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金融庁で不良債権処理をしていた時、また郵政民営化委員をしていた時に、大変お世話になりました。旧民主党政権になった途端に悪者扱いされ社長を辞任されましたが、今となってはどちらが正しかったかは明らかです。国の為に敏腕を振るわれた気骨あるお姿が偲ばれます。合掌。nikkei.com/article/DGXMZO…
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本日内閣総理大臣に就任される #菅義偉 自民党総裁は周囲の者に「俺はつくるほうだから、壊すのは河野にやってもらう」と語られたらしい。これぞ「適材適所」内閣だと思う（笑）。news.yahoo.co.jp/articles/952b4…
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かつて携帯電話は贅沢品だったが今や生活必需品。災害時の連絡手段という意味では社会的インフラでもある。料金が高すぎて持てないという事態は回避すべきだ。端末代と通信料の分離によって、端末の割引分を通話料に上乗せして回収する仕組みには楔が刺されたが、競争促進による価格低下は道半ばだ。
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演説を聞いていないので報道がおかしいのかも知れないが、両立しうるものを無理やり対立軸にしようとしても、話が噛み合わないだけだ。 twitter.com/47news/status/…
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過激派の「中核派」は今なお約4700人の同志を擁している。 機関誌『前進』によれば、姿を現したトップは半世紀にわたり非公然の活動を貫いたことを「革共同と労働者階級の勝利」と述べ、書記長は非合法・非公然の党の設立を進めると訴えた模様。暴力革命勢力は消えていない。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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#菅義偉内閣 が掲げる行政のデジタル化は、公務員の仕事を大きく変化させる。中には、これまでの仕事が不要となり、別の職務に移る者も出てくるため、自治労をはじめとする官公労の抵抗が予想される。立憲民主党は、官公労を支持母体としているので、デジタル化には「後ろ向き」なのかもしれない。
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反対は自由だが、政令指定都市制度に欠陥があることはむしろ常識。総務省の地方制度調査会第30次答申は「いわゆる『二重行政』の問題が顕在化している。大都市における効率的・効果的な行政体制の整備のためには、この『二重行政』の解消を図ることが必要」と明記している。ktv.jp/news/articles/…
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大阪の皆さんは、政令指定都市制度の欠陥が『二重行政』を生んできたことを身にしみて理解している。だからこそ、制度の抜本的改革と事実上の重複解消のうち、いずれが優れた解決策かを真剣に悩んでおられる。それなのに、突然外からやって来て「理解不能」などと言うのは、大阪市民に失礼だと思う。
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重要情報。アメリカのCDCは、エアロゾル感染警告を撤回したそうです。 jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
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大阪の都構想についてツイートしたが、①政令指定都市は放っておくと制度上『二重行政』をもたらす。これは制度の欠陥で、②現在『二重行政』が深刻か否かの問題とは別次元の話。『二重行政』の解決策は色々あるので、③制度の抜本改革が必要か事実上の重複解消で十分かは大阪市民が選択すべきことだ。
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私の主張は、立憲民主党が①を「理解不能」と切り捨てるのはおかしいということ。この主張に②の観点から反論されても話は噛み合いません。②の評価は③に繋がりますが、だからこそ大阪市民は③を真剣に悩んでおられるわけで、賛成派・反対派の何れにとっても①を否定する立憲民主党の議論は論外だ。
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最初から③の解決策には色々あると言っているのに、都構想が唯一の解じゃないとか、政令指定都市の方に権限を集中すべきだなどの意見が多数寄せられている。言うまでもなく、私は元々そういう意見を排除していません。むしろそこを論ずべきなのに、大前提の①を否定するのはおかしいと言っただけです。
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愛知県と名古屋市は、首長同士の仲違いの結果、公約だった「中京都構想」が頓挫。「二重行政」は深刻なままだ。→「現場レベルでは日常的に県と市が調整している」（市職員）ものの、トップレベルが円滑に進まず「難しい案件ほど県と市の職員がぎくしゃくする」（市議） nikkei.com/article/DGXMZO…
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政令指定都市は都道府県と「二重行政」を生む構造になっています。それを解消するには知事と市長とが毎回調整しなければなりません。それが詰まると「二重行政」の弊害が顕在化します。だから首長による調整ではなく、制度改革によって解消しようとする動きが出てくるわけです。憲法問題は別の機会に。 twitter.com/kozohys2002/st…
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この大阪市議は、自民党市議団の方針とは異なり、実は都構想に「賛成」なんじゃないか。反対している大阪市職員の本音（真偽は不明だが、同市議によれば「大阪市が無くなると天下りの斡旋を受けられなくなって困る」）を暴露することで、大阪市民を怒らせ「賛成」に導こうとしているとしか思えない。 twitter.com/tokochan201910…
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2005年前後で違いが。それ以前は登録学会の推薦だったので、現在の研究能力とは無関係に学会のボスが選出された。改善の為に諸外国に倣いco-optation（会員が次の会員を推薦する方式）に変えたが、選考基準が曖昧なため、特定グループによる党派的選出の恐れがある。選考基準の明確化が必要かと。 twitter.com/hosono_54/stat…
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現状の学術会議がそうだとは全く思わないが、一般論としてこの種の団体は、一歩間違えば、専ら政治運動に勤しむ大学教員が集団で紛れ込み、自分達の権威付けに利用する危険性を孕む。彼らにとっては、科学の独立性の名の下に外部からの干渉を受けずに政治運動ができる便利な道具。これは防ぐべき課題。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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32年間大学教員の職にあり、複数の学会で理事もしている。また過去には日本学術会議の連携会員を務めた。だからこそ、学者の側が常に正しい行動をとっているとは思わない。特に組織運営は全くの素人だし、浮世離れした学者には不得手でさえあるので、学者の無謬性を前提とした議論には違和感を覚える。
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日本学術会議は、年間10億4,896万円（2020年度）の税金で運営されている行政組織だから、国民に説明責任を負うのは当然。現会員が次の会員を推薦する仕組みは、仲間だけの集団になる危険性を孕む。任命を拒否した理由を政府に求めることには賛成だが、学術会議側も推薦プロセスを国民に説明すべきだ。
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分かりやすい纏め。この論理だと、政府から会員の任命を拒絶されると「学問の自由」が制限されたことになりますが、それって私の考える「学問の自由」から最も遠い発想ですね。こんなのに任命されたら「学問の自由」の妨害。世の為、人の為に仕方なく引き受けるというのが健全なあり方かと思います。 twitter.com/tamai1961/stat…
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「推薦」に基づき「任命」するという場合の「任命」の解釈について、天皇の「任命」が形式的であることを持ち出す人がいるが、それは天皇が象徴だからであって「任命」の文言解釈ではない。例えば、司法試験委員は司法試験委員会の推薦に基づいて法務大臣が任命する仕組みだが、任命拒否は可能。
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いえ、こちらこそご議論いただき、ありがとうございます。国民の税金を年間10億円以上も使って運営している組織なわけですから、現会員が仲の良い学者を推薦し、彼らが将来一緒に特別な年金をもらうことになるといった制度について、改めてその在り方を国民全体で議論することは重要かと思います。 twitter.com/ym_my7777/stat…
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税金が投入されている組織に課される義務は、国民に対してaccountableである（「説明責任」を果たす）こと。その為の手段は多様。まずは①「運営ルールの明確化、人事の透明化、内部統制、外部監査、開示など」。これらが自立的に確保できていない場合に備えて、②「国家権力による監督」があります。
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大学は学問をするところですが、日本学術会議は大学のような研究・教育機関でも、学会のような学術団体でもありませんからね。政府に対し、科学者の立場から、科学行政の在り方等に関して政策を提言する総理直轄の行政機関。 twitter.com/tamai1961/stat…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長