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「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか
大阪府／報道発表資料／【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！ pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php…
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本当に一度全世界が五輪参加を拒否し、IOCを解体し、五輪の原点に立ち返るべきだと思う。 twitter.com/arapanman/stat…
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首相在任中は「検討も研究もしていない」としていた核共有について、ヒラ議員になるや「議論をタブー視してはならない」と態度を一変させた元首相。彼が国会で118回の虚偽答弁をした政治家であることをタブー視してはならない
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選挙では１票でも多く票を得るために必死だった。選挙応援はありがたく受け入れた。頼まれればどこにでも演説に出向いた。でも、旧統一教会やその関連団体とは知らなかった。そんな言い訳を耳にするたびに思う。必死になると冷静な調査や判断ができなくなる人間にそもそも政治家は務まらない。と
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旧統一教会との今後の付き合い方について記者から問われた馳浩知事は「距離感を相談しながら判断していく必要があると思う」と発言。「今後は一切関わらない」と言えないということは、今後も変わらない
fnn.jp/articles/-/395…
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やっと日本でも無料検査が受けられるようになったと思ったら、今度は医療機関に検査薬と検査キットが十分に行き渡らず、本来検査を受けるべき人が受けられない状況になっているという。ワクチンの時もそうだったが、いいかげん『在庫管理の仕組みを整えたうえで物事を進められる国』になってほしい
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勝手に編集されたのが問題なら
全編編集せずに公開すればよいwww3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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統一教会とのズブズブの関係が報じられた自民党の萩生田政調会長が報道陣から逃げ回っているそうですが、逃げ回る必要などありません。議員辞職しか道はないのですから
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国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です
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さらりと報じられたヤバいニュース
防衛省がAIを使いSNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手。インフルエンサーが無意識のうちに同省に有利な情報を発信するよう仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦機運を払拭したりする
nordot.app/97391755233414…
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希望者にはガーゼやハンカチ、植物の苗床などマスク以外の使い道が多かったため、マスクとして使う人を選定した上で5億円をかけて処分するという。これが、安倍元首相が「2億8000万枚の希望があった。もっと早くやっておけばよかった」と自画自賛した『世紀の愚策』の結末ですasahi.com/articles/ASQ41…
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同じ自民党でも首相夫人が
「私人」になった安倍政権
「公人」になった岸田政権
nordot.app/10206224036092…
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この状況で採決強行とは狂っている
自民党と立憲民主党は健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するなどの法案について、31日の委員会で採決することで合意
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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半年前未遂に終わった『火事場泥棒』が再び現れました。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「私達の心はイスラエルと共にあります」とのツイートが炎上した防衛副大臣。「その意図を承知していないのでコメントは差し控えたい」とすまし顔の官房長官。内閣副大臣の問題について、直ちにその意図を承知できていないなら、その方が問題です。
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ロシアによるウクライナ侵攻を利用しようとする人が分かりやすく出てきて、分かりやすくおかしなことを言い始め、分かりやすく批判されている
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海外では五輪招致の賛否を問う住民投票で「反対多数」となった都市は撤退しているが、札幌市は「反対」が上回っても招致撤回はしないという。莫大な税金を投入するにもかかわらず、はなから都合の悪い民意は無視すると決め込んでいる都市にそもそも五輪を開催する資格はない
tokyo-np.co.jp/article/161319…
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「エビデンスがない」を逃げ口上で使っていたわりに、エビデンスがなくても「スポーツの力を信じ」「開催できると信じ」強行突破を図ろうとしている。
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総額約1兆4530億円になる見通しの東京五輪経費の4割以上を負担した大会組織委が、巨額経費の全容と組織委負担分の妥当性について、国民に何の裏付けも示さぬまま今月下旬に解散するという。そんな国で8年後にまた五輪を開催しようというから正気の沙汰ではない。東京の妥当性を示せぬ先に札幌はない
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政治と宗教の関係性について、新たな情報が次から次へと出てくる状況において、政治の側からの発信が滞っていることが問題の根深さを物語っている
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専門家は「早く開いてほしい」と訴えていたが首相が聞く耳を持たず、政府の感染症対策分科会が去年11月を最後に一度も開かれなかったため、オミクロン株の感染爆発真っただ中のこれから、政府はオミクロン株の特性に合わせた対策を検討する予定だという。気を失いそうだ
nikkan-gendai.com/articles/view/…
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多くの国民は、将来受け取る年金額が目減りすることは想定しているが、積み立てた年金資金が非人道兵器製造に使われることは想定していない
tokyo-np.co.jp/article/168793
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総額約1兆4000億円にのぼる東京五輪経費の4割以上を負担した大会組織委が、巨額経費の全容と組織委負担分の妥当性に関する裏付けを示さぬまま解散したあとに、組織委元理事に大会スポンサーからの4500万円超の資金提供疑惑が報じられた。そんな国に8年後、また五輪がやってくるかもしれないという
ドキュメンタリー映画監督。記者。▼映画『裸のムラ』全国公開中▼映画『はりぼて』Amazonなどで配信中▼番組『日本国男村』『裸のムラ』『沈黙の山』『はりぼて』『異見』▼著書『自壊するメディア』(※ツイート内容は個人の見解。フォロー、リツイート、「いいね」は必ずしも賛意を表すものではありません)