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差し押さえが国際法に違反するのは当然として、そもそも日本政府を被告として賠償を命じた判決自体が国際法の「主権免除の原則」に違反している。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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本日の判決は、国際法の「主権免除の原則」に則ったものであり、評価できる。同じソウル中央地裁が下した１月の判決は、国際法の原則を無視するもので到底容認できるものではない。
news.yahoo.co.jp/articles/045f7…
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緊急事態宣言の原因はコロナに対応する医療体制が脆弱であることにあります。必死で対応して下さっている病院には頭が下がりますが、二次救急や急性期病院の中には対応力がありながら対応できずにいるところがある。政府はその目詰まりの原因を分析し医療体制確保のため司令塔機能を果たすべきです。 twitter.com/ytvwakeup/stat…
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ようやく自治体任せから国主導へと舵が切られた。ワクチン接種のスピードアップが期待できる。市町村を実施主体と定める予防接種法との整合性がネックだと言われてきたがやる気になればできること。他の場面でも法律が思考停止や責任逃れの原因になっていないか点検が必要だ。nikkei.com/article/DGKKZO…
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中国外務省の趙立堅副報道局長は、葛飾北斎の代表作・神奈川沖浪裏を模倣した絵を使って処理水の放出を皮肉る投稿をした。趙立堅氏は「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と記しているが、「北斎が生きていれば」風評の流布だと「非常に憤慨していただろう」。
news.yahoo.co.jp/articles/1bd69…
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海外では、コロナ対策に伴うリスクや効果の発揮度合いに対する国民の許容度が高い。日本人のゼロリスク思考と完璧主義は前進を妨げるばかりか、却って無防備な状態を招く。やらざるを得えないのに、リスクがある100点じゃないの大合唱だと、50点を90点に引き上げる機会を与えないまま突入するだけ。
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これは、スポーツコラムニストのサリージェンキンスさんのご意見ではないでしょうか。 twitter.com/47news/status/…
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国連海洋法条約によれば排他的経済水域内の科学的調査については沿岸国に管轄権があるので、無断で調査する外国船に対し調査の中止を求めることはできるが、日本には、無断調査船の拿捕や刑事罰を定めた法律がないため、それ以上の措置はとれない。早急な法整備が求められる。yomiuri.co.jp/national/20210…
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日本人が目にしているのはインドの中でも感染が爆発している地域の映像。コロナの感染状況には地域差があるので、インド全体のコロナ死亡率は我々が目にする感染地域の死亡率より低くなる。従って、大阪の死亡率とインド全体の死亡率を単純に比べるのは、ミスリーディングだ。 news.yahoo.co.jp/articles/77e00…
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インドでもコロナの患者さんが治療を受けるのは、その地域の病院。インド全体の病院で自由に受診できるわけではない。我々が映像で見ているインドの医療崩壊の現状は、その地域の感染率や死亡率とリンクしている。その数字と大阪の数字を比べないと、大阪は映像で見るインド以上に酷いと勘違いされる。
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中濃度の液体と高濃度の液体を比べるべきところ、後者を水で薄めてから比べたら、前者の方が濃く見えます。
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私の一連のツイートに対し大阪の感染状況を軽視しているとの批判が寄せられているが、そんなことは一度も呟いていません。大阪の状況は良く承知していますし、深刻に受け止めています。相手が言ってもいないのに勝手なレッテルを貼って、そのレッテルを批判することで相手を非難するのは止めて欲しい。
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コロナ対策にとって一番大事なのは正確なデータ分析。警鐘を鳴らすためなら多少不自然な数字を用いても効果があれば良いということになると、逆に人々を安心させたいと考える人も不自然な数字を用いることになり、終いには目の前の現象に対する感覚的な評価の対立だけが残ることになる。これは危険だ。
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大阪の医療体制は極めて厳しいので今こそ国が前面に出るべきだ。比較的感染が収まっている地域の医療従事者の方々に協力を仰ぎ医療リソースの融通を図るとともに、ワクチン接種についても、大阪に大規模接種会場を複数設けて、診療所の医療従事者の皆さんに協力を仰ぎながら接種の迅速化を図るべきだ。
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私をバッシングするために「経済を優先しコロナ対策を軽視している人」というレッテルを貼り、その虚像を熱心に批判してくる人がいますが、全くの濡れ衣。これまでも、感染終息と医療体制の拡充のために何ができるかを考えて提言して来ましたし、これからもそうするつもりです。
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五輪の医療体制について。東日本大震災の時は、厚労省が特例で日本の医師免許を持たない外国人医師による日本での医療行為を認めた（正当業務行為として違法性を阻却する事務通知発出）。今回も、各国の選手団に帯同するチームドクターが日本国内で自国選手に対しコロナ治療ができる措置を講ずべきだ。
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共産党と立憲民主党が東京オリンピック・パラリンピックの「中止」を掲げたのに呼応して、元日弁連会長の署名活動、民医連加盟病院や医師労組の反対運動が活発化した。しかし今は、オリ・パラを政争の具にしている暇はない。知恵を出し合って建設的な議論をし、リスクの最小化を図るべきだ。
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かつては、問題点の指摘を競い合い、声高に批判する人がインテリだと思われていた。それは戦前・戦中に日本の酷さを指摘できなかったことへの強い反省に基づいており、戦後民主主義の目指す姿だった。しかし、今は課題解決に向けて提案できる人が求められており、教育も大きく変化している。
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大上段に構えて批判するのは簡単だが、提案は制度の理解が必要なので実は難しい。声高な批判はパフォーマンスとして人を惹きつけるが、政権にとっては痛くも痒くもない。できるのにやってないことを指摘されるのが一番の痛手で、やり方まで示されるとやらざるを得なくなる。政権批判とはこういうもの。
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オリ・パラについては、まず国・東京都・組織委員会が、現時点で中止や延期が可能か否かを契約条項や数字で示した上で、それが無理ならどうすべきかについてもっと案を出すべきだ。この議論には野党も参加してもらいオールジャパンで知恵を絞るべき。他方で野党は動員をかけた反対運動を控えるべきだ。
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例えば、役所の裏口の管理が甘く出鱈目な番号を入れても入館できるとの情報を得たので、確認のため密かに忍び込むといった取材方法はしないのが普通だと思うのだが、ネットの不正入力なら「公共性」ある取材の名の下に平気で出来てしまう感覚はどこから生まれて来るのだろう。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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高齢者の予約の機会を狭めるとともに、架空予約者が接種会場に来ない、もしくは、来ても本人確認ではねられるためワクチン余りの原因になります。不正入力による架空予約は偽計業務妨害罪に当たる可能性がありますので、絶対にしないようご注意ください。
news.yahoo.co.jp/articles/208b4…
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刑法上の偽計業務妨害に当たらない場合でも「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」は軽犯罪法1条31号違反により拘留又は科料に処せられる。「悪戯など」というのは、不真面目な行為に限定する趣旨ではなく、偽計業務妨害とまでは言えない「悪戯程度の些細な」行為でも罰するという意味。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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自衛隊員は約22万7000人ですが、そのうち医療従事者に該当するとして先行接種を受けたのは約1万4000人です。国防力の維持と災害出動準備の観点から、ワクチン不足が解消されるつつある中、残りの21万人余りにも駐屯地内での先行集団接種を認めても良いのではないか。news.yahoo.co.jp/articles/30243…
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ようやく冷静な議論ができそうです。ここまで来たら、開催することを前提にリスクの最小化を図る策を練るのが大事。仮に中止になってもその努力は無駄ではない。「反対」と叫び続け何も準備をしない方が危険。原発反対と叫び続け、事故時の避難準備を怠ったことを思い出そう。sankei.com/politics/news/…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長