性確保の観点からも、わが国独自の「通信用」衛星コンステレーションの構築に国家として取り組むべきです。
nikkei.com/nkd/industry/a…
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「宇宙飛行士に、転職だ。」
これまでに比べ、応募要件が緩和されています。多くの方からの応募を期待しています！ twitter.com/JAXA_jp/status…
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事実と異なる点が多々あります↓
nikkei.com/article/DGKKZO…
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PayPayもLINE Payも中国と連携とのこと。こうして日本の貴重なデータはすべて海外にとられていく。日本の国益には完全に逆行する動き。こうした動きに対して、国としてどう対応するか、早急な検討が必要。
r.nikkei.com/article/DGXMZO…
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本日は外交部会。水際対策強化と尖閣周辺領海での中国海警の動きについて何点か発言。特に、感染力の強さが懸念される変異種の把握を受け、この度「全ての」国・地域からの新規入国を一時停止すると言いながらも、ビジネストラック等については例外を設ける点について異議を述べました。（続く）
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エネルギーを含め、何事もバランスが大切です。また、グローバルサウスとの関係を構築したいのであれば、国家戦略上極めて重要なエネルギー政策として石炭を使わざるを得ない国に対し、わが国の有する高効率の石炭火力の技術を積極的に輸出し世界に貢献すべきです。
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本日の自民党外交部会。新型コロナウイルス感染症関連の水際対策について議論。私から何点か指摘しましたが、とりわけ、「前回の部会でも指摘した通り、少なくとも緊急事態宣言の発令期間中は、外国人・日本人問わず、二国間のビジネストラック等も全面的に閉めるべき。（続く）
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楽天は外為法上のコア業種に該当。事前届出が免除されるには取締役を出さないことや楽天の秘密情報にアクセスしないことが担保される必要。事業提携内容が明らかでないが、政府による徹底した厳格なモニタリングが必要。相手もわが国の運用度合いを見極めようとしているはず。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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記事で指摘されているように、特許料のみならず機微なデータが流出するリスクもあります。
先般、党の知的財産戦略調査会でも政府に対して提言しましたが、わが国の中小企業のみならず、大企業（特に経営者）の知財戦略に関する重要性の認識を高める必要があります。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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安全保障上、必須の法律が制定されました。何故これほど国会審議が荒れたのか、一部野党の方々の言動には理解に苦しみます。土地利用規制の他にも、国家を守り抜く観点から抜け穴はまだまだたくさんあります。一つひとつ着実に対処するのが政権与党の責任だと考えます。
sankei.com/article/202106…
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中国の自動車データ安全管理規定が10月施行となり、関連データの中国国外への持ち出しは事実上極めて困難となります。中国ビジネスは重要ではありますが、企業の皆様にはデータが囲い込まれることのデメリットを含め、様々な観点からご検討、ご判断を頂きたいと思います。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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なお、優良農地の保全も重要な課題です。真の地産地消・地域共生エネルギー議連でも提言(bit.ly/41OKdYr)しましたが、営農型太陽光発電設備の更なる規制緩和については、国民生活の基盤に関わる食料安全保障の観点から慎重であるべきと考えます。
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安価な中国製パネルへの依存が前提なのか？光電効率はどこまで上がるのか？コスト安であればFITに伴う賦課金（皆様の電気代に上乗せ）もやめるのか？立地制約を勘案しないとされているが、既に世界有数の太陽光パネル国なのに狭い日本の国土の中でどこまで敷き詰めるのか？
mainichi.jp/articles/20210…
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情報通信インフラについては、海外製品、国産品問わず、バックドア等について、海外との連携以前に、国内で検証できる能力・体制構築が必要。国が資金を出して急ぐ必要があります。党情報通信戦略調査会ワーキングチームの事務局として近日中に考え方を取りまとめます。
news.yahoo.co.jp/articles/82bca…
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中国もこの対応。会合で何度も指摘したが、感情論ではなく、国民の生命を守るためには中国全域からの入国を今からでも原則禁止すべきだ（ビジネス等で致し方ない人を除くとしても）。臨時休校の措置まで講じているのだから徹底すべき。
r.nikkei.com/article/DGXMZO…
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３月に地産地消エネルギー議連として官房長官に手交した提言でも、再エネ導入について、防災や環境といった国土保全に対する配慮や、地域住民との対話や地域への貢献などにより、真の地産地消かつ地域共生型のエネルギーシステムが構築されることを求めました。（続く）
mainichi.jp/articles/20210…
衆議院議員（自民党千葉２区（千葉市花見川区、八千代市）当選４回）。党副幹事長、前 経済安全保障担当相 兼 内閣府特命担当相（科学技術・宇宙政策）、元防衛大臣政務官。大学ボート部主将。御輿渡御が大好き。気楽につぶやきます。 KOBAYASHI TAKAYUKI / MP for Chiba 2nd district