551
絶望しかない😔
「安倍晋三元首相、銃撃され?倒れる 奈良の駅前、男を取り押さえ」
news.yahoo.co.jp/articles/3378d…
552
多くの国民がマスコミの影響で日本の課題は国内問題だと考えがちだ。
しかし、日本の産業にダメージを与えてきたバブル崩壊、円高による家電産業崩壊、地方のシャッター街、上がらない給与問題、その大半の原因は海外発である。
外交を強くすること、それが最優先事項だ。
553
岸田首相、最大の功績
まずは、NATOの戦略概念の変更を提案し、NATO側がポジティブであったこと。
そして、ICPCのアップグレードにより、NATOが対中防衛（インド太平洋）に協力する可能性が高まったこと。
「岸田総理大臣とストルテンベルグNATO事務総長との会談」
mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/s…
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自分の国を愛する方がトップになると、まずマスコミと戦わなきゃならないからな。
英国だけでなく、日本も米国も。
EUになると、マスコミからレッテル貼られて極右スタートだしな。
とにかく、まずはお疲れ様でした。
news.yahoo.co.jp/articles/35e4b…
555
仮に情報を収集していなくても、勘のいい方は西側の方が不利なことを察知されているだろう。
さらに日本の経済制裁が西側諸国の中で最も効いていることも、なんとなく察知されているのではないか。
マスコミが最も嫌うのは、日本が活躍することである。
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私が自民党を支持する理由は、優秀な政党だからじゃない。
常に米国の金融業に煮湯を飲まされ、どこまで抵抗でき、どこまで譲歩すべきか、熟知しているからだ。
安倍元首相は、米国共和党の浄化に賭けた。これがうまくいくか、結論はまだ出ていない。
しかし、今国際情勢は明らかに変化している。
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西側諸国が南米、インド、アフリカ、中東に何をやってきたか。
強奪と殺戮の歴史だ。
この国々に唯一恨みを買ってない西側の国家は、日本くらいだろう。
なぜ日本が西側諸国なのか。
単純に戦争に負けたからだ。
西側諸国の醜さを、身を挺して国民に見せてくれたのが、トランプ前大統領だ。
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「孤立する西側諸国」
マスコミの情報だけ見てる方々は、何言ってるの？、と思うかもしれないが、私は孤立してるのは西側諸国の方だと思ってる。
ロシアへの経済制裁、西側諸国しかやってない。
南米もインドもアフリカも中東も、心の中ではロシアを応援している。
経済も沈んでいるのは西側諸国。
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小野田議員が気に食わないからといって、立憲民主党が支持する議員を応援しちゃダメでしょう😓
しかも、公明の支援がなくても勝てる議員と対立するなんて、精神的に子供だなぁ😓
創価学会は国民の批判関係なく、そろそろ賞味期限切れが近づいているのに😓 twitter.com/Sankei_news/st…
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これはホントにその通り。
国家の基盤を支えるのはインフラ、資源関連の産業。
次に生活必需品の生産、販売に関わる産業や、医療介護など生命に関わる産業。
これがあるから、人気のITやエンタメの繁栄という余裕ができるわけで、「人気がある＝高所得」の産業が上位にあるというわけではない。 twitter.com/8yukitaka/stat…
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『世界のリセッション確率、50％前後』
私もリセッションの確率は50%を超えていると思います。
日本は緩和路線を続ければ軽傷ですみます。
マスコミは欧米の状況をロクに報道せず、あろうことか日銀の緩和路線に激しく抵抗しています。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
562
「日本の経済成長率が先進国最低などという人たち」
経済成長率がGDP伸長率を指すなら、日本は先進国最低ではない。
インフレ率のことなら、高インフレの欧米が今どのような状況か認識したほうがいい。
頭が悪いのはどっち？と、突っ込まずにはいられなかった（笑）
news.yahoo.co.jp/articles/94b3c…
563
社員の給与を上げるのは経営者であって議員ではない。
仮に政府が積極財政をして一部の企業が利益を得ても、それを給与に還元するかは経営者が決める。
そもそも政治が労働者の給与を上げれるという考えが間違っている。
現実は賃上げした企業に補助金を出す程度のことしかできない。
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中間選挙後もオールブルー（上院下院共に民主党）になれば、米中貿易は本格的に復活するだろう。
米中が裏で協力し、日本を叩く。
これが米民主党のスタンダードで、日本も含めすべての西側のマスコミがこれに協力する。
日本の内政が悪い。
低所得層から騙されていく。
nordot.app/91688185147170…
565
自民党は防衛費の引き上げを国民の民意のように演出したいだろう。
しかし、実際は西側の要請だ。
米国のプレゼンスの低下、中国GDPの拡大を考えれば、そろそろ準備をしないと危うい。
西側における日本とドイツの敗戦ペナルティは事実上、終了である。
reut.rs/3MaB5WE
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『米国は確か2大政党だったはず』
共和党の主流がネオコンと手を切ってからというもの日本では共和党、及び共和党支持者の声は、ほとんど報道されない。
議会は脱炭素政策への批判の嵐だが、共和党側の意見は封印されている。
その際たるものが、公共を名乗るNHKである。
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ドイツ国債は低金利、という常識は通用しなくなった。
ドイツはリセッションに陥る可能性が高く、EU発で世界同時不況となる流れも否定できない。
日本が巻き込まれない最良の方法は、緩和を継続すること。
つまり、マスコミの主張と正反対の対応だ。
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『左という名のフェイク』
そもそも、日本には自民党以外に政権担当能力がある政党がない。
それを理解している一般常識がある国民は、自民党以外を選択しないだろう。
それを問題視する方は、戦後左とされた護憲勢力が、他国の諜報だった事実を再認識すべきだろう。 news.yahoo.co.jp/articles/e9a08…
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『北朝鮮の法則』
トランプ政権時代はミサイルを発射しなかったのに、（クリントンやオバマも含め）米国民主党政権になるとバンバン撃つ。
善悪論はさておき、この不思議な法則に着目する必要はあると思う。
なぜなら北朝鮮もまた、米英ヘッジファンドの巣窟だからだ。
news.yahoo.co.jp/pickup/6431315
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私は世界中の人々が、今より遥かに豊かな生活ができる方法を5文字で書くことができる（やれるやれないは別にして）
「空売り規制」
以上だ。
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マスコミは、米国vs中国、日本vs韓国、のような国家視点での報道しかしない。
しかし、過去を振り返った場合、国民の暮らしに害を及ぼしたのは、中国や韓国ではない。
国際社会を見る際に、「国家vsヘッジファンド」という視点は必要だ。
ロシアゲートやモリカケは、傘下のマスコミが始めたのだ。
572
『バブルが起きる理由』
バブルとは金融機関が、主に法人に対し、信用（主に担保の評価額）以上の融資を行うことで発生する。
片方でヘッジファンドは故意にバブルを仕掛け、株価が急落するタイミングで空売りで稼ぐ。
結果、不動産の場合は、そこに見るも無残な廃墟が残ることになる。
573
『年金不安を煽るマスコミ』
憶測だけで何の数値的根拠もない記事が多すぎる。
年金の負担は団塊の世代の人生卒業がピークとなる12年後あたりから減少傾向に向かう。
この問題の本質は団塊の人口が多すぎることで一過性。
人口ピラミッドを見ればすぐわかる。
news.yahoo.co.jp/articles/102ae…
574
『やはり #時事通信 は最低』
なにが海外投資家だ。
時事通信はヘッジファンド（英国ブルーベイ）が、日本の国家安全保障を脅かし、空売りで金儲けしようとするのを肯定するのか。
日本国民の暮らしを攻撃する側を応援するマスコミ。
news.yahoo.co.jp/articles/168f0…
575
『欧州諸国の政府は、脱炭素政策という誤りで世界に迷惑をかけたことを認めない』
『世界の脱炭素の風潮を変える原動力は何処にあるか。それは米国共和党』
マトモな記事です。
是非ご一読を。
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cigs.canon/article/202206…
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。