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本日の厚労委員会でれいわ新選組山本太郎代表が演説でよく使う「毎月１０万円給付（毎年１４４兆円国債発行）してもインフレ率２％にはならない」との参議院調査室の試算について財務省の見解を問いました。反論はなく事実上財務省は参議院調査室の試算を認めました。詳しくは明日動画をアップします。
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れいわ新選組山本太郎代表は「参議院調査室の試算では毎月１０万円給付（年間１４４兆円の国債発行）してもインフレ率２％にはならない」としている。政府として「国債発行額とインフレ率との相関関係」を予測した上で国債発行額を決めるべきと財務副大臣に提案。
takaitakashi.com/archives/41430
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明日（２日）は今国会９回目のトリプルヘッダー（今国会６３回目の質疑）。厚労委では田村大臣に「総合支援資金の再貸付延長」「水際対策」「１０万円一律給付」、内閣委では西村・河野両大臣に「ワクチン接種又はＰＣＲ陰性者にマスク会食（酒含む）を認めるべき」と提案する。飲食店はもう限界だ。
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今国会だけで９回「消費税減税」「反緊縮」等を求めて財務省と闘ってきました。財務省とこれだけ質疑を行った議員は他にいないと断言できます。 twitter.com/gaorinc/status…
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財務省が望むように「債務残高対ＧＤＰ比」を改善したければ「国民一律１０万円給付」すればいい。私の質疑を応援してくれる自民党議員からのアドバイス。コロナ禍の真っ只中でも「２０２５年度ＰＢ黒字化目標の達成に向けて…」などと言う財務省に日本の未来は任せられない。
takaitakashi.com/archives/41427
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残念ながら日本は財務省に絶大な権力があります。予算を握る財務省がウンと言わなければ何もできません。「その政策は本当に役に立つのか？無駄遣いはないか？助けなくてもいい人を助けていないか？」を事細かくチェックされ必要な予算まで切り刻まれます。そんな仕組みを変えるために日々闘っています
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ちなみに財務省が厳しい条件を求めるのは「自分たちは国民の大事な税金を預かっており、１円たりとも無駄にはできない。必要ない人には１円たりとも払わないように監視するのが自分たちの仕事」と本気で思っているからです。
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「自立支援金」に関して厳しい条件が付いているのは財務省対策です。「厳しい条件を付けている」と言わないと財務省のＯＫが出ないのです。だから厚労省はこの条件を厳密に守ることは考えていないと思います。２月１９日～の再貸付申請者（不承認含む）２８万人のうち２０万人に給付される見込みです。
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本当にひどい。感染者数を発表するのと同じように飲食店や関連事業者の閉店・倒産件数も発表すべきだ。一刻も早く国民民主党が提案する「日本版ＰＰＰ（協力金相当額を一旦融資し後ほど清算する方式。米国で実施済）」を採用してほしい。明後日の内閣委員会で西村大臣に再度直談判する。
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「消費税減税・国債発行」について財務省と７度目の対決。財務省から「重要な答弁なので副大臣から答弁させてほしい」と申し出が。「官僚から答弁させてほしい」というのは多いが「政治家から答弁させてほしい」という申し出は国会議員になって数百回質問しているが初めて。
takaitakashi.com/archives/41460
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日本のＧＤＰが２０年間全く増えていない理由を財務副大臣に聞くと「消費低迷」が原因と答弁。ならばなぜ消費税を増税したのか？むしろ減税すべきだ。加えて「国債発行による財政出動」「低所得・中間層への給付」「ＩＴ等成長分野への予算重点配分」を財務副大臣に提案。
takaitakashi.com/archives/41414
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財務省の最大の任務は「予算編成により経済を成長させ国民生活を豊かにすること」のはずだが財務省設置法にはどこにも出てこない。第３条（任務）の一番最初に「健全な財政の確保」とある。だから国債発行・財政出動を拒みＰＢ黒字化ばかり言う。財務省設置法は改正すべきだ。
takaitakashi.com/archives/41411
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山本太郎さんから「高井さんは非常に優秀な方です」とほめて頂きました。西村大臣の「コロナ禍が『災害』に含まれない理由」の答弁に疑問を感じ内閣法制局に確認したところ発覚した事実を演説の中で紹介して頂いています。（１時間０３分頃）
youtube.com/watch?v=qFq_lS…
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米国バイデン政権は２００兆円の財政出動で低所得・中間層の底上げを図り、その財源は所得税の累進性強化、法人税・金融所得課税の引上げ等による賄う。日本も国債発行により「消費税ゼロ」「国民一律１０万円給付」等の格差是正策を講じ経済再生を図るべき。
takaitakashi.com/archives/41438
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「困窮者支援金３０万円」の詳細を質問するも「検討中」「新聞の内容は私も知らないことがいっぱいある」との答弁。肝心の総合支援資金の再貸付３ヵ月延長は厳しい答え。「中途半端な給付よりも再貸付延長」がツイッターの大半の声。明日の厚労委で再び大臣に求めたい。
takaitakashi.com/archives/41421
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本日（２６日）は内閣委・厚労委のダブルヘッダー。今国会５５回目の質疑。内閣委は「外国資本による森林買収規制」「重要土地調査・利用規制」、厚労委は「総合支援資金」「テレワーク」「不妊治療支援」と併せて財務副大臣に「ＭＭＴ・反緊縮財政（１０万円一律給付）」「消費税ゼロ」を求める。
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「総合支援資金に関しては貸付期限が来るわけで（中略）経済、雇用の状況を踏まえながら検討させていただきたい」
田村大臣からようやく「検討」の二文字が。やるつもりがなければ「検討する」とは言わない。問題は検討の中身だ。不承認撤回と再貸付延長を何としても勝ち取る
takaitakashi.com/archives/41378
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本日(21日)の厚労委員会。総合支援資金の不承認撤回と再貸付延長を厚労大臣に加えて財務副大臣(公明党)にも求める。更に財務副大臣には日本のＧＤＰが20年間全く増えてない原因と国債発行による財政出動と消費税減税、中間層・低所得層への現金給付等によるＧＤＰ増加策を求める。
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総合支援資金に関する私の質疑を受けて公明党高木美智代議員が質問（5：55～6：07）。生活保護に準ずる生活困窮者（不承認や９ヵ月貸付終了者）に対して「生活支援給付金」を提案。大臣も前向きな反応。皆さんのツイートが与党を動かしたとしたら嬉しい。実現まであと一歩。
shugiintv.go.jp/jp/index.php?e…
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本日のＮＨＫ日曜討論で下村政調会長（自民）、竹内政調会長（公明）から「６月までの総合支援資金を延長すべき」と発言があった。特に公明党が主張し始めている。私の厚労委での度重なる質疑や配布したツイッターの声を読んだ公明党議員が動いてくれているようだ。今週の厚労委で再度大臣に迫る。
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私のツイッターに寄せられた総合支援資金に関する１０００件を超えるツイート・ＤＭから厳選した４５件を厚労委員会の資料として配布し田村大臣の見解を求めた。これ以外にも切羽詰まる切実な声が多数届いており、田村大臣は不承認撤回と再貸付延長を決断してくれると信じたい
takaitakashi.com/archives/41314
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総合支援資金の不承認が約１割あることが判明。再貸付について田村大臣は「再延長はなかなか難しいというのが『今の』私の答弁」。「今の」とわざわざ付けるのは２月の再貸付前も同じ。長引く緊急事態宣言に大臣も迷っているはず。必ず不承認撤回と再貸付延長を勝ち取りたい。
takaitakashi.com/archives/41302
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海外からの入国者は１４日間の自宅待機が義務付けられているが、インドからの入国者１４６名とは連絡が取れず自宅待機を確認できないことが判明。感染症法・検疫法を改正し「１４日間のホテル待機」と「外出禁止（罰則付）」を義務づけるべき。
takaitakashi.com/archives/41297
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全国会議員に配られた勉強会の案内に寄せられた田原総一朗さんのメッセージが禿同。池上彰氏もそうだが、ＭＭＴに否定的な人達も一度じっくり説明を聞けば考えが変わるだろう。「うさんくさい」「信用できない」と思わずに先入観を捨てて話を聞いてほしい。
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私の質疑時間はわずか６分だが、初めて佐々木聖子出入国在留管理庁長官を呼ぶことができた。これまで答弁に立ってきた松本次長は検察出身で入管行政の経験はわずか４ヵ月のみ。法案を名実ともにつくったのは佐々木長官だ。入管庁プロパー（生え抜き）の佐々木長官に入管行政の本質を問う。
前衆議院議員（れいわ新選組）。1969年9月26日北海道函館市生まれ。前橋４中、函館ラサール高、東京大学経済学部卒業後、総務省で働く。得意分野はＩＴ、エネルギー、動物福祉政策等。消費税ゼロを実現します。趣味はマラソン（フルマラソン７回完走）、サッカー、クラシック鑑賞、ラーメン食べ歩き ✳️全て本人のつぶやきです