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13日は巡航ミサイルだったが、今日は弾道ミサイルを発射した模様。いずれにせよ、日本ミサイル防衛のあり方は、自民党の総裁選のみならず、衆議院選挙でも重要な争点になる。立憲民主党、共産党、社民党、れいわの野党共闘グループは、防衛問題をどう考えているのか気になる。
sankei.com/article/202109…
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#報道ステーション でのコメントは全て私のオリジナルです。手控えの原稿は、一言一句、私自身で書いています。学者のはしくれなのでかなり調べて書いています。事実誤認以外で、コメントの修正を求められることは一切ありません。フリップの用意も、私がお願いしています。ご理解下さい。#テレビ朝日 twitter.com/nenbutsunomats…
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差し押さえが国際法に違反するのは当然として、そもそも日本政府を被告として賠償を命じた判決自体が国際法の「主権免除の原則」に違反している。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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民間病院にコロナ対応を求める知事の要請は、法的根拠を詰めないまま進められてきたが、これが特措法31条に基づく要請であるならば、正当な理由なしに要請に応じないときは、知事は「指示」という行政処分を行えることになる。既に大阪の吉村知事がこの議論を始めている。厚労省は早急に検討すべきだ。
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復興所得税の転用は財務省が指南した裏技だろうが、財務省は数字を「勘定」するのは得意でも、数字に込めた国民の「感情」を読み取るのは苦手なようだ。復興だから我慢していた人に、総額は変わらない（減税分を防衛に回すだけ。延長だけは許して）と言っても響かないだろう。 jiji.com/jc/article?k=2…
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今、日本がすべき第一歩は、日本人のために命を賭して戦うべく日々訓練を続けている自衛隊を、憲法上疑いのない形で「合憲」と位置付けることだと思う。その努力をしないまま「命懸けで守ってくれ」というのはあまりに身勝手すぎる。自衛隊を憲法に明記しても今と何ら変わらないという意見は、疑問だ。
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刑法上の偽計業務妨害に当たらない場合でも「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」は軽犯罪法1条31号違反により拘留又は科料に処せられる。「悪戯など」というのは、不真面目な行為に限定する趣旨ではなく、偽計業務妨害とまでは言えない「悪戯程度の些細な」行為でも罰するという意味。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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経済産業省のこのページを見れば、コロナウイルスの影響で困っている事業者等に対し様々な支援策が講じられていることが分かる。もちろん、更なる拡充を求める必要があるが、既に用意されたものを必要な方々に使ってもらうことも大事。一人で悩まず各種相談窓口のご利用を！ meti.go.jp/covid-19/
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山口二郎法政大学教授が、石原慎太郎氏の死去に際してどのような感想を述べても、名誉毀損や侮辱罪等に当たらない限り全くの自由だと思う。ただ史記・伍子胥伝にあるように「死屍に鞭打つ」行為は、旧友からも悪評を招きやすい。なぜなら、死人には反論の機会がないからだ。
news.yahoo.co.jp/articles/44405…
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高い税金を使っているのだから、衆議院と同じことしかできないなら、参議院は無くした方がいい。せめて衆議院は糾弾、参議院は政策を論ずるなど、両院で議論の棲み分けをして欲しい。もちろん逆でも構わない。物価高や防衛力強化などは待った無しの課題。予算委員会でもしっかり議論して欲しい。
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だから、この話をする時は、それに乗らないゼレンスキー大統領を責めるのではなく、提供する安全保障の枠組みの信憑性の確保を論ずべきだろう。ウクライナが核兵器を放棄した際に結んだブダペスト覚書や2014年のミンスク合意が、結果としてウクライナの安全を保障できなかったことを忘れてはならない。
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他方で野党は、公務員の定年引き上げそれ自体については無批判に受け入れている。公務員組合が支持母体だから仕方がないが、公務員制度改革の歴史からすれば、定年延長は、厳しい人事考課を踏まえた能力実績主義の導入とセットのはず。さもなくば、仕事をしないロートルを優秀な若者が養う制度に陥る。
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近所の飲食店がテイクアウトを始めたので利用したら、「免許を取ったのでお酒も持ち帰れますよ」と言われました。便利です。まだ始めてないお店はぜひ免許申請を！常連客は、店内での飲食は避けるとしても、お店の味と美味しいお酒は喜んで持ち帰るはずです。みんなの知恵が「新しい日常」を作ります。 twitter.com/nishy03/status…
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TVで感染症の専門家が、緊急事態措置は都道府県知事（都道府県本部）に任されているもので、国が一律の方針を出すのはおかしいと主張していたが、それは間違い。特措法は、政府対策本部が知事らと総合調整（20Ⅰ）した上で基本的対処方針を決定し、それに基づいて知事が緊急事態措置を講ずる仕組み。
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高齢者接種への拘りを捨て一刻も早く64歳以下の接種を始めるべきだ。フリーランスの方々や中小零細企業にお勤めの方々、個人タクシーの運転手の方々、飲食店や美・理容院・小規模店舗などで働く方々、各種接客業に従事されている方々などの「職域接種」会場と考えれば良い。
news.yahoo.co.jp/articles/972ae…
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日本のTVメディアは、こうした国家依存主義の高齢者に聞こえの良い言論を発することで視聴率を稼ごうとしがちだ。そこにエリート左翼との利害一致がみられる。しかし、自由と個性と多様性の大切さを教え込まれた最近の若者には自分勝手で無責任にしか見えず、TVメディアの若者批判に反発するのだろう。
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感染者数が増加しているが、大事なのは重篤者の命を守ること、重症者を重篤化させないこと、軽症者を重症化させないこと。それには症状に応じて、感染症指定病院、一般の病院、宿泊施設、自宅などに適切に振り分け、しっかりと経過観察を行うことが大事。医療関係者の皆さんに、心からの感謝と応援を！ twitter.com/news24ntv/stat…
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ようやく自治体任せから国主導へと舵が切られた。ワクチン接種のスピードアップが期待できる。市町村を実施主体と定める予防接種法との整合性がネックだと言われてきたがやる気になればできること。他の場面でも法律が思考停止や責任逃れの原因になっていないか点検が必要だ。nikkei.com/article/DGKKZO…
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静岡県知事選の日 #静岡第一テレビ の特番に出演し、当選した #川勝知事 にインタビューする機会を頂き、リニア問題の解決期限の提示と、市長との関係改善を迫った。明日市長を訪ねて当選の挨拶をされたらどうかと提言したが、鼻であしらわれた。トップの連携は危機管理の要諦なのに危機感が鈍すぎる。 twitter.com/hosono_54/stat…
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今回反トランプで結束した民主党支持者も、実は内部的には深刻な路線対立がある。バイデン氏は穏健なリベラル派であるが、同じ民主党でもサンダース氏のような社会主義的左派勢力との間には深い溝がある。むしろ穏健な保守派の方が近いくらいだ。今後こうした路線対立は人事を巡って顕在化するだろう。
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「推薦」に基づき「任命」するという場合の「任命」の解釈について、天皇の「任命」が形式的であることを持ち出す人がいるが、それは天皇が象徴だからであって「任命」の文言解釈ではない。例えば、司法試験委員は司法試験委員会の推薦に基づいて法務大臣が任命する仕組みだが、任命拒否は可能。
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旗国法主義の下でも、入港や検疫等に関しては寄港国の管轄が及びますが、船内の規律については、国連海洋法条約第１２部、SOLAS 条約、MARPOL条約、STCW 条約、ILO147号条約、ILO海事統合条約等といった根拠がない限り、寄港国は外国船に対し自国の法律の執行を抑制するのが国際慣習法ではないですか？ twitter.com/papasjp/status…
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素晴らしい。小規模企業に限られるが、雇用調整助成金が100%貰えるなら、従業員に給料満額の休業手当を払う企業が増え、従業員の生活が安定するだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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今日、関西のニュース番組でご一緒した感染症の専門家の方は、潜伏期間の短い人を想定すれば、先の3連休で感染が蔓延した疑いがあるとおっしゃってました。そうだとすれば、この10日くらいの間はさらに感染者が増える可能性が高い。我々の明日の行動が数日後の日本を決める。 this.kiji.is/61584056424774…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長