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感染情報報告システムHER-SYS（ハーシス）は東京・大阪以外の122自治体は参加済。国籍情報も概ね入力。今後は厚労省がハーシスの情報をどう活用し、国民への説明責任を果たすか。東京・大阪の自治体は早く参加を。#新型コロナウイルス感染症 #特段の事情 #家庭内感染 #空港検疫
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就業者数前年比6月77万人減、非正規雇用者数同6月104万人減、リストラ失業者前月比19万人増。第2波拡大で秋口以降の倒産、廃業、業績悪化等による雇用情勢の一層悪化は不可避。最低保障給付、食料現物支給による生活支援等、今から準備が必要。#新型コロナウイルス #GoToキャンペーン #PCR検査
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英国でアストラゼネカのワクチン治験再開。日本では事故免責を認めたうえで1億2千万回分確保の予定との情報。瑕疵担保責任免除、免責では、国民がかえって不安になるのでは。今後の治験情報をさらにトレースする。#新型コロナウイルス感染症 #ワクチン #アストラゼネカ
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濃厚接触五輪選手、隔離期間なくPCR陰性なら試合出場。では国民に課している隔離期間は何なのか。IOCの治外法権区域を設けたも同然。陽性者の国籍も種目も非公表にしたことから、試合に伴う感染者のトレースもできない。公衆衛生・医療政策の常識放棄。政府は破綻している。
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ここで本気度を示さないと検察全体も沈没する。亡くなった赤木俊夫さんの無念も含め、検察は捜査すべき犯罪的行為を見過ごしてはならない。期待したい。#黒川検事長 #森友事件の再調査を求めます #森友 #新型コロナウイルス
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PCR検査拡充による無発症感染者の把握に努める英国は感染者減少傾向。把握に努めない日本は感染者増加が収まらない。是正が急務。#新型コロナウイルス #PCR検査
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ワクチン2回目接種で発熱36％、倦怠感67％。厚労省が有識者会議で調査結果報告。懸念される発生率だが、情報開示したことは評価。前例がない遺伝子埋込ワクチンを早期承認で国民に接種している事実を重く受け止め、厚労省は徹底した情報開示が必要。
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森友（６）１２日に公表された改竄前原本の４番、5番には「別紙１」が添付されているが「２」以下がない。普通「別紙１」と表記するのは「２」以下がある場合だ。不可解なので、この後の委員会で聞いてみる。頁数表記もあったり、なかったりしており、全ての原本が開示されているとは思えない。
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新型コロナウイルスの感染者国籍問題について本日（15日）厚労省から文書で回答があります。その内容は21時から公式Fb「三耕探究ライブ」でお伝えします。ライブ終了後にYouTubeにもアップします。#新型コロナウイルス #国籍 #三耕探究
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Nスペ視聴中。尾身先生「災害が発生していると捉えるべき」との発言。もっともだと思う。全国規模の災害発生中に五輪開催は無理。7月には災害が収束している前提で開催準備を進めている状況も異常。国民だけでなく政府にも #正常化バイアス が強く作用している。日本の構造問題。
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#NHK 、TV有無の届出義務化を要望。ニュースの公正・中立さを高めないと、国民の納得は得られない。
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GoToキャンペーン委託先入札開始。不透明な天下り先に受注させるより、JTB等の旅行代理店が担うのが適切。もちろん業務を適正、厳格に行うことが前提。持続化給付金も全銀協・地銀協・全信金・全信組が担うべきだった。省益あって国益なしという霞ヶ関の悪弊が日本を蝕む。#新型コロナウイルス
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メルケル首相「今後数ヶ月で夏よりもさらに厳しい状況になる」と警告。どのような情報、根拠に基づいた発言か、外務省、厚労省に確認したい。駐独日本大使館も自発的に調査してもらいたい。#新型コロナウイルス感染症 #新型コロナウイルス #メルケル
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ロシアは4月末まで国民全体に有給休暇を与えるとプーチン大統領が明言。有給財源は政府が保証。収入保証をしないと生活のために活動せざるを得ず、結局感染リスクが拡大。「経済対策は感染症対策でもある」と総理に伝えましたが、理解してくれたでしょうか。#新型コロナウィルス #融資では解決しない
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「持続化給付金」業務受託団体の疑惑徹底解明が必要。こうした中小企業・事業者支援策は全銀協・地銀協・全信連等が受託すべき。金融機関元職員をマンパワーとして活用。商工会議所・商工会との連携も可能。取引先の実情もわかっているので、相乗効果も期待できる。#持続化給付金
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感染拡大、欧米で再規制。日本は来月、全世界から新規入国再開。空港検疫の体制強化と徹底した水際対策が不可欠。信頼できる情報公開も必須。関係当局の対応を確認のうえ、足らざる点は提言する。#新型コロナウイルス #新型コロナウイルス感染症 #特段の事情 #入国規制
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英BBC、英企業が植物性タンパク質でプラスチック代替素材開発に成功と報道。最後は分解され、食べても無害。ビニール袋やラップの代替も可能。マイクロプラスチック対策に有効。こういう技術分野で日本が先行することが必要。#マイクロプラスチック #SDGs
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新党の党名は「国民民主党」に内定しました。英語名は National Democratic Party（NDP）です。国民主権を守り、国民生活を向上させ、国民経済を発展させる。そして、民主主義を高める。その「国民」と「民主」を冠して「国民民主党」。日本のために頑張ります。
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栃木でネパールから入国の3人がインド型感染。水際対策が緩いままでは収束は遠い。ohtsuka-kohei.jp/mail-magazine/…
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米軍が今日の北朝鮮ミサイル発射に関する声明の中で「日本海」を韓国が主張する呼称「東海」と表記。これは問題。まさか米韓2+2で握っていることはないと信じたいが、政府は米国に確認、修正を求めるべき。
日本銀行を経て、参議院議員。早稲田大学客員教授（早大博士）、藤田医科大学客員教授。趣味は仏教とダイビング（指導員）。進歩と豊かさと平和を追求しています。