326
学生「A教授は審議会委員に選ばれて凄いですね」
B教授「Aは御用学者。私のような政府に批判的な研究者にとっては選ばれないことが勲章。公の仕事を引き受けると学問がしづらくなる」
学生「学術会議委員に任命されなかった学者は勲章を得たんですよね」
B教授「いや学問の自由の侵害だ」
学生「？」
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学術会議自身が自ら推薦基準の明確化の努力をしないから、任命側に裁量の余地を大きく与える結果になってます。推薦基準が合理的かつ明確であれば、政府の任命権は基準適合性のチェックにとどめるべきことになる。この2つを次元の違う問題などと言って切り離す人は、結局は無条件任命にしたい人です。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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選挙方式→投票率の低さが特定のグループの支配を許す→学会推薦方式へ→学会長が集まる長老会議に→会員が次の会員を推薦するco-optation方式へ→党派的な推薦への疑念といった流れを考えれば、co-optation方式を前提に推薦基準の明確化をはかるのが合理的だろう。さもなくば民間団体にすべきだ。
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前回は、学術会議側が定員より多めの推薦名簿を用意し、推薦に関する事前説明をしていた。これは総理に任命権があることを前提とした通常の対応だと思うが、今回は定員通りの名簿を説明なしに政府に送った模様。やはり推薦と任命を一体的にみないと、問題点が見えて来ない。 asahi.com/articles/ASNB6…
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学術会議は、「優れた研究又は業績がある科学者」という基準に基づいて選考委員会でチェックされるので、会員が勝手に次の会員を選べる訳ではないと主張しているが、問題は、いくら「優れた研究又は業績がある科学者」でも現会員の推薦がない限り審査の対象にすらならない点。党派性の元凶はここだ。
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意見の分かれる問題について、賛成派・反対派のいずれにも「優れた研究又は業績がある科学者」は大勢いる。通常の審議会であれば、科学界全体の賛否の分かれ方を考慮しバランスよく委員を選ぶことができるし、そうしないと批判を招くが、現委員による推薦方式だとそのバランスを確保できない点が厄介。
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元大学教授の川勝知事は、菅総理を「学問された人ではない。単位を取るために大学を出」たと評した。学部生は「学問」をしていないと思い込んでいるようだが、そう見えるのは、教授時代に学部生を「学問」に導く責任を放棄し単位を乱発していたから。語るに落ちるとはこの事。
news.yahoo.co.jp/articles/d8a51…
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こういう教授ほど、自分は「学問」をしていると言いたがる。しかし、本当に学問をしている教授の周りには、たとえ学部の講義でも、その魅力を感じとった学生が集まって来る。こうした優れた教授は、単位を乱発しないと学生を集められない楽勝教授とは違い、「学問」をする学生にだけ単位を与えている。
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川勝知事が、菅総理の大学時代の「学問」に向き合う態度を知って発言したなら別だが、それを知り得ない中でこのように発言すると、背後に、①学部は学問とは無縁、②菅総理は（自分とは違い）学部しか出ていない、③菅総理は学問をしていないという推論が透けてみえる。私は①の大前提を批判したまで。
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仮に川勝知事が今回の学術会議の任命拒否を問題視し、菅総理が「学問」の大切さを理解していないと思ったのであれば、端的にそのように批判すれば十分なのであって、あえて学歴を持ち出す必要はない。単位を取って学部を出ただけという話は、自分は学者であることを鼻にかけているようにしか見えない。
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あえて言えば「学部生を『学問』に導く責任を放棄し単位を乱発する（学問の習熟度に目をつむって安易に単位を与える）」という実態は多くの大学教員にみられる共通の悪弊。学部生に教えても高度な「学問」は分からないと、「学問」が言い訳に使われてきた。国力を高めるには学者側の自己変革が大事だ。
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大阪都構想の住民投票が公示された。私は大阪のローカルニュースに出演しているので比較的多くの情報に接してきたが、東京の人はほとんどが情報不足。公明党が賛成に回った時期を勘違いしている人や、前回の投票の時と都構想の内容が変わっていることを知らない人も多い。sankei.com/west/news/2010…
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公明党が大阪都構想の賛成に回ったのは去年の5月のこと。府知事と市長がたすき掛けで臨んだダブル選挙で維新が圧勝した直後のことです。公明党が住民投票の実施に関する維新との約束を反故にしたことが、このダブル選挙で批判の的になったことを受けての決断。維新のコロナ対応とは関係ありません。 twitter.com/harutamanabu/s…
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高学歴を得てそのまま大学に残った者の中には、優等生的な綺麗ごとしか思い浮かばず、その通りに世の中が動かないことを怒り、皆を啓蒙すれば世間は良くなると思い込んで滔々と語る人がいる。しかしそれは、社会に出たことがない為に、世の中がもっと複雑怪奇で一筋縄ではいかないことを知らないだけ。
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私は大学教員を職とする者なので、これはもちろん「自戒」の言葉です。学問を馬鹿にしているのではなく、その素晴らしさを知っているからこそ、あえて肝に銘じています。理論を軽視する実務は空疎ですし、実務を軽視する理論は無力です。
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さすが村上陽一郎先生は真実を見抜いておられる。私の呟きを独断偏見と批判された方は、是非読んで欲しい。大学生の頃、村上教授の『科学史の逆遠近法』を読んで衝撃を受けた。単行本の中に１ヶ所校正ミスがあったのを口実に出版社へ「感想文」を送った記憶が懐かしく蘇る。 wirelesswire.jp/2020/10/77680/
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私は学者ですが、大阪市役所でなぜこのようなことが起こるのか、その原因も含めて良く知ってますよ（笑）。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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菅総理は、閣僚それぞれにチャレンジする課題を与えることで、内閣も活性化させている。大臣という職が、単に偉くなりたいだけで政策の勉強を怠り役所の動かし方も学ばずに来た人には務まらないポジションになれば、真の政治主導が実現するだろう。次はどの閣僚にどんな課題が与えられるのかが楽しみ。
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菅総理が目指す政策には行程表がある。期限が決まっているので、担当の閣僚は「やります、やってます」では許されない。野党は「新自由主義」批判を統合の旗印にした為、菅総理に国家観を語らせたがっているが、その間に政策はどんどん実現していくだろう。政策で競わなければ選挙には勝てないのでは？
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「都構想」に賛成の方も反対の方も、まずはこの猪瀬元東京都知事の①から⑦の連投をお読み下さい。218億円のコスト増という毎日新聞のミスリードを頭の中から消し去り、フェアな住民投票をお願いします。大阪は震災時に首都機能を代替する場所。また、全国の政令指定都市に影響力を持つ場所ですので。 twitter.com/inosenaoki/sta…
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残る激戦州のうちトランプ氏がジョージア（16）とノースカロライナ（15）を取り、バイデン氏がアリゾナ（11）とネバダ（6）を取ったとしても、何れも過半数には届かない。結局はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの郵便投票にかかってくる。ブルーシフトが起これば裁判に持ち込まれるだろう。
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昨日のミヤネ屋で「裁判か下院投票でトランプ氏が勝つ」と予想した。3000人を超える弁護士を集めたと言われるトランプ陣営は、手詰まりとならない争点を模索しているはず。州ごとに下院の過半数を占める党が１票ずつ投ずる方法をとれば約200年ぶり。どちらに有利かは3日に行われた下院選挙の結果次第。
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ウィスコンシン州とミシガン州の情勢が、トランプ氏優勢からバイデン氏優勢に転じた模様。ここでトランプ氏側がどんな手を打ってくるかが注目される。郵便投票の不正に関する証拠をどれだけ集めているかが重要なポイントになりそうだ。
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トランプ陣営は、様々な法廷闘争を展開するだろう。すでに一部の州で郵便投票の集計差止を求めて提訴しているほか、得票率が１％未満の僅差で敗北したすべての州について再集計を求めて提訴する模様。その場合は、11月4日以降に届いた郵便投票を除外すべきか否かなど、無効票の定義が争点になる。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長