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【感染拡大地域の企業へ】日本の企業は、できない理由を考えるのは得意だが、できるところから着手するのは苦手。在宅勤務は難しい、難しいと言っていても始まりません。この際、営業は対面じゃないと失礼などといった思い込みを捨て、自宅からメールや電話で営業するスタイルに切り替えませんか。
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経済産業省のこのページを見れば、コロナウイルスの影響で困っている事業者等に対し様々な支援策が講じられていることが分かる。もちろん、更なる拡充を求める必要があるが、既に用意されたものを必要な方々に使ってもらうことも大事。一人で悩まず各種相談窓口のご利用を！ meti.go.jp/covid-19/
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最初から③の解決策には色々あると言っているのに、都構想が唯一の解じゃないとか、政令指定都市の方に権限を集中すべきだなどの意見が多数寄せられている。言うまでもなく、私は元々そういう意見を排除していません。むしろそこを論ずべきなのに、大前提の①を否定するのはおかしいと言っただけです。
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「自由で開かれたインド太平洋」構想について、安倍元総理の国葬に反対する人が、アメリカに言わされただけで安倍元総理の功績ではないと呟いていたが、それは全くの誤解。あやふやな知識で死者に鞭打つのは避けた方が良いと思う。辞めた権力者を何でもかんでも非難する国にはなりたくない。
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特に深い考察をしていないのにぺダンティックな（衒学的な）口調で喋ると「深い」と評価される。一方で深い洞察でも平易な言葉で話すと「浅い」と酷評される。受け手の能力の問題なのだが、そこを利用して知識人に見せるのは容易だ。難しそうな顔をして難しい単語を並べ立てて煙に巻く人は要注意だ。
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TBSによれば、ジャパンライフの元会長は2010年にも鳩山元総理から桜を見る会に招待されたと証言。これがセーフで、2014年の招待がアウトだというのであれば、何十年前から悪い会社だと知られていたはずという論理は通用せず「行政指導」の前後で区別することになる。「行政処分」は2016年以降なので。
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原発を攻撃するなど、狂気の沙汰としか言いようがない。周辺の放射線量が上昇しているとの報道も。欧州最大の原発が爆発すれば、チェルノブイリ事故の10倍の被害が生ずるとの見方も出ている。このままでは、戦争の人的・物的被害が国境を超える可能性すらある。 reut.rs/3pD2M0V
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縦割り行政の弊害が、ダムの管理にまで縦割りを持ち込み、事前放水を妨げてきた。今回の官房長官の号令によるダム管理の見直しは、地味だけど、国民の命を救う重要な施策。政策の問題点は、こうした細部への目配りと、職人技とも言うべき改善提言によって初めて解決する。 twitter.com/sugawitter/sta…
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私も、菅官房長官の言う「自助・共助・公助」は普遍的な器なので、それを否定する議論をしても不毛であり、要はその器にどのような料理を載せるかを議論すべきだと考えます。「共助」の部分に国民の様々な社会的活動を載せ、それを充実させれば、「新しい公共」が生まれる可能性は広がると思います。 twitter.com/matsuikoji/sta…
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金融庁で不良債権処理をしていた時、また郵政民営化委員をしていた時に、大変お世話になりました。旧民主党政権になった途端に悪者扱いされ社長を辞任されましたが、今となってはどちらが正しかったかは明らかです。国の為に敏腕を振るわれた気骨あるお姿が偲ばれます。合掌。nikkei.com/article/DGXMZO…
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労働組合の間の路線対立は、重い歴史を引きずる根深い問題。立憲民主党の支持母体である「連合」からすれば、立憲民主党が、路線の異なる共産党と溶け合うような現状は許し難いのだろう。→参加議員「表紙を見てマズイと思った」…立民・共産の対談本、出版延期
news.yahoo.co.jp/articles/525da…
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他人を非難する言葉の選択は①非難対象である行為の悪質性や真実性、②選択する言葉のインプリケーション、③発言する場所や手段といった諸事情の総合判断の中で行われることは分かるが、今回「人権侵害」という言葉を回避した理由は単なる「遠慮」。真の友好関係とは非難を回避することではないはず。
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いえ、こちらこそご議論いただき、ありがとうございます。国民の税金を年間10億円以上も使って運営している組織なわけですから、現会員が仲の良い学者を推薦し、彼らが将来一緒に特別な年金をもらうことになるといった制度について、改めてその在り方を国民全体で議論することは重要かと思います。 twitter.com/ym_my7777/stat…
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同じ弁護士であっても意見は様々だ。弁護士の資格等に直接関わる事柄については会長が意見を述べる必要もあるが、それさえ会員の意見を確認するのが筋。ましてや政治的声明は各弁護士が個人で行うべき。強制加入を強いられながら、会長名で一方的な声明を出されることに、違和感を感じる弁護士は多い。
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さすがに #吉村洋文 大阪府知事は、今何が大事かをよく分かっておられる。自治体ごとに事情は違うので一概には言えないが、他の自治体でも、この大阪方式が有用かどうかは検討に値するのではないだろうか。 twitter.com/hiroyoshimura/…
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憲法改正権力を持つのは国民だけ。憲法とは国家権力の使い方を決めるもので、立法や行政を通じて国民を統治する政治家は、与野党を問わず憲法で縛られる側。憲法改正論議は日本の民主主義を成熟させる良い機会。政治家は審議を避けず論点を示して、国民の付託に答えるべき。改正の是非は国民が決める。
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重要情報。アメリカのCDCは、エアロゾル感染警告を撤回したそうです。 jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
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元朝鮮半島出身労働者の日本企業への慰謝料請求権が日韓請求権協定後も消滅していないと解しても、日韓両国は、請求権協定で、それを個別の民事訴訟で救済する方法は取らないことに合意したのであり、それは韓国の司法をも拘束するのだから、韓国の最高裁判決やそれに基づく差押えは到底容認できない。
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わが国におけるPCR検査の現状分析について、専門家の意見は分かれているようなので、TVのプロデューサーは、一度、この教授にも話を聞いて番組作りの参考にした方が良いのではないだろうか。
facebook.com/suzuki.sadao/p…
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公明党が大阪都構想の賛成に回ったのは去年の5月のこと。府知事と市長がたすき掛けで臨んだダブル選挙で維新が圧勝した直後のことです。公明党が住民投票の実施に関する維新との約束を反故にしたことが、このダブル選挙で批判の的になったことを受けての決断。維新のコロナ対応とは関係ありません。 twitter.com/harutamanabu/s…
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#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表が政府に対して働きかけているウイルス対策は、国民目線の建設的な議論だと思う。私が野党に期待する政治姿勢はこのようなもの。たとえ提言通り採用されなくとも問題提起が課題を浮き彫りにし、世の中を良い方向に進める。数合わせの野合を目指す人々とはひと味違う。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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法治国家においては行政は法律に基づいて行われる必要がある。法律には組織法と作用法がある。内閣府設置法は組織法で、ここに規定がないと国葬儀の実施は不可能。この点「国の儀式」を行うことができると定められているので組織法はクリア。問題は、さらに国葬儀に関する作用法が必須か否かという点。
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政府の緊急事態宣言が出ても買い物などは今まで通りできるので、正しい情報を元に、パニックは起こさないようにしましょう。大きな出来事で不安が蔓延すると、詐欺が横行します。役所を名乗る電話等はにわかには信じず、信頼できる周囲の人に話すことで冷静さを保ちましょう。 www3.nhk.or.jp/news/special/c…
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衆院選での野党の選挙協力とは、自党の候補者を降ろして他党の候補者に一本化すること。この見返りは、連立政権なのか、閣外協力なのか、国会会派の結成なのか、選挙中の相互応援だけなのか、それすらしない選挙区棲み分けなのか。国民に分かりやすく説明して欲しい。jiji.com/jc/article?k=2…
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この発言に対し、特定の政党に結び付けて賛成したり反対したりする人がいるが、私が論じているのは、国民やメディアの側の言論のあり方。民主主義の熟度を高めれば政治の質は高まる。自ら建設的議論をしないことは政治のせいにできない。批判の為の批判は憂さ晴らしにはなるが社会の改善に繋がらない。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長