弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(新しい順)

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コロナウィルスは人工的に作られたのか。 この疑義を調査もせず陰謀論、根拠のない作り話として葬り去ったのが、米民主党、米国IT、そして西側のマスコミだ。 しかし、疑義を表明していたのは、トランプやポンペオだけではない。 豪州政府の見解さえ、陰謀論で片付けられたのだ。
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『日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面』 頼りにならないバイデン政権下では、日豪安全保障が最重要。 コロナは武漢から人工的に発生したと発表した豪州政府を陰謀論者扱いする米国民主党。 同盟国の見解を陰謀扱いする方が、よほど非常識だろう。 news.yahoo.co.jp/articles/9e29e…
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『コロナ禍で広がる「内向き志向」』 コロナ禍で外国人を入国拒否するのが、内向きという表現は、頭がおかしいとしか思えない。 多国籍企業の税金逃れにしろ、欧米の移民政策にしろ、グローバルバカのやる事がろくでもないのは、歴史が証明している。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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『中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫』 中国で不動産バブル起こしたのは、中国の自業自得ですか? さらに言えば日本のバブルもです。 是非バイデン先生に伺ってみたい。 news.yahoo.co.jp/articles/c92da…
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『バイデン氏、再選出馬の考え示す トランプ氏との「再戦」に意欲』 何もしなければ勝ち目はない。 またやるのか?アレを・・・ おそらく民主主義国家とは思えない言論弾圧のなかで、多くの米国民がそう思っているだろう。 news.yahoo.co.jp/articles/63e3f…
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単純にテレビ番組が生活必需品でなくなっただけ。 結果、番組制作費は低下、人件費が出ない、それだけの話だ。 テレビと芸能界中心の旧マスコミ系のニュースも長くはないだろう。 日本の主流の文化をサブカルと呼んで軽視してきたツケが回っている。 news.yahoo.co.jp/articles/7bbfa…
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18歳以下の子供を持たない世代からは不評のこの政策。 しかし、当然ながら18歳以下の子供を持つ世代や、当の子供たちには非常に評判がいい。 こちらの声は一切報道せず、マスコミと一部高齢保守層が一体となって批判している。 news.yahoo.co.jp/articles/3aaf8…
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『岸田内閣支持率66.4%に上昇 FNN世論調』 産経系は66.4%、時事通信は44.9%。 この精度の調査で報道に値するのか、という点を一度マスコミ業界全体で考えてみてはどうか。 外しまくった前回の選挙予測から何も学んでいないようだ。 fnn.jp/articles/-/287…
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『NHK値下げ法案再提出へ 総務省』 ◽️強制的な支払いは時代に合っていない ◽️テレビは既に生活必需品ではない ◽️今はサブスクが当たり前 国民が求めてるのは値下げではなく、見たい人がお金を払う一般的な料金体系。 それが未だに理解できない事に唖然とする。 news.yahoo.co.jp/pickup/6412898
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『黒田総裁、金融政策の縮小や正常化に入っていない』 マスコミが、「英米が利上げと緩和縮小に入っており、日本だけが出口を示していない」等と叩いてくることが想定されるが、マスコミの言う通りにやると、バカを見るのは日本国民である。 黒田総裁は国士である。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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安倍元首相 『村山談話は日本だけしか見ていなかった。私はそれは間違いだと思っていた。 世界を俯瞰し、開戦に至った原因まで見なければならない』 植民地支配こそが諸悪の根源。 それを明確に言及し、日本だけの反省に終止符を打った安倍元首相は偉大である。 youtu.be/1JteS7s5dX8
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NHK自身の調査で20代のテレビ視聴率は約13%、さらに10〜20代の約半分はほぼテレビを見ていないことがわかっている。 それにも関わらず、20代の一人暮らし世帯からも100%受信料を取る行為を異常と思わない総務省とNHKの感覚は、ほとんど893である。 #NHK av.watch.impress.co.jp/docs/news/1326…
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私も最も性格がいいのは安倍さんだと思う。 トランプ政権時代、トランプとメルケルの対立が深まる中、利害関係が相反する両者から信頼され、日米豪印を軸とするインド太平洋構想にドイツの協力を得られたのは信頼関係以外の何者でもない。 news.yahoo.co.jp/articles/f92b2…
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環境ファンドで儲けたい米国とEUの金融マスコミ談合が、これだけ脱炭素社会を持ち上げれば、シェールガス開発への投資は減少するし、産油国は未来に不安を覚えるだろう。 誰でもわかる話。 米国民主党が国際社会の主人公になると、世界は一気にバカ化する。 NHKの論調も所詮彼らのコピペである。
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FRBのテーパリングと利上げは、当初から予定されていたもの。 しかし、現在の米国の深刻なインフレ率の高止まりは、明らかにバイデンと金融、マスコミによる過度な環境ビジネス依存が招いた人災である。 国内シェールガス開発を優先したトランプはマトモだった。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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テレビはかつてのような報酬を芸能人に払えなくなった。 芸能事務所も仲介人件費の維持が困難となり、表向き芸能人の独立を装った実質的なリストラも続いている。 さらにYouTubeはYouTuber優勢で芸能人は激しい淘汰の時期に入っている。 いずれにせよテレビに未来はない。 news.yahoo.co.jp/articles/8d865…
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『雇用調整助成金、5兆円超え コロナ禍で財政危機』 財務省が定めた予算のルールの中で、財務省が勝手に危機的なだけ。 日本という国家の財政においては何ら危機ではない。 そもそも日本の財政が危機的なら、海外資本は日本に投資しない。 マスコミの報道は詐欺に近い。 news.yahoo.co.jp/articles/a8e34…
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そもそも選挙で不正を働いた大統領が民主主義サミットとは笑える。 民主主義を尊重することを今更アピールしても、気に入らない民意はマスコミやネット企業に潰させる中国顔負けの言論弾圧を行った過去は消せない。 自民党にはテキトーに付き合っておいていただきたい。 news.yahoo.co.jp/articles/dd3ab…
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◇影の政府 トランプが影の政府と呼んだ存在は、概ね米国の資産上位750人の投資家だ。 彼らは中国市場を第二の米国市場とすべく、リーマンショックの空売りで稼いだ莫大な資産で中国へ攻め込んだが、結果は失敗が濃厚な状況。 彼らの最大の敵は今や習近平であり、恒大は米国金融の負の遺産だ。
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多くの方々が、高市首相の誕生とリーダーシップ、安倍派主導の政治に期待しているのはわかる。 しかし、バイデン政権時には敢えてそれを避け岸田さんで凌ぎ、米国中間選挙の結果を待つほうが、日本には得策だろう。 米民主党政権時は、無理に動いてもロクなことがない。 news.yahoo.co.jp/articles/3ccc3…
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資産1京円のヘッジファンド。 日本にはこの業種をやる大手企業が存在しない。 しかし日本のマスコミは、他国のマスコミ同様、彼らに不利益な事は一切報道せず、彼らが力を入れている産業(環境)を当然のように賞賛する。 今や脅威は国家だけではない。
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ヘッジファンドを中心とする世界の運用資産規模トップ500社の資産は昨年で1京円を超え、国家資産規模を超越している。 これは金融緩和下の金融投資の効率性を証明しているが、片方で国家より企業の意思が優先される国際社会のリスクを示すものでもある。 willistowerswatson.com/ja-JP/News/202…
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『中国企業の米上場株が大幅安、滴滴のNY上場廃止方針受け』 なぜ米国民主党は中国に甘いのか。 その本質は中国企業のニューヨーク市場上場で甘い汁を吸ってきた米国金融街が米国民主党の最大スポンサーだからだ。 reut.rs/2ZQoxR2
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日本の政府が、日本の通貨発行機関である日銀に借金をして、なぜ子孫にツケを回すことになるのか。 その借金は日銀が通貨発行することで相殺し、国債の長期金利の上昇率を日銀に管理させればいいだけだ。 金融経済を学べば誰でもわかる話を財務省とマスコミが意地でも理解しない理由を是非知りたい。
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財務省矢野氏の問題はこの記事にあるようなくだらない権力闘争ではなく、あくまで金融経済論で語られるべき。 なぜ、マスコミと財務省は国債発行額を担保するものが歳入歳出ではなく通貨円の信用であることを認めないのか。 これまでの詐欺報道こそ最大の問題である。 news.yahoo.co.jp/articles/8fe00…