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今の若者は、教育の変化により、課題の発見、解決方法の分析・具体化・実践を重視します。その為、斜に構えて小難しいことを言うが実はワンパターンの議論や具体的提言を伴わない議論は自己満足に見えて、評価しないだけ。一緒に批判しないから保守化だと評する高齢者には、その違いが見えていない。 twitter.com/chobi_beard/st…
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殺人犯が殺人をテーマとするマンガを大量に持っていたからと言って、その犯行をマンガの影響と決めつけるのは危険だし、ましてやそのマンガの愛読者を犯罪予備軍とみるのは大間違いだ。殺人犯が抱いた殺人の衝動は全く別の原因で生まれていて、むしろマンガが気を紛らわす道具だった可能性もある。
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共産主義者は、自分達エリートが国家を運営すれば平等な社会が実現すると考えがちだが、そこに出現するのは、国民への命令と管理、利権と腐敗、自由の抑圧、国家主義的経済などのオンパレード。香港の若者の運動は、香港をそんな地域にしたくないという思いの現れ。要は、中国の国家体制との闘いだ。
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そもそも人が他人の欲望を人為的に管理するのは不可能で、自己の欲望の肥大化を保障する仕組みを作り出すだけ。結果として、中国の体制がもたらしているのは、都市と地方の分断、極端な貧富の差、少数民族への迫害など。この持てる側に固定化された権力を浄化するために必要なのは、自由と民主主義だ。
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「100歳まで年金だけで暮らせる」などと約束したことはないのだから、与党も野党も落ち着いて議論して欲しい。100年安心とは、現役世代の保険料負担と将来貰う年金の所得代替性を100年単位で検証し、それを踏まえて年金給付を下げる仕組み。守られるのは年金システムであって、年金額ではない。
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現役世代が払う年金保険料を、現在受給している高齢者の年金財源とする賦課方式の下で、年金額を上げるには、経済成長率を高めると同時に、労働市場への参加を促し現役世代を増やすことが必要。働きたい女性が働きやすい環境を整えることと、外国人労働者と共存共栄できる社会を作ることが大事だ。
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対韓輸出規制。かつて経産省で貿易管理の責任者だった細川昌彦中部大学特任教授の解説は、制度の理解に役立つ→貿易管理は信頼の上で優遇するもの。それが損なわれたので優遇を止めて2003年以前の原則状態に戻しただけ。制裁とは呼べないし、ＷＴＯ違反ではないとの解説。 business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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ご覧いただき有難うございます。私のコメントはルールや制度の説明が多くつまらないですが、ただTVでは、特に経済活動に関するルールや制度を正確に理解しないまま、社会が悪い、政治が悪いと叫ぶことで視聴者の溜飲を下げようとするコメントも少なくないので、制度の理解は大事だと感じています。 twitter.com/ranadm1/status…
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日韓問題は、今どんなボールがどちら側にあるかが重要。ここを見誤ると、「話し合え」というだけのお粗末な議論に終わる。旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20直前に韓国側が示した案が日韓請求権協定と相容れない酷い内容だったため、日本側が再提案を求めている状況。ボールの所在は明らかだ。
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元朝鮮半島出身労働者の日本企業への慰謝料請求権が日韓請求権協定後も消滅していないと解しても、日韓両国は、請求権協定で、それを個別の民事訴訟で救済する方法は取らないことに合意したのであり、それは韓国の司法をも拘束するのだから、韓国の最高裁判決やそれに基づく差押えは到底容認できない。
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このことは韓国側も十分承知していたので、日韓請求権協定の翌年に定めた韓国の「請求権資金の管理及び運用に関する法律」第 5 条では、「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法で定める請求権資金の中から補償しなければならない」と明記されていた。
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この話、5月に朝鮮日報で報じられていましたので、先週土曜日に #読売テレビ の #ウェークアップぷらす で、日曜日には #テレビ朝日 の #サンデーLIVE で言及しました。➡韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 sankei.com/world/news/190… @Sankei_newsから
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元々この情報は、韓国の野党が追及したのを受けて役所が出してきたものです。今ごろになって韓国側は、輸出管理の実績などとアピールしていますが、だったら何故、日本政府がこの件を問い合わせても、誠意のある回答をせずに来たのでしょうか。疑問が残ります。
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選挙の結果、いわゆる改憲勢力が3分の2を下回ったと報じられている。しかし、そもそも各党の改憲案の方向が違うので、この括り方にどんな意味があるのかは疑問。改憲を議論することに前向きな政党はもっと多い。自民党が強引に進められなくなったことで、かえって丁寧な議論が進むことを期待したい。
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吉本興業はコンプライアンスの強化を強調しているが、真っ先にやらなければならないのはガバナンスの改革。都合が悪くなると「ファミリー」という言葉で覆い隠す浪花節体質を改め、鶴の一声で決まる経営を改革しなければ、信頼は回復できない。まずは芸人さんとの契約を明確にすることから始めるべき。
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れいわ新撰組の政策はMMT理論に基づいている。MMT理論を批判しながら、選挙での「れいわ旋風」に期待すると論評している人がいるけど、それってMMT理論を理解していないか、政策よりも選挙や政争だけに関心があるかのどちらか。今こそMMT理論をしっかり吟味すべき。さもなくば左派ポピュリズムに陥る。
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憲法改正権力を持つのは国民だけ。憲法とは国家権力の使い方を決めるもので、立法や行政を通じて国民を統治する政治家は、与野党を問わず憲法で縛られる側。憲法改正論議は日本の民主主義を成熟させる良い機会。政治家は審議を避けず論点を示して、国民の付託に答えるべき。改正の是非は国民が決める。
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この世に「不磨の大典」等あるはずがない。憲法だって時代に合わせる必要がある。それを避けていると「憲法学者のコンセンサスが憲法」等といった立憲主義を歪める意見が出てきて、権威ある学者のイデオロギーを反映した解釈改憲がまかり通ることになる。彼らは選挙で選ばれたのか。民主主義の軽視だ。
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京アニ放火殺人事件の青葉容疑者。タクシー運転手だった父親の事故・自殺が彼の人生を狂わせたのは分かる。しかし、その時すでに彼は21歳。彼が最初に犯罪を犯したのはそれから7年後。さらに、コンビニ強盗で服役したのがその6年後。今回の事件は父親の自殺から20年経っている。親のせいにはできない。
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社会を犯罪から守るには、青葉容疑者のような人物を社会に包摂する仕組みは必要だ。前科のある人を積極的に雇用する方々には頭が下がるし、その活動を補助すべきだと思う。また健康保険が使えるカウンセリングの範囲も広げるべきだろう。しかし、それが未整備であることを彼の免罪符にしてはならない。
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日本が行う輸出管理の運用見直しについて関心のある方は、WTO一般理事会の様子を綴られた世耕大臣の一連の説明を読むべき。特に報道機関は、韓国側の都合の良い説明に惑わされないようにして欲しい。 twitter.com/SekoHiroshige/…
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嫌悪感を感じる反日運動的表現でも表現の自由は守られるべき。弾圧や検閲には断固反対だ。他方で市民には公共施設の使い方に抗議する自由もある訳で、予想できたのに対処できなかった運営側の準備不足にも中止の原因がある。客が殺到し将棋倒しが起きても中止になる訳で、表現の自由とは別次元の課題。 twitter.com/amneris84/stat…
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韓国の文大統領は、北朝鮮に対する経済制裁を骨抜きにするつもりなのか。そこが、日本側が輸出管理を強化した懸念点だと気づかないのだろうか。→「韓国の文在寅大統領は5日・・・北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。」 this.kiji.is/53104142720812…
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既に多くの旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる旧徴用工）が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定に基づき無償で支援された３億ドル（３６２億円）の中から自分達に支払われるべきだった賠償金を払うよう提訴している。これが正しい道筋。韓国は、経済発展の為に使ってしまった彼らへの賠償金を返すべき。
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津田氏が「政治的に最もヤバイ」と述べた後、昭和天皇の肖像が焼かれる作品に関し嬉々とした表情で「二代前だから」を繰り返す映像を見た。作品の芸術的価値ではなく過去の展示拒否という履歴を利用した悪戯。表現を守る気概も危機管理の責任感もない生半可な自己陶酔が結果的に表現の自由を殺した。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長