26
自治体はぎりぎりまで職員数を減らして、この3年間「コロナ対応」で総力をあげてきた。政府の政策手順が悪く、「紙保険証廃止」で煽り、「マイナポイント」で誘導するというこの1年間は、膨大な発行事務の負荷を自治体にかけてきた。急ぎすぎた結果の不具合を「総点検」したいなら、立ち止まるべき。
27
あきれるのは岸田首相が発表した「総点検本部」だ、全国の自治体や関係機関に要請して、紐付けの間違いがないか等をこの夏を「コロナ並みの体制」で検証しようというのだ。そもそも、10万円給付の時に人海戦術で取り組むことになった教訓から、今回のカード普及策が加速されたのに、また人海戦術だ。
28
「マイナ保険証」の数々のトラブルにもかかわらず、岸田政権は来年秋の「紙保険証廃止」を強行しようとする。まず、高齢者施設入居者などリスクが高く、便益が低い人々まで誰がカードをつくり、保管するのかは難題だ。代替措置として資格確認証をつくるというが本人確認など自治体窓口の負担は重い。
29
マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京tokyo-np.co.jp/article/259555 現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。
30
税には所得の再配分機能があるが、ふるさと納税は富裕層に制限のない利得をもたらす一方、非課税層は無縁で、逆進性が際立っている。ふるさと納税の利用可能額は青天井だが、ここに年間利用制限額をかけるただけで流出規模は急減する。税源流出は、大都市部だけではない。地方の市町村にも影響が及ぶ。
31
おはようございます。ふるさと納税の流出額が97億円と発表した記者会見でも強調したが、流出金額が全国一で230億円となる横浜市は、75％が国から補てんされるので、実損額が世田谷区が上回る。不交付団体で100％負担、国の補てんは０だからだ。住民税からの流出の影響にこれだけの差が出る。
32
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京tokyo-np.co.jp/article/259074
閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。子育て中の親や医療関係者らから不安の声
33
村上春樹さんが神宮外苑再開発に「強く反対しています」 ラジオ番組で述べる (東京新聞) share.smartnews.com/vR8ep 「緑あふれる気持ちの良いあの周回ジョギング・コースを、そしてすてきな神宮球場を、どうかこのまま残してください。一度壊したものって、もう元には戻りませんから」と述べた。
34
岸田内閣の暴走に「世論調査」が反応しだした。マイナ保険証のゴリ押しのための紙保険証廃止には、何一つ正統性はなく、今や医療現場や被保険者から総スカンだ。「資格確認証」に多くの方が流れる可能性があるが、自治体窓口に本来はなくていい申請の行列が出来る。紙保険証廃止を撤回すれば不要だ。 twitter.com/hosakanobuto/s…
35
目に見えないウイルスとの戦いに３年間、総力を挙げて取り組んだ。マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。（NHK首都圏6月22日）www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
36
「紙保険証」の廃止とは、そもそも愚策であり、国民の便益に反している。しかも、医療保険で受診することを人質にとって強引に普及させようとしている「マイナ保険証」では、不具合が続き「10割負担」を求められるケースも続出している。「資格確認証」を出すのも自治体の窓口で長蛇の列が出来るのか。 twitter.com/hosakanobuto/s…
37
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡るトラブルが多発していることを受け、世田谷区の保坂展人区長は22日の定例記者会見で、「健康保険証の廃止は凍結すべきではないか」と国に慎重な対応を求めた。(読売新聞2023年6月23日)
38
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/258413 東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。
39
6月22日午後2時からの世田谷区長定例記者会見で、昨日岸田首相が立ち上げた「マイナンバーカード情報総点検本部」について言及した。全データ検証を「コロナ並みの体制で」と言葉に引っかかった。「コロナは目に見えないウイルスとの闘いだったが、人為的なミスやシステムのバグとの闘いになるのか」
40
世田谷区の保坂区長は、問題が相次いでいるマイナンバーカードへの対応で、岸田総理大臣が新型コロナ対応並みの臨戦態勢で地方自治体などと一丸となって取り組むよう対策本部の会合で求めたことについて「人為的なミスなどのために、自治体の資源を短期的に集中させることは…www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
41
都市デザインの街路計画の中で、公園の価値は多く、その寿命は100年、200年と長期に及ぶ。改修が予定されている日比谷公園も120年あまりの歴史を経て、都市空間で貴重な緑とやすらぎを与えてくれている。公園を守り、公園を広げるのが自治体の役割だと改めて強調したい。民間事業者にその動機はない。
42
「規制改革」の司令塔に登用された企業は、「官から民へ」の流れの受け皿となり成長した。本来は公有財産を売却する時には、公正かつ適正な価格で譲渡されるのかを監視している機関がなければならない。ところが、国民の財産は「改革」のかけ声で、多くの人が気づかないうちに企業に移転していった。
43
かつては、地域の警察官や消防署員と一緒に、郵政職員は公職だった。「うちのおばあちゃんは、通帳と印鑑を郵便局のお兄さんに預けているから心配ないよ」という会話が成立していた。かんぽ生命の信頼と地に落ちている今、若い人には理解出来ないかもしれない。
44
小泉改革以来、踊った「官から民へ」の大合唱で郵政民営化は政争の焦点となった。実は「官とは公有財産＝国民の財産）」であって、民とは「民間企業の民であって、国民の民ではない」。狙いは全国の駅前の一等地にある郵便局の土地だった。再開発が全国の駅前で起こり、郵便は1日では届かなくなった。
45
【速報】72％が現行保険証廃止の延期・撤回求める #47NEWS 47news.jp/9473179.html 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。
46
本来は、雇用のセーフティネットであった雇用促進住宅などは、私がリーマンショック時に「派遣切り」あった労働者が住まいを失ったことを受け止めて入居させるべきだと主張、全件売却が決まってきたのを一時停止させた。しかし、その後、国会で論議もなく「全件売却」が行われ、安値で民間にわたった。
47
「低賃金・不安定雇用」を放置し、公共住宅政策から撤退すれば、短期間の生活の見通しさえ立たない若年層が格差と貧困のスパイラルに突き落とされ、結婚や子育てなど、考えることも困難な状況に陥っていく。「正規雇用への切り替えと待遇改善」「良質で低廉な公共住宅供給」に政策の舵を切る時だ。
48
暮らしの基本は、住宅・住まいだ。低廉な家賃で良質の公共住宅が供給されていれば、格差と貧困を放置しない福祉政策にもなった。ところが、90年代後半から日本は「公共住宅供給」から撤退し、2004年に「住都公団」は「都市機構」（UR）に変わった。そして、住宅建替え後は家賃はあがっていく。
49
市場原理と弱肉強食を当たり前とする「新自由主義」の亡霊が未だに政治を劣化させている。社会的なコモンを資源として民主主義を再構築する流れは、地方政治から芽を出している。６月27日中野zero小ホールでローカルイニシアティブ・ネットワークが動き出す。事前予約受付中→peatix.com/event/3579224/
50
世田谷区は「協同組合の父」といわれる賀川豊彦が暮らした地でもありますが、協同組合運動の根幹には、「貧困をどうなくしていくか」という思想がありました。今こそ、この思想を社会化していくときではないかと思います。(マガジン9)
maga9.jp/230614-6/
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」