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五輪の医療体制について。東日本大震災の時は、厚労省が特例で日本の医師免許を持たない外国人医師による日本での医療行為を認めた（正当業務行為として違法性を阻却する事務通知発出）。今回も、各国の選手団に帯同するチームドクターが日本国内で自国選手に対しコロナ治療ができる措置を講ずべきだ。
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私をバッシングするために「経済を優先しコロナ対策を軽視している人」というレッテルを貼り、その虚像を熱心に批判してくる人がいますが、全くの濡れ衣。これまでも、感染終息と医療体制の拡充のために何ができるかを考えて提言して来ましたし、これからもそうするつもりです。
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大阪の医療体制は極めて厳しいので今こそ国が前面に出るべきだ。比較的感染が収まっている地域の医療従事者の方々に協力を仰ぎ医療リソースの融通を図るとともに、ワクチン接種についても、大阪に大規模接種会場を複数設けて、診療所の医療従事者の皆さんに協力を仰ぎながら接種の迅速化を図るべきだ。
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コロナ対策にとって一番大事なのは正確なデータ分析。警鐘を鳴らすためなら多少不自然な数字を用いても効果があれば良いということになると、逆に人々を安心させたいと考える人も不自然な数字を用いることになり、終いには目の前の現象に対する感覚的な評価の対立だけが残ることになる。これは危険だ。
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私の一連のツイートに対し大阪の感染状況を軽視しているとの批判が寄せられているが、そんなことは一度も呟いていません。大阪の状況は良く承知していますし、深刻に受け止めています。相手が言ってもいないのに勝手なレッテルを貼って、そのレッテルを批判することで相手を非難するのは止めて欲しい。
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中濃度の液体と高濃度の液体を比べるべきところ、後者を水で薄めてから比べたら、前者の方が濃く見えます。
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インドでもコロナの患者さんが治療を受けるのは、その地域の病院。インド全体の病院で自由に受診できるわけではない。我々が映像で見ているインドの医療崩壊の現状は、その地域の感染率や死亡率とリンクしている。その数字と大阪の数字を比べないと、大阪は映像で見るインド以上に酷いと勘違いされる。
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日本人が目にしているのはインドの中でも感染が爆発している地域の映像。コロナの感染状況には地域差があるので、インド全体のコロナ死亡率は我々が目にする感染地域の死亡率より低くなる。従って、大阪の死亡率とインド全体の死亡率を単純に比べるのは、ミスリーディングだ。 news.yahoo.co.jp/articles/77e00…
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国連海洋法条約によれば排他的経済水域内の科学的調査については沿岸国に管轄権があるので、無断で調査する外国船に対し調査の中止を求めることはできるが、日本には、無断調査船の拿捕や刑事罰を定めた法律がないため、それ以上の措置はとれない。早急な法整備が求められる。yomiuri.co.jp/national/20210…
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これは、スポーツコラムニストのサリージェンキンスさんのご意見ではないでしょうか。 twitter.com/47news/status/…
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海外では、コロナ対策に伴うリスクや効果の発揮度合いに対する国民の許容度が高い。日本人のゼロリスク思考と完璧主義は前進を妨げるばかりか、却って無防備な状態を招く。やらざるを得えないのに、リスクがある100点じゃないの大合唱だと、50点を90点に引き上げる機会を与えないまま突入するだけ。
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中国外務省の趙立堅副報道局長は、葛飾北斎の代表作・神奈川沖浪裏を模倣した絵を使って処理水の放出を皮肉る投稿をした。趙立堅氏は「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と記しているが、「北斎が生きていれば」風評の流布だと「非常に憤慨していただろう」。
news.yahoo.co.jp/articles/1bd69…
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ようやく自治体任せから国主導へと舵が切られた。ワクチン接種のスピードアップが期待できる。市町村を実施主体と定める予防接種法との整合性がネックだと言われてきたがやる気になればできること。他の場面でも法律が思考停止や責任逃れの原因になっていないか点検が必要だ。nikkei.com/article/DGKKZO…
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緊急事態宣言の原因はコロナに対応する医療体制が脆弱であることにあります。必死で対応して下さっている病院には頭が下がりますが、二次救急や急性期病院の中には対応力がありながら対応できずにいるところがある。政府はその目詰まりの原因を分析し医療体制確保のため司令塔機能を果たすべきです。 twitter.com/ytvwakeup/stat…
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本日の判決は、国際法の「主権免除の原則」に則ったものであり、評価できる。同じソウル中央地裁が下した１月の判決は、国際法の原則を無視するもので到底容認できるものではない。
news.yahoo.co.jp/articles/045f7…
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差し押さえが国際法に違反するのは当然として、そもそも日本政府を被告として賠償を命じた判決自体が国際法の「主権免除の原則」に違反している。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
292
韓国が方針転換です。何が良識的かを考えた結果だと思われます。→処理水 「IAEA基準に従うならあえて反対せず」韓国外相 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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アルプスによる処理水には、トリチウム以外の放射性物質も残ると主張している人がいるが、それは誤解。作業を急いだ初期の処理水がそうだったというだけの話で、現在の処理水に残存するのはトリチウムだけだ。初期の処理水の保管タンクは特定されており、全てアルプスで再処理されることになっている。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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GHQのWar Guilt Information Programが生んだ戦後民主主義は、団塊の世代に日本を卑下する歪んだインテリ像を浸透させた。TVの前にはこの世代が多いので、彼らにウケる言論を垂れ流せば世帯視聴率を稼げるが、現役世代の個人視聴率は惨憺たるもの。現役世代が求める正確な情報提供こそがTV局の課題だ。
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福島第一原発の処理水について、科学的根拠を示さずに漠然とした不安を垂れ流すのは厳に慎むべきだ。こうした無責任な発言こそが風評被害の原因になる。福島の方々に寄り添っているようで、実は一番の加害者。政権批判というポジショントークのために、福島を風評被害の渦に巻き込むのは止めて欲しい。
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トリチウム水はどの国でも海洋放出している。例えば、韓国の月城原発は年間約140兆ベクレルのトリチウムを放出している。東電は海水で100倍以上に希釈し、国の基準値の40分の1程度、WHOの飲料水水質ガイドラインの7分の1程度に薄め、年間放出量も事故前の放出量を下回る計画。 sankei.com/world/news/210…
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旧民主党が東日本大震災と原発事故の対応に当たった際には、当時の野党が、菅直人元総理の外国人献金問題を棚上げにして、政局を回避したことを忘れたのだろうか。コロナが長期化して麻痺しているのかも知れないが、与野党を問わず、今が「有事」であることを前提に一体となって対応に当たって欲しい。
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今は、与野党で知恵を出し合いコロナの感染拡大と医療崩壊を防ぐべき時なのに、何とも残念だ。別の記事では、選挙を経ないまま、自分に総理の席を禅譲しろ（選挙管理内閣を組閣させろ）と主張しているようだが、感染対策に自信があるなら、その対策を政府に提言して欲しい。a.msn.com/01/ja-jp/BB1fe…
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大臣が無能なのが原因だとの反論も頂いたが、どんなに有能な大臣でも、行政の連続性を維持する為には勝手に答弁できるわけではなく、過去の答弁資料等を踏まえた想定問答は不可欠。有能な大臣ならルール違反の質問通告をしても構わないという反論自体がそもそも成り立たないとは思うが、念のため。
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政治家に接する役人は少ないはずだという反論を頂いたが、国会会期中は質問が来るまで職員は待機（昔は役所に缶詰・今は携帯を持って待機）しており、質問が割り振りされたら、翌朝早くに行われる大臣レクまでに想定問答を必死で作らなければならない。質問が曖昧な時は議員に確認する作業も必要です。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長