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アイルランドの法務大臣が、ツイッター上で、「国外へ戦火を逃れて避難するウクライナ人を支援するために、全てのウクライナ人にアイルランドへのビザなし入国を即時許可する」と発表した。
すごい。
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昨日も言いましたが、現在ドイツ政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐために、出張を除く国内旅行を禁止しています。
国内の観光旅行は禁止です。
政府が補助金を出して、国内旅行を奨励することは、ドイツではあり得ません。
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ドイツでも「水放出問題」は、大きく報道されています。
日本では「処理水」とか「トリチウム水」という言葉が使われていますが、ドイツの報道機関は誰にも忖度しないので「放射性物質を含んだ水」という表現を使っています。
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日本の民放から「日本の女性首相誕生の可能性」ということで私に話を聞きたいという問い合わせがありましたが、高市早苗をメルケルと比較するのは私の趣味に合わないので、お断りしました。
高市早苗を「日本のメルケル」と呼ぶのは、どうかやめて頂きたい。
余りにも恥ずかしい。
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ドイツでは今のところ、誰でも週１回までコロナ検査を無料で受けられる。
町のあちこちに検査所があり、待たされることもなく検査を受けられる。
6
現在毎日５万人の市民が検査を受けている。
ドイツではＰＣＲ検査の数が多いからといって、軽症者が病院に殺到して医療崩壊に至るという事態は起きていない。
7
ドイツではこれほど厳しいロックダウンを行っても死者数が大きく減らない。それに比べると、欧州並みのロックダウンを行わなくても死者数がドイツの１０分の１の日本は、驚異的です。
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辞職は当然。文春オンラインは、見事。
文春が書かなかったら、この事実は今も隠蔽されていたかもしれない。
こうした告発スクープを書けない新聞社、放送局は、みじめだ。文春に完全に負けている。
批判精神を欠いたメディアは、没落する。
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独政府は８年前にすでに変種コロナウイルスが多数の死者を出すシナリオを想定したリスク分析を行っていた。こうした悲観的なリスク分析が、ＩＣＵのベッド数の多さ、ＰＣＲ検査の多さにつながっている。日経ビジネス電子版です。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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パリ首都圏では、集中治療室の使用率が127％に達した。コロナ感染者の急増により医療資源が限界に近づいている。
パリ首都圏の病院の41人の医師たちが「我々はすでにトリアージ（どの患者の命を救うかを選別すること）を始めている」と悲痛な宣言を発し、政府に救援を求めた。これが変異株の恐ろしさ。
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もし今ドイツの閣僚が「我が国のジャガイモが美味しくなったのは、農家のせいではなく温暖化のおかげだ」と発言したら、即刻辞任に追い込まれると思う。
この国ではそれほど、温暖化についての危機意識が高まっている。
日本社会は、政治家に対して甘すぎる。やさしすぎる。
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ドイツでは、アベノマスクでは商店で買い物をできないし、地下鉄やバスにも乗れない。２つのマスクを並べてみると、日独政府の市民の安全・健康保護に対する考え方の違いが歴然とする。世界で第３位の経済大国・日本の政府は、何を守ろうとしているのか。
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ウクライナのエネルゴダールでは、人々が道に立ちはだかって、ロシア軍の進撃を防ごうとしている。すごい映像だ。
市民たちは鉄工所で鉄材を溶接して、対戦車バリケードや車のタイヤをパンクさせる撒き菱のようなものまで作っている。
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昨日から今日までの２４時間で、ドイツでは１０００人を超える人が死亡した。事態は深刻だ。
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欧州コロナ通信 第463回 2020年11月22日
ドイツのバイエルン州政府が無料でコロナ検査を行う理由は、「所得の差によって、検査を受けられるかどうかに違いが出てはならない」という公共精神です。
こういう点にもドイツの社会保障重視の姿勢が表れています。
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大地震で人々が不安を抱いているのに乗じて、ツイッターで、外国人もしくは外国系日本人を誹謗中傷する者がいる。ドイツではこうしたヘイトメッセージを公開すると国民扇動罪で刑事訴追される。日本の捜査当局も、こうした輩を刑事訴追するべきだ。
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エネルギー価格高騰の悪影響を和らげるため、ドイツでは６月1日から３ヶ月にわたり、地下鉄、バス、私鉄、Sバーンなど公共交通機関は１ヶ月あたり9ユーロ（１２６０円）で乗り放題になる。
これは安い。
CO2削減にも貢献する。
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フランスでは１日の新規感染者が4万5000人。ドイツでは約2万3000人。ロベルト・コッホ研究所は「４月には１日の新規感染者数が10万人に達するかもしれない」という悲観的な予測も。欧州は当分ロックダウンを緩和できない。当分自宅籠城しかない。欧州人にとっては五輪どころではないのですよ。
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これがコロナの恐ろしさ。
英国の１日のコロナ新規感染者数
2020年9月29日＝4044人
2020年12月30日＝5万3135人
３ヶ月間で１３倍。
英国の１日のコロナ死者数
2020年9月29日＝13人
2020年12月31日＝981人
３ヶ月間で75倍。
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スーパーやデパートなどでの集団感染は、ドイツでは報じられたことがない。この国ではスーパーなど食料品店や薬局以外は、ロックダウンのために約７ヶ月間にわたって営業を禁止され、政府が収入を補填した。
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ドイツ政府から、FFP2マスクのためのクーポン券が２枚送られてきました。１枚のクーポン券につき２ユーロの自己負担額を払うと、マスクを薬局で６枚もらえます。つまり合計１２枚。アベノマスクより高性能です。ドイツでは、アベノマスクでは食料品店には入れませんし、バスにも乗れません。
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「日本政府が放射能で汚染された水を海に放出しようとしている」というニュースが、ドイツでかなり大きく報道されていますが・・・・。
大半のドイツ人は驚愕し、そして怒るだろう。
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ドイツの政治家はインタビューでどのような記者の質問にもポーカーフェイスできちんと答えるのが最低限の資質。
変な質問には皮肉を込めた答えで切り返す。どんな時にも冷静さを失わない。
インタビュー中に逆ギレするのは政治家として未熟な証拠である。日本は幼稚な政治家によって統治されている。
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しかしドイツでは、この納税者番号を銀行口座や健康保険証とヒモ付けるなどと言うことは、絶対にあり得ません。
そんなことをしたら、EUの個人情報保護法に違反することになるからです。
さらに、ドイツ憲法裁判所に提訴する市民も現れると思います。
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ドイツの公的年金制度は、かなり苦しい。 それでもドイツ政府は２０２２年７月１日に、旧西ドイツの公的年金の支給額を５．３５％、旧東ドイツでは６．１２％引き上げた。 これに対し日本の国民年金の支給額は、２０２２年４月から０．４％引き下げられた。 どこから、このような違いが生まれるのか。
１９９０年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を２５冊書きました。