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政令指定都市は都道府県と「二重行政」を生む構造になっています。それを解消するには知事と市長とが毎回調整しなければなりません。それが詰まると「二重行政」の弊害が顕在化します。だから首長による調整ではなく、制度改革によって解消しようとする動きが出てくるわけです。憲法問題は別の機会に。 twitter.com/kozohys2002/st…
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国際刑事裁判所（ICC）は、国連から独立して活動する常設裁判所。戦争犯罪など国際的に深刻な個人の犯罪を捜査し、裁判を行う常設の国際機関。イギリスなど38ヶ国の付託を受けて、カリム・カーン主任検察官は2日、ロシアのウクライナ侵攻に関して捜査を開始した。
approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h…
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今朝の「#ウェークアップ」にご出演いただいた際の #枝野幸男 立憲民主党代表の様子がNHKのニュースで報じられました。前提条件や時間軸によって答えが変わる問題については断定を回避されましたが、いずれの問いにも大変丁寧にご回答いただきました。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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#菅義偉内閣 が掲げる行政のデジタル化は、公務員の仕事を大きく変化させる。中には、これまでの仕事が不要となり、別の職務に移る者も出てくるため、自治労をはじめとする官公労の抵抗が予想される。立憲民主党は、官公労を支持母体としているので、デジタル化には「後ろ向き」なのかもしれない。
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この大阪市議は、自民党市議団の方針とは異なり、実は都構想に「賛成」なんじゃないか。反対している大阪市職員の本音（真偽は不明だが、同市議によれば「大阪市が無くなると天下りの斡旋を受けられなくなって困る」）を暴露することで、大阪市民を怒らせ「賛成」に導こうとしているとしか思えない。 twitter.com/tokochan201910…
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#東スポ さん、取り上げて頂き有難うございます。ただ、私は辛坊治郎さんの後任として、この番組のMCをしてますので、毎週「生出演」してますよ笑。 また肩書きはなるべく中央大学（法科大学院）教授にして欲しいです。大学が本務で、社会保険料も大学に払って貰ってますので。tokyo-sports.co.jp/entame/news/43…
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平和安全法制や特定秘密保護法等の最大の成果は、米国と共有できる防衛情報の質と量が劇的に向上したこと。日本を巡る安全保障環境の変化を踏まえると、日本の平和に大きく寄与している。平和や安全は平時には実感できない為、あって当たり前と思いがちだが、その陰には国民を守る強い意志が存在する。
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これは、スポーツコラムニストのサリージェンキンスさんのご意見ではないでしょうか。 twitter.com/47news/status/…
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プロバイダー責任制限法は既に改正されており、遅くても今年9月までには施行されます。発信者情報の開示手続きが簡素化され、匿名でSNSを利用している人でも、それが誰なのかを1回の裁判手続きで突き止められるようになります。責任追及や刑事告訴がしやすくなりますので安易な侮辱は注意が必要です。
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現役世代が払う年金保険料を、現在受給している高齢者の年金財源とする賦課方式の下で、年金額を上げるには、経済成長率を高めると同時に、労働市場への参加を促し現役世代を増やすことが必要。働きたい女性が働きやすい環境を整えることと、外国人労働者と共存共栄できる社会を作ることが大事だ。
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政府の緊急事態宣言には意味がある。一定の施設の利用制限が要請・指示されれば街の雰囲気は変わり国民の緊張感は高まる。この時点で国民が良識ある行動をとれればそれに越したことはないが、どうしても強力な行動規制の必要性がありそうなら、伝家の宝刀として時限立法を用意すべき。頼むよ国会。
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大量検査が医療崩壊に繋がるのは、新型コロナウイルス感染症が現在は指定感染症となっていて、検査で陽性となれば1類感染症と同じくたとえ無症状でも入院勧告（強制入院）の対象になる為。数が少ない感染症指定医療機関（1類・2類）の病床が軽症者で埋まると、重症者の治療が疎かになり死者が増える。 twitter.com/MEMO_CHOUCHO/s…
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国民の正当なデモ活動に軍が銃を向けることは絶対にあってはならない。だから、天安門事件は世界中から批判される。米国のデモの暴徒化については、正当なデモに紛れて犯罪集団や極左の暴力集団（例えばAntifaの名の下で活動するプロ左翼等）が暗躍しているというのは本当なのか、慎重な分析が必要だ。
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中国は、知的財産権の侵害や企業情報の奪取、国有企業に対する優遇措置などを止める覚悟があるのだろうか。TPPは単なる関税協定ではなく、共通ルールの受け入れが不可欠。好いとこ取りはできない。→中国ＴＰＰ加盟「支持を期待」 英合意受け、商務次官 sankei.com/article/202304… @Sankei_newsより
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30年間教師をやって分かったことは、万能感満載に上から目線で説教を垂れても、学生は育たないということ。上から目線は、自らの劣等感の裏返しである優越コンプレックスの現れに過ぎないから。学生に寄り添い、悩みを共有し、人間同士としてフラットに向き合った時にはじめて、言葉に魂が込められる。
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社会を犯罪から守るには、青葉容疑者のような人物を社会に包摂する仕組みは必要だ。前科のある人を積極的に雇用する方々には頭が下がるし、その活動を補助すべきだと思う。また健康保険が使えるカウンセリングの範囲も広げるべきだろう。しかし、それが未整備であることを彼の免罪符にしてはならない。
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選挙方式→投票率の低さが特定のグループの支配を許す→学会推薦方式へ→学会長が集まる長老会議に→会員が次の会員を推薦するco-optation方式へ→党派的な推薦への疑念といった流れを考えれば、co-optation方式を前提に推薦基準の明確化をはかるのが合理的だろう。さもなくば民間団体にすべきだ。
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仰る通りです。分からずにコメントしている人は、要請に応じて休むんだから、前年同月の売上と同額を全部払うべきで、それが世界標準だと思い込んでいるように見えますが、それは大きな勘違いです。 twitter.com/yosituto/statu…
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現時点で大量検査を行うと、検査対応に多くの医療従事者や防護服等の投入が必要となるし、医療従事者の感染リスクが高まり、医療が崩壊しかねない。感染症指定病院以外での入院体制や感染者が病院外で過ごせる体制を整え、トリアージができるようにすることと、簡易で安全な検査方法の確立が先決問題。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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日本弁護士連合会は、今回のコロナウイルス対策において新型インフルエンザ等対策特別措置法が果たした役割を踏まえて、同法の制定時に強く反対した当時の会長声明について、一度しっかりと総括してほしい。
nichibenren.or.jp/document/state…
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昨日のミヤネ屋で「裁判か下院投票でトランプ氏が勝つ」と予想した。3000人を超える弁護士を集めたと言われるトランプ陣営は、手詰まりとならない争点を模索しているはず。州ごとに下院の過半数を占める党が１票ずつ投ずる方法をとれば約200年ぶり。どちらに有利かは3日に行われた下院選挙の結果次第。
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感染症法の改正によって初めて民間病院に要請できるようになったと勘違いしている人が多いが、改正法は、検査機関を対象に加えたのと、勧告等の措置を追加することで強制力を高めただけ。先日初めて行った「要請」だけなら改正前からできた。それを拒み続けた厚労省はどっちを向いて行政をしてるのか。 twitter.com/JCC_NEWS/statu…
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共産主義は、人間の欲望が蔓延る経済活動を人為的に統制しようとする為、いわゆる民主的中央集権（民主集中制）が必要となる。一旦決めたら人民や地方組織の異論は認めないというもので、民主的と銘打っていても、その実態は共産党による独裁政治。香港市民が反発しているのは、この共産主義の体質だ。
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@nishy03 こういうまとめをすると、国と自治体の対立を描くことで政権の失点に繋げたいと考えている方々から、矢のような批判が飛んでくる。TV では、真実を知りながらわざと政権批判に繋げるポジショントークをする人がいて、それを鵜呑みにする人が、法律の条文を読まずに、国民受けする批判を増殖させる。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長