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この映画は共産主義や社会主義の本質をえぐり出す。完全なる平等分配は人為的にしか実現できない為、強大な権力による経済の統制が必要。それを人々に受け入れさせるには人間の欲望を徹底的に克服させる必要がある。権力者がこの統制に陶酔すると、待っているのは悲劇だけだ。 amazon.co.jp/%E5%AE%9F%E9%8…
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全ての行政行為を法律で規定するのは事実上不可能なので、国民の権利を侵害する行為に限り法律を必須とする（法律を定めた方が良いか否かは別問題）というのが裁判所の立場。税金を使う場合は他の政策が犠牲になるので国民の権利が侵害されるようにも見えるが、それだと全て法律が必要になり非現実的。
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最悪なのは、この問題にからめて安倍政権は生徒・学生のことを考えていないみたいな話を持ち込むこと。これは、改革を求めている生徒・学生の切実な思いを悪用するだけで、制度の改善を妨げる行為。実現の是非、可能性、実現する場合の激変緩和措置などを、政争抜きで真摯に議論するのが大人の責任だ。
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初期の処理水は、完全な除去よりもスピードを優先しタンクに貯めた。その後、除去の精度を高めたので、現在の処理水は、世界中の原発が海洋放出しているのと同じレベルのトリチウム水。初期の処理水は特定できているので再度アルプスにかける予定。問題は風評。IAEAの監視下での放出を検討すべきだ。 twitter.com/topgun_x/statu…
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憲法とは国家権力の使い方を国民が決め、それを縛るもの。例えば同性婚を認める方向で権力を使って欲しいなら、それを妨げるように読める憲法24条の改正を議論すべきだ。その前提となるのが国の形。どんな国にしたいのかを論じなければ、国家権力の使い方や縛り方は決まらない。そろそろ議論しようよ。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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TVは、この話に抗体検査やワクチンの話題を加えたものを連日放送中。他方で生活・経済への影響や自粛の様子・商店街の混雑等も取り上げているが、肝心の経済支援については殆ど紹介されない。国民の接触制限に税金を投入することは一種のワクチンなのに、そこに気づかない。情報提供と改善提案が大事。
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@nishy03 その意味で西村大臣の整理は正しい。ただ、恐らく吉村知事も理解していただろう。なぜなら、国が緊急事態宣言の出口を示せば、少なくとも国の対処方針の中で知事が講じている緊急事態措置は自動的に終わりが見えるからだ。それでも特措法24条9項に基づく協力要請の出口は、知事が示ことになる。
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当時、官邸の会議室で、官僚が退職後に複数の外郭団体を渡り歩き何度も退職金を貰う、いわゆる渡りを批判したら、場が凍りつきました。天下りの根絶には定年まで働ける仕組みが必要だが、働かないロートルによる役所の劣化を防ぐには、スタッフ制の導入と能力実績主義が不可欠だとも主張しました。 twitter.com/chairtochair/s…
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人間は誰しも、人知れず辛い毎日を送っている。だからこそ、どこかで他人が批判されるのを見て溜飲を下げ、快感を覚えてしまいがちだ。それは、分かっていてもいつの間にか人を虜にする禁断の果実。提言型の発言をつまらないと吐き捨て、中身がなくても大声で批判する言論が重用される理由でもある。
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塚田副大臣の発言は、知事選の応援の中で飛び出したことがミソだ。簡単に言えば、下関北九州道路への調査費の復活は、対立候補である現職知事の手柄ではないと言いたかったのだろう。そのために自分の手柄のように言ったのが間違いだった。調査費復活は、地元政財界あげての全員野球の結果にすぎない。
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「海水浴シーズン」という発言で風評が発生したことを踏まえると、発言の意味をすり替えるだけでは駄目だ。「風評」を打ち消すために、何らかの積極的な行動が必要。処理水を放出した直後に福島で捕れた魚を公明党の議員や党員が積極的に食べるなど、特別な企画を打ち出すべきではないか。 twitter.com/sankei_news/st…
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堺市長の政治資金収支報告書。修正総額は約2億3400万円。私的流用はないと弁明しているようだが、それなら構わないというレベルの問題なのだろうか。yahoo.jp/z60a8B twitter.com/YahooNewsTopic…
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@nishy03 今回のように、互いに正しく理解していても、それを国民に伝えることが難しいのは、そもそもこの新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律が机上の産物で、いざ臨戦態勢となると欠陥だらけであることが露呈しているからだ。罰則付の強制措置の要否を含めて、第３波が来る前に改正を急ぐべきだ。
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【テレワークが難しいと言って従業員に出勤を求めている経営者の皆さんへ】まずはこの群馬県作成の動画を見てください。その上で、テレワークの準備が整うまで、準備作業に当たる人以外の従業員には自宅待機を命じ、休業手当を払って雇用調整助成金を申請しませんか。pref.gunma.jp/houdou/g23g_00…
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このことは韓国側も十分承知していたので、日韓請求権協定の翌年に定めた韓国の「請求権資金の管理及び運用に関する法律」第 5 条では、「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法で定める請求権資金の中から補償しなければならない」と明記されていた。
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安全保障や危機管理についても同じだ。米軍基地を批判しながら、自主防衛には反対で、いざという時には米軍が守ってくれるという都合の良い考えに染まってきたため、いざパンデミックという誰も守ってくれない公衆衛生上の危機に見舞われてみると、国民の命を守る仕組みの脆弱さが露呈した。
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今の若者は、教育の変化により、課題の発見、解決方法の分析・具体化・実践を重視します。その為、斜に構えて小難しいことを言うが実はワンパターンの議論や具体的提言を伴わない議論は自己満足に見えて、評価しないだけ。一緒に批判しないから保守化だと評する高齢者には、その違いが見えていない。 twitter.com/chobi_beard/st…
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IAEAには電力会社や経済産業省などから数名ずつ職員が派遣されているが、これは国際機関への協力であると同時に、派遣側にとっては人材育成の手段。どこの会社でもどこの国際機関でも行われていること。こんな人数をこんな形で派遣しただけで国際機関をコントロールできると考える思考は歪んでいる。
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@broadfirst TVで、日弁連会長に取材したら、こう発言してましたと報じると、まるで権威ある意見のように聞こえ、大概の視聴者はコロッと騙されると思いますが、弁護士の多くは、弁護士個人の意見として聞いていて、TVの前で突っ込みを入れてる場合も多いはずです。だから、こういう報じ方は極力避けるべきです。
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黒川氏については、先日の解釈（一般法である国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用されるという解釈）を使った場合、途中で検事総長に就任することを前提に何歳まで定年を延長できるかという問題がありますが、それはあくまで現行法の解釈問題で、今回の改正が成立しなくても出てくる論点です。
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東京都はきょう、68人の新型コロナウイルスへの感染を確認しましたが、そのうち20数人は感染が広がっている台東区の永寿総合病院の関係者とのことです。院内クラスターの封じ込めが急がれますが、他方で40数人の市中感染が見つかったことになりますので、皆で、不要不急の外出自粛を頑張りましょう。 twitter.com/News_ABEMA/sta…
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れいわ新撰組の政策はMMT理論に基づいている。MMT理論を批判しながら、選挙での「れいわ旋風」に期待すると論評している人がいるけど、それってMMT理論を理解していないか、政策よりも選挙や政争だけに関心があるかのどちらか。今こそMMT理論をしっかり吟味すべき。さもなくば左派ポピュリズムに陥る。
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旗国法主義の下でも、入港や検疫等に関しては寄港国の管轄が及びますが、船内の規律については、国連海洋法条約第１２部、SOLAS 条約、MARPOL条約、STCW 条約、ILO147号条約、ILO海事統合条約等といった根拠がない限り、寄港国は外国船に対し自国の法律の執行を抑制するのが国際慣習法ではないですか？ twitter.com/papasjp/status…
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大変失礼いたしました。すぐに「さん」と呼び変えたのですが、もっと明確に訂正すべきでした。申し訳ありませんでした。 twitter.com/Nya0604/status…
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4月5日に公表された感染者数143名のうち、20代が37名、30代が33名で合計70名で、約半数は若者だ。40代の20名を加えると全体の6割以上が40代以下ということになる。92名は感染経路が不明だが、接客を伴う飲食店は要注意。通勤電車も気になるので、経営者には可能な限り従業員を自宅で勤務させて欲しい。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長