弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(新しい順)

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『安倍元首相、金利引き上げは「悪夢のような時代に戻る」』 インフレ率2%で利上げすれば、景気は絶望的に悪くなる。 こんな金融の基本さえわからない、マスコミと一部の財務省官僚。 コロナ禍で中小企業を救済したのは財務省ではない。 日銀である。 news.yahoo.co.jp/articles/0ea85…
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大変恐縮ですが、私のフォロワーさんの肌感覚を知りたいと考えています。ご協力よろしくお願いします。 物価高による貴方の生活への影響を教えてください。
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『日本の未来』 米国、EUと金融政策を合わせず、西側の中で独立色が強くなる日本。 今、国家にとって最も重要な戦いは、日銀がヘッジファンドに打ち勝つことだ。 黒田総裁は国士であり、マスコミはすべて日本の敵である。 media.rakuten-sec.net/articles/-/377…
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『岸田インフレ』 相変わらず立憲民主党は大嘘つきである。 ▫️インフレ率 米国 8.6% 😱 EU 8.1% 😱 日本 2% バイデン政権発足時、西側のマスコミは異様な環境アゲだった。 ホントにマスコミと立憲民主党は、日本にとって害でしかない。 その構図は、今も昔も変わらない。
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『若者の政治離れ』 🐴🦌のひとつ覚えのように、若者が政治に関心が薄いことを嘆く人々。 若者が政治に関心を持ちすぎた時代、団塊の世代、全共闘。 正直、ロクなことにならなかったのではないか。 他国でも、若者が政治に関心が高い国家は、テロや政変が起きている。 news.yahoo.co.jp/pickup/6430279
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米国金融と中国共産党の蜜月を非難した元国家通商会議委員長、ピーターナヴァロは、今や逮捕され投獄。 片方で今やアンティファは野放し。 今や米国は、テロとポリコレの温床。 trumpnewsjapan.info/2022/06/07/don…
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中国から輸入する原油量は増やすは、関税は引き下げるは😔 岸田政権が中国に毅然とした対応を取っても、同盟国がこれでは😔 バイデン使えない😔 『米中首脳、「近く」会談 バイデン氏、見通し示す』 tokyo-np.co.jp/article/184255
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ロシアのウクライナ侵略は、国際法の観点から見ても、許されるべきではない。 しかし、米国民主党が政権を取ると、国際社会全体がロクなことにならない。 これも明確な歴史的事実だ。
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トランプ政権は国内シェールガス開発で雇用を拡大し、原油輸入を減らし原油安の世界を作った。 それを継承せず、突然環境に予算を振り分け、中東に泣きついのがバイデンだ。 むしろ、わざとこの原油高の世界を演出したのかと思わずにはいられない。 さらに米国は中国からの原油輸入を増やしている。
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日本のマスコミは、物価高騰を大惨劇にしたいようだが、欧米と比べ日本の被害は小さい。 インフレ率8%の欧米と比較し、日本は2%。 単純に原油高の影響を受けた製品の値上がりに留まっている。 政府は応急処置はできるが、根本的な解決は、原油供給量回復を待つしかない。 businessinsider.jp/post-255278
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概ね、半年前にツイートした通りの未来が来ている。 インフレ率が高ければ縮小、低ければ緩和。金融の常識だ。 日本のインフレ率2%。 これで利上げしろと言っている日本のマスコミ😓 🐴🦌の集まりか、米民主党の犬か、どちらかだろう。 twitter.com/ssomurice_loca…
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簡単に言えば、諜報とは情報で他国の国民を騙すのが仕事だ。 騙した国家が、真実を伝えた人間を裁く。 この流れが戦後何十年も主流だった。 日本のマスコミも所詮、西側諜報機関の道具にすぎない。 『ウィキリークスのアサンジ被告 米国に引き渡し』 news.yahoo.co.jp/articles/bcd15…
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表はドイツの原油輸入。 仮想敵国と商売する際の教訓。 ▫️安全保障に直結するものは買いすぎるな ▫️買ったら買った分こっちも売れ ▫️できれば買えなくなると相手が困るものを売れ 商売は、軍事に負けないくらい武器になる。うまくやれれば。
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欧米がインフレ率8%で苦しむ中、日本が最小限の被害で収まっているのは、中東諸国、とりわけサウジアラビアとの強固な友好関係があるからだ。 私はサウジアラビアという国家にも、外交努力を続けてきた歴代の外務省官僚にもお礼を言いたい。 批判も必要だが、感謝の気持ちも大切だ。
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●テーマ ロシアのウクライナ侵攻を受けて「国民の安全をどう守る?」 ●主張 テレビは危険だから見るのはやめましょう。 テーマから、何らずれてはいないと思います。 news.yahoo.co.jp/articles/03983…
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日本のマスコミはまたしても、日銀に利上げ要求をし、黒田総裁を叩いている。 しかしこれはいつか見た光景だ。 低所得者層に、「日銀の黒田は庶民感覚がわからない」と誘導し、日本の緩和路線を止めようとしている。 この誘導を誰が仕掛けているか、よく考えるべきだ。
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日本のインフレ率は2%、さらに今の物価高は、そもそも国内問題ではない。 今は応急処置をし、原油供給量が安定するのを待つべきで、この点に関し岸田政権や日銀の対応は正しい。 この環境下で、欧米に合わせ日本も金融緩和を止めれば、景気は悪化する。 ある程度の円安進行は短期的には容認すべき。
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【金融経済の現状認識】 FRBの利上げは米国のインフレ抑制に、極めて限定的な効果しか及ぼさない。 なぜなら、米国インフレの本質は、OPECの原油供給量にあるからだ。 それをいかにも効果があるように報道する米国金融マスコミの姿勢に、甚だ問題がある。 結果、米国株価の底は見えない。
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今の世界情勢で最も重要なポイントは何か。 それは、『米国のプレゼンス(国際的な影響力)の低下』である。 ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾海峡侵攻は、米国のプレゼンスの低下を睨んで、事前に準備されている、と考えるべきだ。
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西側諸国が常に正義と思ったら大間違いだ。 トランプからバイデンに変わり、NATOは再び中東の石油資源を強奪する米国富裕層の代理機関に成り果てている。 そして、ロシアのエネルギー利権のポチが、プーチンに和解を勧めるのだ。 news.yahoo.co.jp/articles/7e936…
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中国共産主義の脅威以前に、私たちは米国を真の民主主義国家として信用できるのか。 共和党、民主党どちらに投票しても、結果1000人程度の富裕層がマスコミを使い民意操作しているだけの国家に過ぎないのではないか。 その結果が今年の中間選挙で出る。今年は間違いなく、激動の1年である。
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戦争を先に仕掛けたから日本が悪い。それ以前に戦争そのものが悪い。 日独伊を悪者にして世界大戦は終了し、多くの日本の大人が自虐史観教育に洗脳された。 しかし、悪の本質は、今もなお終わる事ない他国の資産を強奪したいと思う人々と、米国民の利益を無視した米国民主党の世界戦略だ。
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米国民を第一に政治をするならば、まず自国のシェールガス開発だ。 これで中東依存は低下し、原油価格も低下する。 しかし、米国の富裕層は中東やロシアのエネルギーを強奪する事に半世紀以上の歳月をかけ、結果ヒラリーやオバマの手は犯罪に塗れている。 これは欧州の植民地主義の延長そのものだ。
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原油価格高騰の原因は、バイデンの失政である。 主たる原因は、環境ファンドへの利益誘導を目的とした脱炭素社会の強制と、米国シェールガス産業の衰退、OPEC等エネルギー国との交渉失敗。 環境アゲのマスコミも大企業もそろそろ目を覚ませ、と言いたい。 news.yahoo.co.jp/articles/f6c19…
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『デンマークでコロナの規制を全て撤廃』 デンマークの対応はなかなかマトモです。 マスコミはやたらコロナの脅威を煽るけど、昨年ワクチン接種をした人々がオミクロンに感染していることは報道しない。 まさにご都合主義。 news.yahoo.co.jp/articles/3044e…