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野党5党から、難民等保護法案と、入管法改正案が提出されました。難民認定を行う独立した委員会を作り、国際動向に沿った難民認定基準を定めること、収容には裁判所の許可を要することなどが盛り込まれています。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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北海道新聞より、拙速な採決に反対する社説です。
「そもそも改正案は廃案に追い込まれた旧法案とほぼ同じ内容で、難民認定申請中でも外国人の送還を可能としている。…拙速な採決は認められない。法案は撤回し、人権を第一に据えた法律を一から練り上げるべきだ」
hokkaido-np.co.jp/article/838640
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政府の入管法改正案に反対する多くの署名が集まりました。その声を届ける院内集会が行われます。 twitter.com/MigrantsSmj/st…
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名古屋の中区で6日に行われた街頭アピールについて、CBCテレビが報じています。
「改正案は国の権限の強化に繋がるとして、東海地方の弁護士ら約４０人が廃案を訴えました」
「無期限の上限が見えない体の拘禁は、絶対にやめなければいけない」（参加者）
hicbc.com/news/article/?… #CBC #ニュース
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4月28日に衆議院法務委員会で、修正案が可決されてしまいましたが、3回目の難民申請者等の送還を可能にする法案は、難民条約をはじめとするノン・ルフールマン原則に反します。私たちは、難民を迫害の危険にさらし、国際法に違反する法案に反対し続けます。
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宮崎日日新聞の社説(5/6)より。各地で注目されています
「これでは外国人の収容で度々指摘されている人権軽視や、他の先進国と比べ桁違いに低い難民認定率など、入管行政が抱える構造的な問題の根本的な解決にならない。保護と支援の観点から、参院で議論を尽くす必要がある」the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_7117…
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難民を受け入れるか否かを政策的に決めることはできません。日本は難民条約に加盟しているからです。難民条約の定義に当てはまる人を加盟国は必ず保護しなければなりません。この方の場合、政治的意見による迫害のおそれがあり「難民」と認定するのは容易ではないでしょうか。
news.yahoo.co.jp/articles/97778…
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全難連ほか市民ネットワークから声明「決してあきらめない〜入管法改定案可決成立を受けて〜」を発表しました。
私達は何があっても、つないだ手を放しません。だから決してあきらめません。人間を人間扱いしない法の撤回と、本当の法改正を目指して、さらに前に進みましょう。openthegateforall.org/2023/06/blog-p…
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実は、｢不法滞在者」という用語は、日本の入管法の本則にありません（法改正の際の附則（H21.7.15)第60条で、在留許可の透明化を求める条文に使われただけ。）。在留資格を持たない外国人の呼び名は｢在留資格未取得外国人」（法61条の２の２第1項）という用語が定められています。 twitter.com/jinkenho/statu…
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信濃毎日新聞でも紹介されました
「1年間に約千件の審査を担当したとみられるのに対し、日弁連推薦の参与員は平均して年36件を担当していた。連絡会議側は、件数の多さから、この参与員が虚偽の発言をしたか、ずさんな審査をしている可能性がある―と指摘した」#入管法改悪反対
shinmai.co.jp/news/article/C…
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5月16日全国各地でアクションがあります。
（名古屋）
入管法改悪に反対する愛知県弁護士有志の会Facebook
facebook.com/10310997194996…
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信濃毎日新聞
「法案の根拠となった『難民がほとんどいない』との発言をした難民審査参与員による杜撰な審査の疑惑に対し、政府から明快な反論はまだ示されていない。『真の難民を命の危険にさらさない』確証は全く持てないままだ」#入管法改悪反対 #改悪入管法の強行採決反対 shinmai.co.jp/news/article/C…
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日本政府が、国連人権高等弁務官事務所に対して、4月18日の特別報告者らの共同書簡について、2021年と同じように抗議をしています。法案が人権条約に違反しないというのであれば、抗議するのではなく、書簡に応じて説明するべきではないでしょうか。
入管庁サイトは👇
moj.go.jp/isa/publicatio…
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来日したグランディ国連難民高等弁務官の記者会見より。
「日本政府が『ウクライナ避難民』をほかの地域の『難民』と区別していることについて、『同じように処遇されるべきもので、日本は難民を受け入れる統一的な対応をするべきだ』と指摘した」
digital.asahi.com/articles/ASQC9…
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トルコ国籍のクルド人の初の難民認定の記事より
「男性は『長い闘いに力が尽きそうだった。実現された正義が私以外の人にとっても希望になることを願う』とのコメントを出した」
nikkei.com/article/DGXZQO…
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5/29高崎駅西口で弁護士有志によるアピール活動があります。お近くの方はお立ち寄りください。
「群馬には、南米から来た方々をはじめ多くの外国人がいます。ミャンマー出身のロヒンギャの方々も群馬に多く生活しています。…難民認定が適切にされること、在留許可が出されることが必要です」
適正かつ迅速な難民認定、申請者の地位の保障並びに難民認定者及び人道配慮者の地位の保障のため、個別の難民支援及び政策に対する提言等の必要な諸活動を行うことを目的とする弁護士のネットワーク団体です