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言葉にならない。安倍元総理には本当にお世話になりました。お目にかかる度に日本の進むべき道を熱く語ってくださったが、少しお酒が入るとその言葉はユーモアに包まれ、本当に楽しいお人柄の方でした。教えて頂きたいことがまだまだ沢山あったのに悔しくてなりません。合掌。yomiuri.co.jp/national/20220…
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安全保障の考え方が根本的に違うのに政権に加わることができると考えている時点で、違和感しかない。政権に加わるまでは自衛隊＝違憲と言うなら、現時点では自衛隊＝違憲を貫いたままだ。勉強しない生徒が東大に入ったら勉強すると言っても、誰も考えを改めたとは思わない。
asahi.com/articles/DA3S1…
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阿武町は国税徴収法47条により決済代行業者3社の預金を差押えたが、滞納者は田口容疑者なので、田口容疑者の預金とみなして差押えたことになる。滞納処分の場合は滞納額に関わらず預金全額が差押えられるが、納付すれば差押えは解除可能。なのに3社は預金の帰属も争わず解除もせず全額返金。不可解だ。
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@shiikazuo 我が国が集団的自衛権を行使するのは「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」で「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合」。この点を曖昧にし、あたかも米軍の戦争に常に追随するような印象操作は良くない。
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マスコミの世論調査では、憲法9条を変えるべきか否かを問うものが多い。これだと多くの国民は、戦争の放棄を定めた1項を変えるのかと錯覚し反対するだろう。しかし現在、そんな改憲案を出している政党はない。問題は9条2項が生み出す自衛隊違憲論を払拭すべきか否かに尽きる。この点の世論を探るべき。
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「軍事か、外交か」を論ずる人がいるが、問題の立て方がおかしいことに気づかないのだろうか。この問題設定だと「軍事も、外交も」という至極真っ当な答えが最初から排除されている。この変な問い方をする人の多くは、軍備の増強が戦争を招くと誤解し、軍備増強への反対を遠回しに主張したいだけ。
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自衛隊は憲法違反だが、政府が「活用」するのは憲法違反ではないというのはどういう論理なのか、意味不明。活用という上から目線は命懸けで国を守る自衛隊員にあまりに失礼。防衛を頼むなら合憲に向けた憲法改正に努めるべきだし、それが嫌なら丸腰になろうと主張するのが筋。
yomiuri.co.jp/column/2022041…
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国際社会は無政府状態のカオス。外交交渉と言っても剥き出しの利害が衝突する場所。何らかの合意が出来るのは稀で、その合意もすぐに反故にされる。だから力による現状変更は許さないという一点が極めて重要で、それを世界的な勢力争いの中でどっちもどっち論に持ち込むのは、侵略の容認に繋がるだけ。
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ロシアには、人権や民主主義を重視する西欧的価値観を否定し、ロシア独自の価値観を広げる為にレコンキスタ（国土回復）を唱える極端なネオ・ユーラシア主義者がいる。彼らにとってNATOの拡大は脅威ではなくレコンキスタの邪魔に過ぎないので、その不拡大をいくら合意しても、彼らの戦争は止まらない。
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NATOにはウクライナの領土交渉をする権限は無いので、そもそも交渉にならないのではないでしょうか。また、ロシアが領土問題を停戦交渉に絡めたら、集団防衛の義務がなくても武力行使する意思をNATOが持っているなら、とっくに行使している訳で、交渉を有利に進める材料にはならないでしょう。 twitter.com/tanakanomegane…
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今回の戦争は、ロシアの大義なき侵略戦争であったことは明らかで、NATOを引っ張り出して「どっちもどっち」論に仕立てる論理は、ロシアのプロパガンダに乗っかるだけ。停戦条件に領土問題を絡めるロシアの発想は、強奪者の論理に過ぎない。
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ウクライナとしては、ロシア軍の全面撤退が理想だが、たとえロシア軍の駐留を認めることになっても領土主権は手放さず、かつ、ロシア軍の駐留範囲を極力限定（戦争前の自称2共和国の範囲に限定）することを求めるだろう。ロシアが求める領土割譲や駐留拡大は「戦利品」の要求であり全く大義がない。
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ウクライナのNATO非加盟が明らかになったにも関わらず、ロシアは東部の攻撃を強化している。ロシアの戦争目的が、NATO非加盟だけではなく「領土割譲」にあることは明白。NATO問題はこの卑劣な本音のカモフラージュにさえ見える。停戦の為には武力による領土割譲を容認すべきかが真の論点。
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今、日本がすべき第一歩は、日本人のために命を賭して戦うべく日々訓練を続けている自衛隊を、憲法上疑いのない形で「合憲」と位置付けることだと思う。その努力をしないまま「命懸けで守ってくれ」というのはあまりに身勝手すぎる。自衛隊を憲法に明記しても今と何ら変わらないという意見は、疑問だ。
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自由や民主主義を空気のように享受している日本人には、帝国主義的専制国家による非人道的蹂躙を嫌い、命を賭して自由や民主主義を子孫に残すために戦う人々の気持ちは簡単には理解できない。防衛力強化を嫌うお花畑の住民も、無駄死にを回避せよと唱える人道主義の論者も、その点は一緒なのだろう。
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戦死したウクライナ人のご遺族が、身の危険を感じながらも、停戦ではなく徹底抗戦を求めている様子がテレビで放送されていた。今妥協しロシアに何らかの戦利品を渡してしまったら、家族が死んだ意味が無くなるからだと言っていた。戦争が合理的計算に基づく理屈では終わらない理由がここにある。
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終戦のさせ方を議論するのは大事だが、民間人を無差別に大量殺戮すれば「攻撃側にも飲める案で停戦するように国際社会が動くべき」という議論だと、そこに持ち込む為に無差別大量殺戮を誘発することになる。米国はプーチンをテロリストに認定し、リーバー法9条の適用除外を宣言すべきではないか。
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だから、この話をする時は、それに乗らないゼレンスキー大統領を責めるのではなく、提供する安全保障の枠組みの信憑性の確保を論ずべきだろう。ウクライナが核兵器を放棄した際に結んだブダペスト覚書や2014年のミンスク合意が、結果としてウクライナの安全を保障できなかったことを忘れてはならない。
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今ウクライナに頑張られたら第三次世界大戦になるかも知れないので、ウクライナ人には申し訳ないが、将来の安全を可能な限り守るので、ここは我慢して領土をプーチンに差し出してくれという意見があるが、これは誰の利益を図るものだろう。約束する安全保障が名ばかりなら、自国とプーチンの利益だ。
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ロシアは北方領土を戦利品と言うが、旧ソ連の参戦は8月9日で日ソ中立条約の期限が切れる前。択捉・国後・色丹島の占領は28日から9月1日にかけてで、日本がポツダム宣言を受諾した14日より後。歯舞群島の占領は9月3日から5日にかけてでポツダム宣言が発効した9月2日より後。歯舞群島の不法占拠は明白。
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ウクライナが仮に降参しロシアに占領された場合にウクライナ人を待つ悲惨な現実がこれ。殴打、レイプ、電気ショックによる拷問、ネズミのいる地下室への監禁。2014年以降クリミアやドンバス地方で起こったこの現実を知れば、死闘を続けるウクライナ人に対し、軽々しく降参を勧めることはできなくなる。 twitter.com/avalaina/statu…
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徴兵制の無い日本では、主権や領土、国民の生命や暮らしを命懸けで守ってくれるのは志願して訓練する自衛隊員の皆様。憲法の文言から自衛隊の存在を違憲とする学者や政党もみられるが、国民の多くは合憲だと思っているので、曖昧さを我慢して命懸けで戦って下さい‥本当にこれで良いのか。議論が必要。
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日本国民の多くは、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを確認することで安心し、そこで思考停止に陥っている。万が一、その抑止力を無視し無謀な戦争を仕掛けてくる狂気の指導者が出現した場合、米軍は相手国に攻めていくのか、米軍基地への反撃はあるかなど議論を深めておく必要がある。
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他国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合、自衛隊が防衛出動し、米軍も安保条約5条に基づき防衛するので戦争になる。この場合、国民の命が大事なので戦わずに尖閣諸島を渡すべきとの議論が出そうだが、それを許せば次は本土侵攻で多数の国民が命を落とすだけ。論理的に割り切れないのが戦争。国民的熟議を。
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戦時国際法であるジュネーブ諸条約第1追加議定書第56条によれば、危険な力を内蔵する工作物及び施設については、攻撃によって放出された危険な力が一般住民に損失をもたらす場合は、それを攻撃対象にしてはならないとされている。その種の施設の１つが原子力発電所であることは条文上明記されている。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長