101
そうだとすれば、そのような形で「国の儀式」を行う限り、閣議決定のみで実施することに法律上問題はないという結論になる。国葬儀の実施に反対する方々の声は、内閣支持率や次の選挙の結果などに反映されることになるが、「法律上の根拠がない」という理由で国葬儀を差止めるのは難しい。
102
その意味で、国民は個々の税金の使い道について具体的かつ直接的な権利を持つものではなく、気に入らない政策が実施されても納税者としての権利が侵害されたと主張することはできない。今回の国葬儀は、休日にするわけでも弔意や業績への感謝を強要するわけでもないので、国民の権利は侵害されない。
103
全ての行政行為を法律で規定するのは事実上不可能なので、国民の権利を侵害する行為に限り法律を必須とする（法律を定めた方が良いか否かは別問題）というのが裁判所の立場。税金を使う場合は他の政策が犠牲になるので国民の権利が侵害されるようにも見えるが、それだと全て法律が必要になり非現実的。
104
法治国家においては行政は法律に基づいて行われる必要がある。法律には組織法と作用法がある。内閣府設置法は組織法で、ここに規定がないと国葬儀の実施は不可能。この点「国の儀式」を行うことができると定められているので組織法はクリア。問題は、さらに国葬儀に関する作用法が必須か否かという点。
105
裁判所は、従来の裁判例と同様に「法律の留保」の範囲に関する「侵害留保説」を採用して、仮処分の申し立てを却下した模様。土曜日の #ウェークアップ で私が言及したのは、この考え方です。
asahi.com/articles/ASQ9B…
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歯舞群島への軍事侵攻は9月3日に始まり、9月5日に占領が終結した。仮にポツダム宣言の調印が行われた9月2日（ポツダム宣言は即日発効された）まで戦争が続いていたという立場を取っても、歯舞群島への侵攻は明らかに戦争終結後の不法占拠だ。 daily.co.jp/gossip/2022/09…
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政教分離とは、権力が特定の宗教を優遇したり、特定の宗教団体が立法権・行政権・司法権などを直接行使することを認めると、他の国民の信教の自由が侵害されるので、そうした権力側の優遇措置を禁ずることで信教の自由を制度的に保障する法理であって、宗教団体の政治活動を禁ずる制度ではありません。 twitter.com/chanseiyan/sta…
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「宗教団体」がロビー活動することは自由であり政教分離とは関係ありません。他方でいくら信教の自由があっても「宗教団体」が違法行為をしていい訳ではない。政治家が社会的問題を抱える団体と付き合わないよう注意するのは、「宗教団体」だけでなく他の団体でも同じです。
news.yahoo.co.jp/articles/f2923…
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2015年に過激派はこんな事件を起こしています。しかし左派系の弁護士は「過激派に入った若者を救え」とか「オルグによってマインドコントロールされている」とか「総括という名の監禁だ」などとは騒ぎませんし、「政治家は過激派との関係を絶て」といった運動もしません。
huffingtonpost.jp/2015/09/29/chu…
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#日曜討論 での #茂木幹事長 の発言が話題になっているが、私も、今回の問題は旧統一教会の問題にとどまらず、政治家と暴力団や過激派との関係などにも広がる話だと主張しています。共産党が関係しているがどうかは分からないが、茂木幹事長の発言は問題の本質を突いている。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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#日曜討論 での #茂木幹事長 の発言が話題になっているが、私も、今回の問題は旧統一教会の問題にとどまらず、政治家と暴力団や過激派との関係などにも広がる話だと主張しています。共産党が関係しているがどうかは分からないが、茂木幹事長の発言は問題の本質を突いている。 twitter.com/nomurashuya/st…
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憲法改正の話をすると、まるで経典を書き換えろと主張する邪教の信者みたいに扱われ、極端な場合には人格攻撃までされる。実に歪な社会だと思う。明治天皇が憲法発布勅語で使った「不磨ノ大典」を否定したはずの民主主義憲法が、いつの間にか、一部の人々によって不磨の大典にされている。皮肉な現実。
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私がMCをしている #讀賣テレビ の #ウェークアップ で、#田崎史郎 さんが指摘されたことは、統一教会との関係の断ち方を考える上で重要な視点。個人レベルで関わりを持つ支援者に信仰告白を強要する訳にはいかない以上、団体との組織的付き合いを断つので精一杯なのでは。 daily.co.jp/gossip/2022/09…
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憲法は国民のものなのに、このような状態では、現行の解釈を研究している憲法学者が「俺の知識が憲法だ」みたいな歪んだ社会を生んでしまう。憲法改正の真の必要性は、憲法を国民が読んで理解できるものにし、憲法を国民の手に取り戻すことにある。これこそが、民主主義と立憲主義の一丁目一番地だ。
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憲法は、一般の人が読んでも分からないものになっていることを痛感する。文言を変えないまま、判例、学説、国会答弁、質問主意書に対する答弁の閣議決定などが積みあがっているため、条文を読んだだけでは誤解を生みやすい。現在到達している判例等に即して、平明化する必要があるのではないだろうか。
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政教分離とは、権力が特定の宗教を優遇することで国民の信教の自由を阻害することを禁ずる法理であって、宗教団体の政治活動を禁ずる制度ではありません。 twitter.com/letsgenmai/sta…
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国葬儀の費用は警備費を加えると数十億円になるはずだとして、国民の税金で高額を負担することを批判する論者がいるが、仮に国葬儀を止めても、儀式費用を自民党と折半する国民葬はやるはずで、その場合でも警備費は全て税金負担になるのではないか。儀式費用の折半でどれほどの違いが出るのだろう。
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安倍元総理の国葬儀の日は、国民が夫々の考えで迎えれば良いと思う。弔意を表す人、功績を讃える人、弔問外交を重視する人もいれば、政策を批判する人やモリカケ問題等を指摘する人がいてもいい。私は、どんな理由があっても暴力で社会を変える行為は断固として許さないことを確認し合う日にしたい。
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もちろん私は、天皇陛下の御即位を大変嬉しく感じた国民の一人として「即位礼正殿の儀」には出席して頂きたかったですが、天皇制と呼んで様々な批判を続けておられる共産党の皆さんの自由を奪うつもりはありません。考えは違いますが、どうぞご自由にという感じ。安倍元総理の国葬儀の件も同じです。
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それでいいんじゃないでしょうか。弔意も強制されていませんし、出席も強制されていませんので。共産党は、2019年10月22日に行われた現在の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」も欠席されましたが、そのことを誰も咎めなかったように、今回も誰も非難しないでしょう。
sankei.com/article/202208…
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リベラルというのは、社会の多様性を前提とし、それゆえ各人が抱く価値の序列の相対性を大切にする立場。意見の違いは当然で、互いにそれを最大限尊重し合う立場だ。しかし日本でリベラルを標榜する人の中には、全てを資本主義の弊害に結びつけて敵味方を分けたがる人がいる。これはリベラルではない。
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AとBの間の因果関係は様々なのに、調べもしないで、そこにCが関与していたような印象を匂わせる手法は、Cが嫌いな人の心をくすぐる。しかし、報道姿勢としてはアウト。Cが関与していたか否かを可能な限り調査して、その結果を知らせる努力をしないと、AとBを並べるだけだと陰謀論に陥る危険性がある。
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私は、旧統一教会の名称変更は、団体の意図がどうであれ、客観的に見て過去の不正を有耶無耶にする効果があったと思う。だからこそ認めない方策が必要だったと考えるが、文科省は、申請させないという法律に基づかない事前指導でお茶を濁し続け立法を怠ったため、押し切られた。法の軽視が仇になった。
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世の中を敵と味方に分け、どんな正しい論理でも敵に有利なものは（中身では論駁できないので）「薄っぺらい」と批判し、どんなに破茶滅茶でも味方を利するものは絶賛する。意図的に言論テロを仕掛けている人ならまだしも、本気で攻撃して来る人は自らの滑稽さに気づいていないので、始末が悪い。
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喩えて言えば、婚姻届を出されると受理しない訳にいかないので、役所が婚姻届を出すなと指導していたようなもの。こうした行政対応は法律に基づかないので、変更を「申請させろ」と詰め寄られた。文化庁は前川氏が始めた行政対応を踏襲するのではなく、申請されても拒絶できる法改正をすべきだった。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長