76
アメリカでは、公権力が一旦認めた美術展を中止することを厳しく制限する判例が示されて以降、表現の自由は、中止を求める市民の苦情処理との闘いになった。2005年8月にカリフォルニア州司法省の食堂に展示された反ブッシュ絵画などがその例。この構造を理解せずに議論すると話が狭くなり過ぎる。
77
「表現の不自由展開・その後」は、展示内容について①容認し難い嫌悪感を感じて適法に抗議した人（犯罪者は論外）、②それでも堪えて表現の自由を尊重した人、③芸術的価値やジャーナリズムとしての意義を見いだした人、④政治闘争と捉えた人、⑤炎上を面白がった人等を可視化し、その分断を深めた。
78
芸術展である以上、本来ならば、その分断を包摂する哲学や芸術の力を示すべきだったが、主催者が提示できたのは、「寛容になれ」という最も「不寛容」な言説でしかなかった。その意味で、今回可視化されたのは、エリート左派に見られがちな上から目線の啓蒙主義的説教では何も解決しないということだ。
79
慰安婦問題の象徴とされてきた少女像、昭和天皇の肖像を燃やす映像、特攻隊で亡くなった方々を罵倒するオブジェなどを展示することに異論を唱える人々を、表現の自由を理解できない人と切り捨てるのは簡単だが、法律論だけを振りかざしても何も解決できない。条文の前に人の心を理解することが大事だ。
80
日本人の心を理解できれば、今回の企画を実施すれば苦情が殺到することは容易に想像できたはずで、それに対処する準備が不十分のまま実施するのは無謀の極みだった。リアルの炎上はネット炎上とは質が違うのであって、学生のようなノリでやれるものではない。実際に脅迫という犯罪を誘発してしまった。
81
今回の企画は実施すべきではなかったと思う。国民の怒りや悲しみを分散する術が見つかっていなかったからだ。公共の場所で過激な企画が通りにくいのは、蓋然性が高く切迫性のある一般市民の抗議と調整がつかないから。かかる「表現の自由」同士の衝突問題は、「表現の不自由」と称すべきものではない。
82
世の中では、法律上許されることが全て実施されているわけではない。コンプライアンスとは、単なる法令遵守ではなく、社会の要請を見定めてリスクを管理すること。飽きるほど聞かされている命題だ。芸術家に分別を求める必要はないが、主催者には、リスク管理の使命があり、芸術家気取りは許されない。
83
一般市民の抗議は「表現の自由」で守られないという人がいるのには驚く。権力の監視が大事だと言っておきながら、知事に物申すことを封殺しようとする。結局は自分と同じ意見だけを守りたいのか。集団示威運動（デモ）も、集会の自由（広義の表現の自由）によって守られることは否定すべきではない。
84
リベラルとは寛容な自由主義のこと。自分の主張を貫くことでもなければ、他人の意見を罵倒する尖った態度のことでもない。自分が意見を述べるためには、他人の批判にも寛容である必要があると考える姿勢がリベラル。価値観が多様化した時代だからこそ自由と共生のジレンマを乗り越える寛容さが必要だ。
85
旧民主党が失敗した原因について総括できたのだろうか。さもなくば、国民の信頼は回復できない。いくら表面的に折り合っても、原発政策などはそれぞれを支持する労組等の違いから水と油のまま。また内ゲバを見せられるのは勘弁して欲しい。次は政権選択の衆議院選挙。政策を軽視した野合では勝てない。
86
共産主義は、人間の欲望が蔓延る経済活動を人為的に統制しようとする為、いわゆる民主的中央集権（民主集中制）が必要となる。一旦決めたら人民や地方組織の異論は認めないというもので、民主的と銘打っていても、その実態は共産党による独裁政治。香港市民が反発しているのは、この共産主義の体質だ。
87
南北統一すれば全て薔薇色と勘違いしている愚かさが際立つ。北朝鮮は核兵器を背景に金王朝の存続を図る狙い。このままでは北朝鮮に飲み込まれるのがオチだ。朝鮮戦争はまだ終わっていない。東西ドイツの統一が西側に大きな負担を強いたのを知らないのか。大量の難民を出されて迷惑するのは日本だ。 twitter.com/nhk_news/statu…
88
目指すべきは北朝鮮の完全非核化。そうすれば北朝鮮への経済制裁は解かれ、経済協力も生まれる。北朝鮮の経済が建て直され経済のグローバル化が進めば、国家体制の改革も促される。この時点で南北統一の話をすれば良い。文政権は、段取りを考えずにスローガンだけを先行させる左翼運動型内閣の極みだ。
89
GSOMIA 問題。例えば、友達へのお土産がネットで転売されていたので止めて欲しいと言ったら、別に絶交を宣言したわけではないのに逆ギレした友達が緊急時の連絡網から私を外すと通告してきたようなもの。次元の違う話がゴチャゴチャ。転売を止めればいいだけなのに互いの命を危険に曝すのは暴挙だ。
90
最判平19年4月27日は、サンフランシスコ講話条約による国家間の請求権放棄と個人間の民事訴訟について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判示。日韓請求権協定も同趣旨というのが日本の立場。
courts.go.jp/app/hanrei_jp/…
91
このことは韓国側も十分承知していたので、日韓請求権協定の翌年に定めた韓国の「請求権資金の管理及び運用に関する法律」第 5 条では、「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法で定める請求権資金の中から補償しなければならない」と明記されていた。
92
個人請求権は消滅していないが、それは韓国に渡した賠償金で賄われる約束になっており、個人が企業等を相手に裁判をして強制執行に持ち込むことはできない。裁判外で和解する可能性はあるが、それに応ずる義務はなく、応じなくても裁判になることはない。韓国の最高裁判決は、この約束と矛盾している。 twitter.com/chuoheyhey/sta…
93
北朝鮮出身の父親を持ち、金日成の主体思想を奉ずる左派過激派（主思派）との繋がりが強い文大統領は、恐らく1980年に金日成が提言した高麗民主連邦共和国構想を支持しているのだろう。これは一民族・一国家・二制度・二政府の下で連邦制による統一を図るもので実質的には金一族の独裁政治の温存策。
94
この構想は、北朝鮮と韓国が現状を維持したまま平和に共存し経済発展を遂げることを目指しているように見えるが、実態としては、韓国の国家安保法の撤廃、在韓米軍の撤退、共産主義政党の解禁などを含むものであり、韓国を中国・ロシア・北朝鮮の側に呑み込むもの。要は反共の防衛線の南下を意味する。
95
私は、#高橋洋一 さんがまだ霞ヶ関で官僚をされている時から知っているが、集団を独裁的に支配するような振る舞いや他者に対する差別的な言動を見たことはありません。#立憲民主党 の #石垣のり子 議員は何を根拠に、どういう意味で発言されたのか、確りと説明して欲しい。
zakzak.co.jp/smp/soc/news/1…
96
もともと野党は、2014年に消費者庁が行政処分ではなく行政指導にとどめたのはジャパンライフに天下った消費者庁の元課長のせいで、それが違法性を広く認知させる機会を遅らせ、被害を拡大させたと批判していた。それが今では、行政指導と行政処分を同視する論調になっている。 news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
97
TBSによれば、ジャパンライフの元会長は2010年にも鳩山元総理から桜を見る会に招待されたと証言。これがセーフで、2014年の招待がアウトだというのであれば、何十年前から悪い会社だと知られていたはずという論理は通用せず「行政指導」の前後で区別することになる。「行政処分」は2016年以降なので。
98
旗国法主義の下でも、入港や検疫等に関しては寄港国の管轄が及びますが、船内の規律については、国連海洋法条約第１２部、SOLAS 条約、MARPOL条約、STCW 条約、ILO147号条約、ILO海事統合条約等といった根拠がない限り、寄港国は外国船に対し自国の法律の執行を抑制するのが国際慣習法ではないですか？ twitter.com/papasjp/status…
99
もしかすると私の発言が不明瞭だったのかも知れませんが、検疫法に基づいて上陸を拒否していること（それは日本の権限でできること）を前提とした上で、船内の問題については、日本政府が自国の船舶の時と全く同じには振る舞えないことを伝えたかっただけです。言葉足らずでしたら、申し訳ありません。
100
高山医師の文章を読めば、岩田教授がなぜDMATとして乗船したのか、乗船後DMAT の仕事を離れて検疫作業に苦言を呈し始めたのはなぜなのか、2時間ほどラウンジに留まっただけで下船を求められたのはなぜなのか、下船後の発言のうち傾聴に値する部分と誤った批判の部分はどこなのかがよく分かります。 twitter.com/konotarogomame…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長