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『自民公約「党高政低」浮き彫り』
マスコミは、政高党低だとあれだけ批判してたじゃないですか😳
党高政低、まさに理想的じゃないですか😳
なにをそんなに怒ってるのか理解に苦しみます😙
news.yahoo.co.jp/articles/298f4…
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◇誰が敵かはっきりわかる答弁
野党「こんなに巨額な予算!財源はどうするんですか?財源は😡」
総理「そんなもん日銀に刷らせときゃいいんですよ」
・・・・
これを言ったら誰かが死ぬのが、過去の人類の歴史😱😱😱
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できればこれは近畿財務局に開示してほしいんだよな。
森友問題の本質は、誰が悪い、じゃなくて、この土地そのものなんだよ。
まさに、戦後日本の闇。
おそらく今、朝日新聞が広大な土地を所有している事にも繋がっている。
news.yahoo.co.jp/articles/d8cf1…
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米国のヘッジファンドが「シャドーバンキング」なる名前で、中国市場に民間融資を流し込み、バブル経済と格差社会を生み出した。
それ以降、李克強が地道にデレバレッジで対抗していくことになる。
この文脈を金融系マスコミは書けない。
米中蜜月こそが諸悪の根源。
reut.rs/3oY8tqL
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『野党が220選挙区で一本化 立民、共産が候補者調整』
公安監視団体という反社会勢力一歩手前の政党と手を組む #立憲民主党。
さすがに #連合 でさえも拒否反応を示すこの談合に、票を注ぎ込む高齢者。
政府に反抗し学生運動まで引き起こした人々が、まさに日本の癌。
news.yahoo.co.jp/articles/e42a3…
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『大手新聞各社も国有地を格安で取得した歴史』
政府も、与野党も、財務省も、マスコミも、だんまりを決め込む。
不当な格安国有地払い下げはなぜ起きるのか?
国家も逆らえないその権力とは?
これが森友問題の本質だ。
diamond.jp/articles/-/165….
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◇戦後からの脱却
私は戦後米国が、日本が再び自国に刃向かう事がないよう、抑止力として左翼を再編し、そこに朝鮮系スパイを送り込んだと見ている。
▫️政党
▫️放送局
▫️新聞社
▫️芸能界
▫️産廃業者
▫️教育団体
▫️暴力団
時間経過に拠る浄化は進んだが、今も反国家的である事は間違いない。
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防衛費を上げると国民の生活が苦しくなる、というのは間違い。
▫️自衛隊員の人件費上昇は、国家のGDPを押し上げる
▫️軍事を自国の成長産業にすれば、国内産業が潤い、景気回復に貢献
▫️軍事IT等の技術開発も進む
『#高市早苗氏「(5兆円程度では)もう日本を守れない」』
sn-jp.com/archives/55804
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◇夫婦別姓は国柄を壊す
社会の主流でなかった方々へ社会的な配慮は必要である。
しかし、非主流を主流とすれば、国柄は破壊される。
極端な個人の自由が行き着く先は暴力であり、それは過去の日本共産党の暴挙でも見て取れる。
重要なのは、国家の一体感だ。
ippjapan.org/archives/1953
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◇軍拡は右ではない
国際環境は絶えず変化する。
安全保障上の脅威が高まれば軍拡、低下すれば軍縮。
それをいちいち、右だ左だと固定化された思想で議論する時間すべてが無駄である。
国家防衛に必要なのは柔軟性、そして数値化された現実的な理論である。
非論理性こそが国家の敵である。
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日本のデジタル化を阻害する最大要因は間違いなくテレビの独占市場である。
電波利用を自由化し、放送と通信が融合したサービスを、ゲーム、アニメ、音楽等の知的財産を持つ企業側主導で展開するべきだ。
高齢者向けコンテンツ主導では、日本に未来はない。
nordot.app/82160099944785…
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◇経済産業省予算配分論
財務省は企業で例えるなら、所詮経理(コスト)部門だ。
財務省官僚は日本の成長に何らコミットしていない。
そもそもこの省に予算配分を任せる事自体間違っている。
予算配分は経済産業省が配分し、財務省は財務庁として、経産省の下部組織に再編すべきだ。
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◇陳情
私は自民党員ではあるが、何ら政治的権力を持たない民間人だ。
しかし昨日、複数の議員に有権者として陳情に行った。
金融庁官僚が頑張っている #金融リテラシー 教育に関し、議員ももっと後押ししてくれ、という主旨だ。
日本国民を豊かにする方法は、労働だけではない。それを伝えた。
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『首相、「GoTo」平日利用促進へ』
今の日本に必要なのは、とにかく消費を回すこと。そして、飲食業、観光業の方々を支援することだ。
高所得者が高級宿泊施設を利用するのも大いに結構。中小零細を救うことも当然やる。
日本国民総力戦で景気回復に臨むべき。
news.yahoo.co.jp/articles/e0067…
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『民主党政権はそこまでひどかったのか?』
ひどかった。
▫️トラストミーで安全保障崩壊
→外交ほとんど素人
▫️デフレで事業仕分け(緊縮財政策)
→経済ほとんど素人
▫️消極的金融緩和
→家電業界崩壊
▫️公約ほとんど守れず
▫️消費税増税法成立
まさにクズ政党。
news.yahoo.co.jp/articles/e90f2…
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この民主党誕生の背景には、異常なまでのマスコミの偏向報道があった。
当時、マスコミはリーマンショックという未曾有の金融災害をあたかも麻生政権に非があるように誘導した。
コロナ禍の今も同様だ。
日本でポンコツ政権ができると誰が一番得をするのか。
これが最も重要な視点だ。
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『バカが選挙に行くと、日本がおかしくなる』
選挙に行く前にやるべきことがある。
政党選択に必要な、最低限の国家安全保障、金融経済、社会保障の知識を身につけることだ。
#行くだけバカ
news.yahoo.co.jp/articles/a0bd0…
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無知が選挙に行くほど恐ろしいことはない。
そのために教育があるわけだが、その教育者が反日日教組だった場合、目も当てられない。
そのために情報があるわけだが、その情報源がテレビだった場合、目も当てられない。
結果として、民主党政権が生まれた事が戦後日本の最大不幸である。
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「辻元清美は大嫌いや、と言う人も含めて」
含めていただかなくて結構です。
#立憲民主党にうんざり
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民主党政権が倒れてからずっと野党。
トラストミーで日本の安全保障を毀損させ、3方向からの領土領空領海侵犯を許して以降、この方々がどこで外交スキルを磨けたのか。
正常な安全保障意識があるなら、日米同盟反対の共産党と手を組めるはずがない。
#立憲民主党にうんざり
news.yahoo.co.jp/articles/5c247…
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何でも女性比率を出して日本は遅れているは短絡的すぎる。
四半世紀前までは、専業主婦になりたい、という女性も標準だった。
急激な移行こそ、無理が生じる。
労働環境、教育、IT化など、ソフト側の政策を緻密に実行すべき。
日本に適したスピードでいいと思う。
news.yahoo.co.jp/articles/ecabe…
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◇世界俯瞰で見る衆議院選挙
党首討論を見れば、与野党ほぼ財政出動と配分を主張。消費税増税気運も影を潜めている。
しかし、これは日本に限らず世界的な傾向である。
欧米の新たな民意の台頭により、緊縮財政路線を主張してきた国際世論が一定の譲歩をせざるを得なくなった、この視点は重要だ↓
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◇分配策の効果は期待できない①
内部留保は簡単に言えば株主のものである。
これは新自由主義関係なく、資本主義の原理原則だ。
内部留保は税引後であり、その用途は株主の投資期待に沿う必要がある。
政治がここに課税し、分配の原資とすることはほぼ不可能だろう↓