弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(いいね順)

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『日銀vsヘッジファンドの戦い』 日本の円安の本当の理由はこれ。 インフレ率が8%を超えている米英EUは、失業率が上がるリスク覚悟で利上げをせざるを得ない。 しかし、2%台の日本は全くする必要がない。 日銀黒田総裁を叩くマスコミは、日本の敵である。 youtu.be/f97JMOwtAsk
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『物価目標は未達、金利引き上げ「全く考えず」』 安倍元首相が他界してから、連日のように、日銀の緩和継続の報道が続く。 日本が利上げしない場合、どうせまた暴力なのだろう。 米国民主党の汚いやり方は、戦後の歴史が証明している。 news.yahoo.co.jp/articles/f0e16…
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安倍元首相暗殺事件の首謀者を日本国民がわからなくても、各国首脳はすべて想定がついているだろう。 なぜなら日米の主要人物の暗殺事件は未遂も含め、ほとんどが金融絡みで起こっているからだ。 これからは米国が民主党だと西側諸国が孤立する状況が常態化するだろう。
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『安倍氏国葬に海外から700人前後』 安倍元首相が草案した「インド太平洋戦略」を、西側間で今一度確認しておくという点で、国葬は非常に有意義だ。 台湾海峡は地理的に、米国、欧州からは遠い。この地政学的なリスクを軽減するのは、連携確認作業しかない。 news.yahoo.co.jp/articles/5fb31…
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コロナウィルスは人工的に作られたのか。 この疑義を調査もせず陰謀論、根拠のない作り話として葬り去ったのが、米民主党、米国IT、そして西側のマスコミだ。 しかし、疑義を表明していたのは、トランプやポンペオだけではない。 豪州政府の見解さえ、陰謀論で片付けられたのだ。
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「報道の自由」 報道の自由と言うのであれば、報道する機会をすべての企業に公平に与えるべき。 テレビの電波を何十年も一部の企業が独占している状態は、自由主義に反する。 電波が国民の財産である以上、それを私物化すること自体問題。 テレビ局に自由を語る資格はない。
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欧米がインフレ率8%で苦しむ中、日本が最小限の被害で収まっているのは、中東諸国、とりわけサウジアラビアとの強固な友好関係があるからだ。 私はサウジアラビアという国家にも、外交努力を続けてきた歴代の外務省官僚にもお礼を言いたい。 批判も必要だが、感謝の気持ちも大切だ。
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「最低だな、#読売」 原油不足で欧米が異常な高インフレ率となる中、日本が3%未満で耐えていられるのは、どこの国のおかげだと思ってるのか。 しかもサウジと友好を築いたのは安倍さんだ。 左翼の米民主党を支持し、亡くなった方に鞭を打つ。 恥を知れ、と思う。 yomiuri.co.jp/world/20220721…
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国際情勢をマスコミは「国家vs国家」の視点で報道する。 しかし、最も重要な視点は「ナショナリズムvsグローバリズム」、さらに言えば「政府vs金融」である。 金融が権力を持ちすぎ、民主主義の統制下にない。さらに、西側諸国の大手マスコミはすべて彼らに加担している。 これが戦後体制の本質だ。
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『雇用調整助成金、5兆円超え コロナ禍で財政危機』 財務省が定めた予算のルールの中で、財務省が勝手に危機的なだけ。 日本という国家の財政においては何ら危機ではない。 そもそも日本の財政が危機的なら、海外資本は日本に投資しない。 マスコミの報道は詐欺に近い。 news.yahoo.co.jp/articles/a8e34…
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ロシアに経済制裁するぞ、と息巻いていた西側マスコミの勢いは既になく、ドイツはリセッション濃厚だ。 米国バイデンは国内石油増産に踏み切らず、故意に世界不況を煽っているとしか思えない。 これでも米民主党を支持する米国民は、新興宗教の信者のようだ。 news.yahoo.co.jp/articles/bd52c…
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今は岸田叩きで増税反対側に友好的なマスコミが、鶴の一声で増税大賛成派に回り、増税を既定路線にしていく未来が見える。 安倍亡き後、安倍派の面々がどのくらい財務省、そして外圧と戦えるか。 英国のようにならないことを願う。 news.yahoo.co.jp/articles/efecc…
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トランプ「自身の就任中は石油価格がはるかに低かったと指摘し、バイデン政権の気候政策によって引き起こされた石油価格高騰がプーチンの戦争のための資金を助けたと主張した」 今目の前に広がっている光景は、それ以外の何者でもない。 金融街の環境ファンドに貢ぐ人々。 trumpnewsjapan.info/2022/09/30/tru…
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社員の給与を上げるのは経営者であって議員ではない。 仮に政府が積極財政をして一部の企業が利益を得ても、それを給与に還元するかは経営者が決める。 そもそも政治が労働者の給与を上げれるという考えが間違っている。 現実は賃上げした企業に補助金を出す程度のことしかできない。
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日本国債の長期金利が0.25前後で激しい攻防をしている。 安倍元首相暗殺のほとぼりが冷めたところあたりで来るかも、と思ってはいたが、そろそろ警戒が必要な時期である。 日本国民の生活を脅かす犯人は英国のヘッジファンド、ブルーベイ。 今回は国難の正体が明確である。
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『米大統領、石油放出の意義強調 「価格適正化の取り組み」』 米国大統領が環境利権に金をばら撒き、国内シェールガス開発への投資が減った上に、OPECへの増産交渉にも失敗した結果がこれ。 日本もつきあわされて、マジで迷惑。 news.yahoo.co.jp/articles/9717f…
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日本は労働者の給与が上がらない。 不満を言う人は多いが、東京証券市場の60%以上が外資で、上がるわけがないだろう。 株主への配当優先圧力を防ぐ術がない。 これを政府の責任にするのは無理がある。 ある意味、金融無知な日本国民の自業自得である。
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「孤立する西側諸国」 マスコミの情報だけ見てる方々は、何言ってるの?、と思うかもしれないが、私は孤立してるのは西側諸国の方だと思ってる。 ロシアへの経済制裁、西側諸国しかやってない。 南米もインドもアフリカも中東も、心の中ではロシアを応援している。 経済も沈んでいるのは西側諸国。
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『死にたいな。もう頑張ったもん。』 この手のネガティブな報道を否定はしないが、死にたいと思わず人生楽しんだり、頑張ったりしている99.9%の、日本国民の報道がなさすぎ。 マスコミはなぜか、「日本いいね報道」ができない。 まさに否定と自虐の塊だ。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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◽️高インフレ(8〜9%) ◽️株価下落 ◽️景気低迷 ◽️住宅ローン金利上昇 ◽️人手不足(能力のアンマッチ) ◽️格差社会(上位1%が30%以上の金を所有) ◽️貧困層50% これを見習って日本も利上げしろと脅迫する米国と日本のマスコミ。 reut.rs/3BbtHHK
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文春は民間企業である。 公務員が民間企業にべらべら口を開く姿勢自体、問題だろう。 しかも今回は、国民の代表である内閣の方針に背いている。 こんな官僚がいたのでは、何のための議員内閣制かわからない。 民意に従えない官僚は更迭すべきだ。 #矢野康治 #財務事務次官 news.yahoo.co.jp/articles/d1f1f…
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『全て確定まで1週間以上』 バイデンが中東から冷たくあしらわれた(減産)のもそうだけど、米国は2回の選挙で国際社会からの信用を大きく失っている事を自覚した方がいいかもしれない。 米国を庇ってくれるのは、西側のマスコミだけだろう。 #中間選挙 #世界の恥 news.yahoo.co.jp/articles/966ab…
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「国葬反対デモは高齢者ばかり」 なぜ高齢者ばかりなのか。 デモをやっているのが左翼だからである。 逆に言えば、ヘッジファンドやマスコミが民意を煽動しようとする場合、頼れるのはこの集団だけ。 洗脳された高齢左翼は、日本の負の遺産。 bengo4.com/c_18/n_14995/
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客観性など何もない。 悪い方ばかりを嗅ぎ回り、悪いことがないと無理矢理捏造する。 良い方を見る国民の声は、それが多数派であっても封殺する。 戦後80年、国を愛する人々にそれをやり続けてきたマスコミと左翼政党こそが、他国のスパイである。 twitter.com/arigato_abesan…
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台湾海峡における中国の安全保障上の脅威。 それに関してまったく異論を挟むつもりはないけど… 「日本株(東証)の外資比率が約70%」 この脅威を問題視する民意が少なすぎる、とは思う。 日本の労働者の給与が上がらない問題で、無駄な枝葉の議論が多すぎるよね。