弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(古い順)

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戦後日本に形成された左翼ネットワーク(マスコミ、立憲共産、芸能界、労働組合、市民団体等)には、怪しい人間が多すぎる。 また、この団体の背後には、米国投資銀行、中国上海閥の影が見え隠れする。 この方々の意見を日本の民意の一部と考えてよいのか。 私はNOだと思う。なぜなら諜報だからだ。
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『米住宅価格2009年来の大幅下落』 まぁ予想通り。 需要過多ではなくエネルギー問題に起因しているインフレに利上げは効果がなく、最終的には物価高で不景気という最悪の状況となる。 西側のマスコミ、金融、左翼が結託して行っている金融縮小は大恐慌へと向かう。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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第二次世界大戦の伏線となっている1930年代の世界大恐慌。 まずこの仕組みを見てみよう。 ▫️通貨(米ドル)を発行しない ▫️金が流通せず企業の株価(資産価値)は大幅に下落 ▫️下がり切ったところで企業を買収 ▫️戦争で新たな需要を喚起 ▫️企業価値は上昇しボロ儲け
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今後起きるバッドストーリーを予測。 ▫️米国、EUの株価は下落 ▫️ヘッジファンドによる主要産業の買収が進む ▫️抵抗する日本、英国は、激しい圧力(マスコミ、検察)に晒される ▫️懸命に防戦している日銀と自民党は日本を守り切れるか(緩和継続できるか)
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この問題の解決策だけは簡単である。 空売り規制 しかしニクソンショック(変動相場制)以降、空売りは規制されず国家よりお金を持つ存在(ヘッジファンド)を許してしまった。 後に歴史を振り返った時、まさに人類痛恨の失策だとわかるだろう。 未だに大半の民意は、問題の本質に気づいていない。
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米国が民主党になると、西側マスコミによる北朝鮮茶番報道が始まる。 まだ騙されている日本国民の方が多いと思うが、「何十年も威嚇しかせず、その度にマスコミが騒ぐ」、さすがに変だなと感じている方も増えている。 finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku…
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米国民主党とつるみ米中ラインで日本を攻撃してくるロクでもない中国。 旬の時期は、市場開放した鄧小平、中国にグローバル金融を成立させた江沢民あたり。 よって米国民主党の諜報は今やどれも手法が古臭いのである。 米中の金融爺さんと凋落する西側マスコミは、国際社会の老害だ。
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トランプ政権は北朝鮮体制の解体に向け、本気で動いた。 必ずしも米軍が一枚岩ではない中でそれに挑戦し、日本にも中国にも協力を求めた。 しかし、米民主党はせいぜい威嚇するだけ、何十年も同じだ。 北朝鮮の内情が暴露されると、最も困るのが米民主党だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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国民の9割がスクランブル放送を望んでいるのに、相変わらずしょーもない値下げでごまかそうとするNHKと総務省。 国民の資産である電波を使いながら、もはやふざけるなというレベル。 時代に合わない放送法をさっさと改正しろ。 「NHK受信料、来秋にも衛星契約1割値下げ」 news.yahoo.co.jp/articles/f5192…
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大陸8割という表現が適切かどうかは別にして、左翼系のアカウントの大半がフォロワー0か1桁のいわゆる捨て垢であることは明確な事実。 この情報包囲網は米国CIAを軸に、中国瀋陽、香港、北朝鮮に拠点が集中している。 高市氏の説明責任ではなく、経済安全保障を強化すべき。 news.yahoo.co.jp/articles/34f7b…
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フォロワー0や1桁のスパムアカウントは、日本のナショナリズムを攻撃する場合にも使われるが、ポリコレが日本企業を攻撃する場合にも使われる。 中国共産党にはグローバリズムを推進する富豪が多数存在し、香港ドルで日本の土地を買い漁っている。 そして日本のマスコミは彼らの味方である。
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FRBの利上げは高インフレ率の抑制に効果がない。 このブルームバーグの記事もほとんど意味がない。 リーマンショックの時もそうだが、米国が世界の国々に多大な迷惑をかけている。 力関係上表面化しないだけで、多くの国の首脳が民主党の無能な政治に辟易してるだろう。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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バイデンが米国民の個人情報を中国共産党に横流しする不正選挙ソフトを使い大統領になった。 私はこれは何ら陰謀論ではないと思う。 バイデンが中国を批判するのは口だけ。 自分たちに都合の悪いことは陰謀論でレッテル貼りする古典的な手法も飽き飽きです。 trumpnewsjapan.info/2022/10/06/rig…
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米国の金融がロシアに莫大な金額を融資している時点で、そもそも米国はロシアと対立しているのか、する気があるのか甚だ疑問だ。 トランプをロシアゲートで叩いていた方々が、ロシアの財政安定に寄与してきたという笑えない事実。 (3月時点の記事) nikkei.com/article/DGXZQO…
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昔の事を細かく知る由はない。 しかし学校で習った東西冷戦。過去米国とソ連が冷戦状態にあったというが、何をもって冷戦なのか甚だ疑問だ。 今の米中、米露もそうだが、金融も貿易も盛んに行われている中で、口だけで批判し合うのが冷戦なのか。 日本が経済制裁しても米国がザルでは話にならない。
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OPECを批判するのは筋違いだろう。仮に中間選挙で共和党が勝てば、米国内シェールガスに投資が集まり、原油安傾向になる可能性が強い。 自国にエネルギー資源がありながらその投資を怠り、先行き不透明な環境に予算を全振りした米国大統領が最も責められるべきである。 reut.rs/3rFSopv
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「もはや脅迫」 金融系マスコミは「利上げが景気を悪くする」と明確に書いているにも関わらず日銀にそれを求めてくる。 インフレ率2%程度の日本が緩和を続けるのは当然であり、そこに矛盾も限界もない。 他国のマスコミから干渉される謂れもない。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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日本のマスコミは物価高を国内問題にして騒ぎ、円安メリットはスルーする。 しかし、多くの国民が日本は米国、英国、EUに比べて遥かにマシなことを知っている。 インフレ率8%以上、資源不足という環境が今後欧米の民意にどのような変化をもたらすのか。 むしろ、注目すべき点はそこだろう。
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米国中間選挙 共和党の主張 ▫️インフレ ▫️治安悪化 ▫️不法移民増 どれもごもっともな主張だと思うが、移民出身者は共和党には入れない。西海岸で共和党が勝つことはもはや物理的に不可能である。 ここで移民を止められなければ、米国はまったく別の国になるだろう。 news.yahoo.co.jp/articles/3889c…
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「マスコミの方針転換」 日本政府が防衛費拡大を口にすると狂犬のように噛みついていたマスコミが、最近は普通に報道するようになった。 「防衛費増額はもう反対しなくていいよ」 重要なことは、誰が日本のマスコミにそのお許しを出したかだ。 news.yahoo.co.jp/articles/248cd…
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『米民主党、中間選挙敗北濃厚』 日本にも極めて重要な影響を及ぼす米国中間選挙。 投票日が迫る中、日本含め西側諸国マスコミの報道の少なさは異常。 関心を持ってほしくないんだろうな。 jbpress.ismedia.jp/articles/-/723…
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『共和党の復調鮮明、米中間選挙戦の終盤』 米国民の70%が米国は間違った方向に進んでいると感じ、最大の関心はインフレ。 インフレ率8%という異常な状態が続いているのだから当然だ。 それでも移民出身者は民主党に入れる。まさに、狂気の沙汰である。 jp.wsj.com/articles/repub…
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中間選挙のポイントは… ▫️不正の有無 ▫️共和党内の離反勢力の動向(マコーネルなど) いずれにしても、このインフレ率でも民意が反映されないなら、米国の民主主義は終了である。 トランプ政権時代の経済政策は極めてマトモで、それよりも今の方がいいと思う米国民は救いようがない。
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トラス首相は富裕層だけを減税しようとしたのではない。 しかしそこだけを切り抜かれて報道され、金融、マスコミからボコボコにされて終了である。 まさに金融の本拠地で正面突破を狙うとどうなるか、はっきりわかった。 英国に民主主義は機能していない。 news.yahoo.co.jp/articles/f5f31…
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左翼野党の求心力は地に落ち、マスコミが政府を攻撃するネタを決め、マスコミが政府と直接対決する時代になった。 日米英伊、状況がよく似ている。 マスコミの影響力は限定的となり、その分ヒステリックになっている。 news.yahoo.co.jp/pickup/6442670