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大阪府と大阪市が敗訴した理由は「歴史認識にかかわる資料館の展示変更を、批判されないよう秘密裡に強行したこと」にありました。
裁判所は「展示内容は戦争の歴史認識にも深く関わり、公開して議論の対象とすることが望ましかった」と認定し、非公開を違法としました。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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「日本国憲法は古い。言葉も分かりにくい」という人が、もっと古くて難解な「教育勅語」を復古させようとする矛盾・・・。
＊園児に「教育勅語」 テレビ東京NEWSアンサー
tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/…
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【大阪の医療を弱体化させた橋下知事】
橋下知事は、2008年6月に｢大阪維新プログラム」と題する財政再建案を提示した。「赤字ものは廃止」「民間ができるものは民間へ」を原則とし、医療施設や病院の大幅縮小が明記された。救命救急センターや健康科学センターも、廃止や大幅縮小の対象となった。
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【「空襲は怖くない」という安全神話 】
戦時中の政府作成のポスターより。「家に焼夷弾が落ちたら、シャベルで外へ放り出せ」という防空活動の指示です。おそるべき安全神話です。
★詳しくは⇒ osakanet.web.fc2.com/bokuho/index.h…
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【秘密保護法案―――その重大な問題点と危険性】
一般市民を監視してプライバシーを侵害する「適正評価制度」を定める秘密保護法案。監視・処罰の対象は公務員や報道関係者だけではないのです。こんな法案は廃案にするべきです。
★解説⇒
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【府知事は、これしか言えないのか】
「静かに飲食」「マスク」「イソジン」と言うだけ。
＊医療施設の逼迫をどう解消するか
＊医療従事者の安全をどう守るか
＊医療と保健分野の体制をどう立て直すのか
＊自粛と休業への補償をどうするか
･･･これらの具体策は皆無です。
news.yahoo.co.jp/articles/b3c5a…
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【僕は大丈夫と思う、という素人判断】
そんな思い付き発言ではなく、専門家の知見を知らせてほしい。連日２時間の記者会見やテレビ出演ばかりではなく、現場の声を聞いてほしい。専門家の声を聞いてほしい。知事よりも前から働いてきた府職員の英知を結集してほしい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-…
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橋下徹氏の時代から、公的医療を縮小してきた維新の会。取り繕うように作った「コロナ重症センター」はプレハブ小屋で、そこで働く人は集まらない。
ＰＣＲ検査は後回し。「自粛しろ、会食は静かに」と命令するだけのコロナ対策。
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【秘密保護法がもたらす未来・・・】
戦時中は、一般市民が「空襲は怖い。防空訓練は役に立たない」と話すだけで処罰されました。空襲被害の報道も禁止され、「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ。軍を信頼しろ」と宣伝されました。
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維新の議員が「カジノで大阪の景気回復をする。そのために大阪都構想に賛成してください」と演説していました。「ギャンブルが景気回復の切り札」とは、なんと貧相な構想なのでしょうか。
★過去記事⇒ asahi.com/special/08002/…
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「これからやります」のときは吉村知事。
「失敗しました」のときはベンチャー社長。
しかし、吉村知事にも責任があります。杜撰な審査でベンチャー企業に公費を投入した政治判断について、吉村知事は説明を尽くすべきです。
mainichi.jp/articles/20220…
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大阪府知事選に向けて、いろいろな名前が上がっています。私は、辰巳孝太郎さんに期待しています。「カジノ反対」を明確に貫ける候補は、今のところ辰巳孝太郎さんだけです。森友問題をめぐって国政と府政の問題に切り込んできたのも辰巳さん。維新政治の問題点を浮き彫りにする論戦に期待しています。
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【秘密保護法案で「知る権利が損なわれる」が過半数】
「今の国会で成立させず、もっと時間をかけて審議すべき」という意見は７４％です。この声に耳を傾けてほしいです。
tv-asahi.co.jp/hst/poll/20131…★
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被災した方々に良好な避難場所を確保することは、国の「義務」です。市民はそれを求める「権利」があります。
体育館は最低限度の生活すら確保できる場所ではなく、そもそも生活のための場所ではありません
gendai.ismedia.jp/articles/-/564…
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維新の会は「議員1人10万円」を返上するのではなく、堂々と「政党助成金18億円」を返上すればよいはずだ。
現に、日本共産党は政党助成金を受け取らずに活動している。なぜ他の党は同じようにしないのか。
twitter.com/o_omae/status/…
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「大阪モデル」が話題になったけど、要するに「何％になったら何をする」という受け身の列挙。
どう医療従事者を守るか、どう市民の暮らしを守るか、医療資材をどう確保するか、そのための予算規模は、などは何も具体化していない。
自粛要請が長期化しても追加補償をしないことだけは明確になった。
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【鶴保庸介氏は議員辞職するべき】 ホテルや観光産業の監督官庁は国交省。その副大臣だったときに、ホテル会社や関係者から数百万円を受け取ること自体が職務の公正を疑わせる。更に、そのホテルが政府補助を受けた時点で「見返り」と疑われて当然。news24.jp/articles/2016/…
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「投票日当日は政府批判は禁止」などという法律はありません。
＊投票日に禁止されること
選挙運動（当選させる目的／投票依頼）
＊禁止されないこと
政府への批判
政治家の言動の客観的な紹介
歴史的事実の紹介
政治家の不祥事への批判
政治に求める願いの表明
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なぜ消費税アップの延期で「社会保障の財源」だけがなくなるのか。減るのは国家予算全体の財源だ。消費税アップを社会保障との取引条件にして国民を脅すのは卑怯だ。
社会保障の財源が足りないなら、富裕層への課税や法人税を上げればよい（法人税は黒字の企業にしか課税されない）。
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【大阪の医療崩壊を予言したビラ】
2010年8月当時の大阪府知事・橋下徹氏による病院廃止に反対するビラです。いま新型コロナウイルス対策で問題となっている第３次救急の大切さを指摘し、はっきりと「救急医療が崩壊の危機」と書いています。
橋下氏と維新の政治が、大阪の医療崩壊を招いたのです。
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「維新」に投票すると、こんな風に公用車でスパ通いをするような政治家が当選してしまう。
nikkan-gendai.com/articles/view/…
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日本政府がウクライナへ送った「防弾チョッキ」は、逃げ惑う市民には手渡されない。自衛隊法に基づく「ウクライナ軍への装備品譲与」だからだ。
日本政府は、軍事支援ではなく市民の安全や生活を支える支援をするべきだ。
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【戦争責任のことを「言われるからつらい」】
昭和天皇にとって戦争責任とは「人に言われること」であり、「自分のこととして向き合い、自ら考えること」ではなかったことがよく分かります。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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【「大阪維新」は、市民の生命を削ってきた】
今こそ真実に目を向けましょう。吉村知事も松井市長も、橋下徹氏（元知事・市長）も、みんな「コスト削減」の名のもとに大阪の医療や保健分野を切り捨ててきたのです。
「大阪維新」が現在の医療崩壊を招いたのです。
twitter.com/o_omae/status/…
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いま必要なのは「強制的かつ強権的な外出禁止」ではなく、「所得と生活の保障により、安心して仕事を休める状態を作ること」です。
「補償とセットになった自粛要請」は、今の憲法のもとで十分可能、というよりも、今の憲法はそれを求めているのです。
憲法を変える必要は、まったくありません。
弁護士 ／ 大阪京橋法律事務所
著書⇒ onl.tw/2fXTUEU
京都府立桂高校（普通科Ⅰ類）→大阪大学法学部→近畿日本鉄道→司法試験合格
憲法・法律を味方につけて、泣き寝入りせず闘おう