保坂展人(@hosakanobuto)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「野党は批判ばかり」という批判に対して「提案型政」に切り替えようとしても、野党提案は99%実現しない。それでも「提案」にこだわるなら、国民民主党のように与党の傘の下に入るしかない。「消えた年金記録」を追及した年金国会を想起せよ。批判があったから、未払い年金の見直し支給に結びつけた。
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岸田政権は、「原発事故忘却」「規制行政の無力化」「政府による運転命令」を描いて、恥じることがない。「3・11」前の政府は「原子力神話」を盾にしてきたが、事故後の現在は「安全性」を語れず、重大事故時の「避難計画」さえ立たない。 twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
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おはようございます。長らくお休みしていた国会が始まりました。「旧統一教会」「国葬」「物価高騰対策」と先送りしてきた議論が一挙に始まりました。一枚の文書配布で終えようとした細田議長や、毎回、外部から指摘されて記憶を呼び戻す山際大臣など、岸田政権は初日から大揺れだ。
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10月2日に発表されたどの社の世論調査でも、岸田内閣支持率は先月よりも低下し、不支持率は上昇した。国葬儀や統一教会への対応の評価も厳しい。明日からの国会で、ここに「急激な円安と物価高」対策も加わって、事態を打開意していく鋭い論戦が期待される。
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世田谷区は「協同組合の父」といわれる賀川豊彦が暮らした地でもありますが、協同組合運動の根幹には、「貧困をどうなくしていくか」という思想がありました。今こそ、この思想を社会化していくときではないかと思います。(マガジン9) maga9.jp/230614-6/
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【速報】旧統一教会と政治家「関係断つ必要ある」77% JNN世論調査(TBS ) news.yahoo.co.jp/articles/7c0bc…旧統一教会と政界の繋がりが明らかになる中、政治家が旧統一教会や関連団体との関係を断つ必要があるか聞いたところ「必要がある」が77%で、「必要はない」の15%を大きく上回ることがJNNの世論調査で
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「オリンピックの闇」として、贈収賄がはびこり、利権体質が表面化したことで、IOCは何度も批判にこらされて「透明化」を宣言してきたはず。また、開催地である東京でも「コンパクト五輪」を打ち出してきたが、結果は「闇の中の利権」がきしみあい、巨額のスポンサー料が飛び交う地下帝国の姿だった。
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【お薦め】旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関する報道が連日過熱したことを受け、問題の本質を小説という形で描いた作品が30年近い時を超えて文庫本として復刊された。報道番組キャスター、参議院議員などとしても活躍した作家で俳優の中村敦夫(82)が執筆した。 yorozoonews.jp/article/148031…
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7時のニュースで、「統一教会と議員の関係」「名称変更についての前川証言」を取り上げている。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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今、聞いてもドキリとする野次だ。「子ども手当」が所得制限をかけなかったことについて「敵意」すら感じさせる。「愚か者めが」とプリントしたTシャツを自民党ではグッズとして販売していたという。そして、思い通りに所得制限をかけて、今になって「反省する」ということに唖然とする。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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憲法施行76年 樋口陽一さんに聞く「個人の生き方に憲法は定着」(河北新報) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/d3651… 「権力は制限されなければならないことが、憲法そもそもの肝」と強調。自民党が主導する国会の改憲論議を憂慮し、立憲主義の崩壊への危機感を示した。
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100円ショップや銭湯の閉店相次ぐ 増えるコスト、円安が追い打ち:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ6F… 急激な円安や資源高は中小企業を直撃している。帝国データバンクによると5月の全国の企業倒産件数は517件で、1年ぶりに前年同月より増えた。
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「統一教会」はいつの間にか「家庭連合」に? news.nifty.com/article/domest… 元文部科学省事務次官の前川喜平氏(67)がTwitterで。 〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った。〉(2020年12月1日)
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坂本龍一さんは世田谷区の区立小中学校を出て、都立新宿高校に通った。「3・11」以後の脱原発ライブにも先頭で取り組んでくれた。直接、お話をする機会はなかったが、かけがえのない才能を持つ人を失ってしまった。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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岸田首相、教えて?「なぜ防衛費をあげるのですか」 世田谷の小学6年生たちが質問の手紙:東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/229015 岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。
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(古賀誠氏)「私の政治の原点は、つらい思いをした戦争遺族を再び出さないことだ」と説明。ウクライナ情勢など平和が脅かされる現状にも触れ「抑止力で一番強いのは憲法9条。手放すことはあってはならない」と強調した。 asahi.com/articles/ASQ8P…
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あきれるのは岸田首相が発表した「総点検本部」だ、全国の自治体や関係機関に要請して、紐付けの間違いがないか等をこの夏を「コロナ並みの体制」で検証しようというのだ。そもそも、10万円給付の時に人海戦術で取り組むことになった教訓から、今回のカード普及策が加速されたのに、また人海戦術だ。
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倉持仁院長「今頃何言ってるんでしょうか?」新型コロナのエアロゾル感染初めて認めた国立感染研に「もうメンツ変えないと」と憤る(中日スポーツ) news.yahoo.co.jp/articles/ce06e… 国立感染症研究所(感染研)が、新型コロナの感染経路として認めてこなかった「エアロゾル(空気)感染」を一転、ホームページなど
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勝共連合の県本部代表に自民市議、本部は議員宅 旧統一教会友好団体:朝日 asahi.com/articles/ASR23… 「国際勝共連合」について、直近3年分の政治資金収支報告書をもとに朝日新聞が調べたところ、県本部の代表を自民党の地方議員が務めたり、県本部の所在地が議員宅になっていたりした例があることが…
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(加藤陽子東大教授)今のロシアと同じく、自国の安全感を確保するために隣国に侵攻し短期決戦を挑んで失敗した日本の歴史家として思うのは、圧力をかければ政策を返させられると考える時点で、相手国への過小評価が生まれているということです。(朝日新聞4月27日「ウクライナ侵攻 歴史から考える)
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村上春樹さんが神宮外苑再開発に「強く反対しています」 ラジオ番組で述べる (東京新聞) share.smartnews.com/vR8ep 「緑あふれる気持ちの良いあの周回ジョギング・コースを、そしてすてきな神宮球場を、どうかこのまま残してください。一度壊したものって、もう元には戻りませんから」と述べた。
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全国の地方議会に広がる「家庭教育支援条例」制定の動き。その背景に旧統一協会の動きがあることは明らかだ。かれらが理想とする「家庭」の実態が、小川さんら「信者二世」の勇気ある告発で明らかになってきた。知らずに一般論で家庭教育支援条例をつくってしまった自治体は、再度検証が迫られる。
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旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/192732 源流をたどると、教団の日本進出のほか、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」の設立を冷戦下に後押しした祖父の故・岸信介元首相に行き着く。
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自治体はぎりぎりまで職員数を減らして、この3年間「コロナ対応」で総力をあげてきた。政府の政策手順が悪く、「紙保険証廃止」で煽り、「マイナポイント」で誘導するというこの1年間は、膨大な発行事務の負荷を自治体にかけてきた。急ぎすぎた結果の不具合を「総点検」したいなら、立ち止まるべき。
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「信仰二世」は「恋愛禁止」の環境で育ち、教団が理想とする「合同結婚」へと誘導され、「誰と、結婚するか」という究極の人生の選択を奪われる。また、子どもがアルバイトで貯金した金銭を親が無断で引き出し献金してしまうという訴えもある。「家庭教育」を大義名分に人権侵害を許してはならない。