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「政治家の世襲」が話題となっている。「家系図」をホームページに掲載する世襲候補が、「生まれついての政治家の家柄」を誇るなど、渦中の本人たちの「勘違い」もはなはだしい。選ばれたのは先代の議員であって、本人は好条件を引き継いだもの。子や孫として跡目を継いで、国会議員を世襲している。
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長く「世襲議員」たちを見てきたが、厳しくも温かくもある世間の荒波にもまれて、試練をくぐったりり苦労することもなかったせいか、「世間知らず」という共通点があり、「苦境にある他者への想像力」が乏しい人が多い。個人差があるが、政治家として有利どころか、重要な資質に欠いているところだ。
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マイナンバー保険証“希望してないのに登録”5件確認 share.smartnews.com/LJdyv マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナンバー保険証」で、本人が希望していないにもかかわらず登録されているケースがあったことがわかりました。
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マイナ保険証の不具合は、部分的なものというよりも、全般にわたる相次ぐトラブルは、「欠陥」を疑わせる。
法案審議の最中から、さんざん指摘されていたが採決は止まらず、国会の本来の役割はどこへ行ったのか。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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「なんすかこれ」…法相が「調査中」と言った不祥事、実は報告書が存在 大阪入管の飲酒診察問題 医師の言動は：東京tokyo-np.co.jp/article/255078 大阪出入国在留管理局の常勤医師が酒に酔った状態で診察していた問題を巡り、大阪入管職員が診察日の翌日に作成した報告書とみられる文書の存在が明らかと
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小泉政権時代、共謀罪は私や平岡秀夫議員などが徹底的に問題点を洗い出し、強行採決の日に水面下で当時の官邸から、河野洋平議長のところに慎重な扱いを求めて、委員会の進行中に「強行採決」は止まった。国会審議が世論を動かし、小泉首相の「直感」をも動かしたようだった。今や昔の話となる。
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「解散風」が吹いている永田町の昨今は、いかにも無軌道ではないか。マイナ保険証の致命的な不具合が表面化しても「紙保険証」を廃止。入管難民法は難民審査の実態を問い、世界の難民政策に背を向けた改悪を強行採決。「理解増進法」は差別禁止どころか、多数派に対しての配慮事項まで盛り込んで修正。
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熟議どころか、審議をしないのが、最近の国会の特徴だ。議事録はこの30年でどんどん薄くなる。首相の荒井秘書官が「差別発言」で更迭された事件から急浮上した「差別禁止法」も、すっかり「骨抜き」にされた上で「多数派に配慮」するという逆方向の「理解増進法」として、わずか2時間の審議と聞く。
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「在庫一掃」の如く問題法案が土石流のように通過する。与党が急いで「解散前」の環境を整えているからだ。「マイナカード」「入管難民法」「LGBTQ」と底浅い内容の立法がスピード成立しても、自民党の支持率が高く、協力する維新・国民も伸長していけば、解散・総選挙後の新議席は与党優位となる。
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元英首相、議員辞職へ ジョンソン氏、虚偽答弁 share.smartnews.com/4GtBD ジョンソン元英首相は9日、下院議員を辞職すると明らかにした。英メディアが報じた。新型コロナウイルス対策下でのパーティー問題を巡り、虚偽答弁疑惑で下院が調査していた。調査報告書を受け取り次第、直ちに辞職する。
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「ウィシュマさんの施設内死亡」で急停止した入管難民法は強行採決。マイナカードは不具合とシステム不備が明確になりながら採決。首相秘書官の差別発言で始まった性的少数派の人権問題は、「理解増進法」の換骨奪胎へ…「聞く耳を持たない」「政局優先」の永田町政治は「サミット効果」を吹き飛ばす。
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「医療保険証を廃止してマイナ保険証へ」と大きな転換を打ち出す前に、どれだけ医療現場の声を聞いたのだろうか。高齢者施設で暗証番号と一緒にカードは預かれないという実態を知っていただろうか。自治体の現場に、住民全員の名前のフリガナをふる等の余力があるかどうかに耳を傾けただろうか。
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高齢者施設でマイナ保険証のためにカードに暗証番号を貼り付けて保管する→これほど、危ないことはない。保管されているカード＋暗証番号を悪用しようと考える犯罪の危険性を、今の段階から遮断しておかなければ。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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自民党が強い東京・杉並で何が起きたのか “奇跡”は石原伸晃元幹事長の落選から始まっていた(AERA )
news.yahoo.co.jp/articles/429bb… 今年4月の統一地方選であった区議会選挙だ。結果は、自民党は改選前の16議席から9議席に減らし、公明党も7議席から6議席に減った。また、新人15人が当選し、現職12人が落選。
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マイナ保険証不具合「10割負担なんて言えない」 医療現場に戸惑い share.smartnews.com/sW9n6 マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」を巡り、全国でトラブルが相次いでいる。政府は現行の健康保険証を来秋に廃止する従来の方針を維持しているが、各地で混乱が生じている。
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神宮外苑再開発、環境アセスの国際学会が工事停止を勧告 「SDGsの世界標準からかけ離れている」：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/256911会見した原科幸彦日本支部代表は「異議申し立てにきちんと対応するのはアセスでは当然のこと。専門家の声を聞かない姿勢には、SDGsを求める世界の標準からかけ離れて
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PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/256863 米軍が基準に当てはまらないと結論づければ、通報義務は発生せず、日本側が事実関係を知ることさえできない。
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「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の入居拒否を経験 share.smartnews.com/ts7ND 生活が苦しくとも誰にも相談できない。そんな孤独を抱えながら貧困に苦しむ中高年が増えている。特に同居家族がいない独居中高年の場合、身近に助けを求められる人すらいなく
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世田谷区は「協同組合の父」といわれる賀川豊彦が暮らした地でもありますが、協同組合運動の根幹には、「貧困をどうなくしていくか」という思想がありました。今こそ、この思想を社会化していくときではないかと思います。(マガジン9)
maga9.jp/230614-6/
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市場原理と弱肉強食を当たり前とする「新自由主義」の亡霊が未だに政治を劣化させている。社会的なコモンを資源として民主主義を再構築する流れは、地方政治から芽を出している。６月27日中野zero小ホールでローカルイニシアティブ・ネットワークが動き出す。事前予約受付中→peatix.com/event/3579224/
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暮らしの基本は、住宅・住まいだ。低廉な家賃で良質の公共住宅が供給されていれば、格差と貧困を放置しない福祉政策にもなった。ところが、90年代後半から日本は「公共住宅供給」から撤退し、2004年に「住都公団」は「都市機構」（UR）に変わった。そして、住宅建替え後は家賃はあがっていく。
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「低賃金・不安定雇用」を放置し、公共住宅政策から撤退すれば、短期間の生活の見通しさえ立たない若年層が格差と貧困のスパイラルに突き落とされ、結婚や子育てなど、考えることも困難な状況に陥っていく。「正規雇用への切り替えと待遇改善」「良質で低廉な公共住宅供給」に政策の舵を切る時だ。
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本来は、雇用のセーフティネットであった雇用促進住宅などは、私がリーマンショック時に「派遣切り」あった労働者が住まいを失ったことを受け止めて入居させるべきだと主張、全件売却が決まってきたのを一時停止させた。しかし、その後、国会で論議もなく「全件売却」が行われ、安値で民間にわたった。
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【速報】72％が現行保険証廃止の延期・撤回求める #47NEWS 47news.jp/9473179.html 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。
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小泉改革以来、踊った「官から民へ」の大合唱で郵政民営化は政争の焦点となった。実は「官とは公有財産＝国民の財産）」であって、民とは「民間企業の民であって、国民の民ではない」。狙いは全国の駅前の一等地にある郵便局の土地だった。再開発が全国の駅前で起こり、郵便は1日では届かなくなった。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」