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「赤木ファイル」が提出されるまでに1年がかかり、しかもそれはコピーである上に肝心の部分は黒塗り。彼女が言うようにこの事件の真相はまだ端緒についたばかりで、これからまだ膨大な時間がかかることだろう。だがこの巨悪を闇に葬ることは絶対に許されぬ。それは私たち国民の意識にかかっている。
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前JOC会長の竹田恒和氏が、東京五輪招致を巡っての贈賄容疑でフランス当局の取り調べを受けたとき、山下会長は通り一遍の調査をしただけで問題なしと結論づけた。ならば今回のJOC経理部長の自死をどう考えるのか？招致時点に遡って徹底した調査を行い真相を明らかにすることが故人の尊厳を守ることだ。
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健康保険証の廃止をここまで強引に押し進めようとするのは、やっぱり背後にアメリカの強い圧力を感じざるを得ない。日本を自国の市場と考える米国にとっては、日本の国民皆保険制度は、眼の上のたんこぶであるはずだから。（同制度が崩壊した暁には、アメリカの保険企業が怒涛のように流れ込んでくる）
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オリンピックを強行して第5波を引き寄せた政権が衆院選で圧勝し、今また5万人もの感染者を出している政権の支持率が下がらない。いったいこの国の国民は「命」と「健康」以外の何を政治に求めているのか？いまだにわからぬ。不思議な国だ…
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大阪府と読売新聞大阪本社とが「包括」提携したと。一瞬眼を疑った。行政と報道機関が提携するなんて前代未聞！今後大阪府のやることに読売は一切批判記事は書けないことになる（包括とはそういうこと）。これが国だったらどういうことになるか。想像するだけで身の毛がよだつ。大阪だけの問題ではない
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ツィッター仲間の迷想さんが今朝、水道以外全部止められた、生活保護は事情があって受けることはできないとの言葉を残して去って行った。そう言えば最近、彼のツィッターには定額給付金を求めるタグが頻繁に登場していた。彼にしてみれば喫緊の悲痛な叫びだったに違いない。心が痛む。心配だ…
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自民党の総裁が代われば何か変えてくれると期待している人がいるならば、何も変わらないと断言しておきます。なぜなら「モリカケ桜・河井事件」を再捜査すると明言した候補者は誰一人としていないからです。悪い事をした人間を罰せられないような国のリーダーが正しい国づくりなどできると思いますか？
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東日本大震災と原発事故は予期せぬ突然の災害から起きた。その処理が不手際だとして国民は当時の民主党政権にノーを突き付け退陣に追いやった。コロナ禍における現政権の不手際は1年以上経っても改善されていない。どちらがノーを突き付けるに相応しいか自明の理。次の選挙は当り前の理性が試される。
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佐渡金山の世界遺産登録推薦を政府は迷いながらも決めた。韓国は「韓国人の強制労働があった」として反発している。安倍元首相は安倍派の会合で「（韓国から）歴史戦を挑まれている中で戦うべきときは戦う」と強調したという。やってみればいい。歪んだ歴史観が国際社会に通用するわけがない。
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西村大臣が袋叩きにあっているのは当然だが、見逃してはいけないのは、あの発言は官邸も承知のうえということだ。菅はシラを切っているが、国税庁酒税課から酒販組合に文書が発出されているということは、財務省が絡んでいないわけはない。銀行への脅しにしても金融庁が承知しているはずだ。スガ卑劣！
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菅首相はファイザー社のCEOと電話会談し「日本の全ての対象者にワクチンを9月までに確実に供給するよう」追加供給を要請した。これに対する回答「追加供給に向けた協議を迅速に進め、コロナの克服に向けて日本政府と連携したい」。つまり約束は何も取り付けられなかったということ。騙されてはいけない
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この年末、路上で年を越さなければならない人が続出するだろう。悪くすれば凍死する人が出てくるかも知れない。東日本大震災時に各地にできた「年越し村」を設置することを自治体に強く要望したい。コロナで困難な面があろうとは思うが、対策を万全にして何とか実施してほしい。支援団体と協力して。
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憲政史上、最悪最低の宰相は安倍だと思っていたが、まだ下がいた。「そのご指摘は当たらない」以外の言葉を満足に喋れない菅。さすがにこれで終わりかと思うと今度は岸田。意固地なうえにまともに考える頭がないから、国民から搾り取って海外にバラまくだけ。自公維国政権では誰になってもこれ以下。
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やっぱり「内閣情報調査室（内調）」と「内閣人事局」がこの国をダメにしている。岸田首相が本気で「民主主義を取り戻す」のであれば、まずこの二つを廃止することが必須だろう。もちろん制度の問題だけでなく、それを運用する人間と私たち国民の意識が問題ではあるのだが…。
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信濃毎日新聞が堂々と東京五輪反対を声明した。当り前のことだが賛辞を贈りたい。それに比べ大手全国紙は何をしている。即あとに続き連帯して反対の論陣を張ることが、民意の先頭に立って権力と対峙することではないのか。五輪のスポンサーだから？広告収入が減るから？それとも政府の脅しが怖いのか！
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岸田首相が国連総会の演説で防衛費の大幅増額をぶち上げた。自民党内にはNATO基準を念頭に5年以内にGDP比
2%にあたる11兆円規模（現在の防衛予算は5兆円台）を求める声があるが、そもそも国会でもまだ議論していない段階で世界に向かって公言するとはいかなることか。このやり方も安倍と同じ。許せぬ。
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嘘を言うのもいい加減にしてほしい。菅首相は今日の党首討論でワクチン接種100万回に到達したと。直近の数字は64万回に過ぎない。高齢者に限ってみると、公言した7月末までに高齢者の全てに接種を終えようとすれば、1日154万回の接種が必要になる。到底できもしない数字と嘘で国民を欺くのは許されぬ！
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11兆円か16兆円か知らないが、コロナ関連の予備費に「使途不明金」があるらしい。だが常識的に考えて、そんな巨額（国家予算の1割かそれ以上）が使途不明であるわけがない。これが事実なら、使途ははっきりしているが国民には説明できないいかがわしい使い方をしたのだろう。
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国民投票の結果は想像するだけで怖ろしい。改憲派は潤沢な資金を使ってマスコミを抱き込み、国民を洗脳にかかることは火を見るよりも明らか。それにわれら国民が抗することができるとは到底思えない。それに何より、投票率が今のままだとすると、有権者の1/4の賛成で平和憲法が壊されてしまうのだ。
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Dappi問題を一切報じないことが今のマスコミの実態を如実に表している。見方によれば、マスコミは国家権力以上の権力を持っている。国民一人一人の人権の集合体としての権力だ。それを正当に発揮して初めて国家権力とのバランスがとれる。その正当な権力を国に売り渡すようではもうマスコミではない。
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自民党の「憲法改正草案」は一言で言えば「人権」より「国権」を優先する憲法に変えるということ。つまり「民主主義国家」から「国家主義国家」に変えること。この改憲を「党是」とする自民党を支持する人たちはこのことをわかっているのだろうか。個々の政策以前の私たちが生きる根本理念なのだが。
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75年生きてきて、「正気」を保つのにこれほどエネルギーがいる時代が来るとは夢にも思わなかった。何も大それたことを思っているのではない。人間として当り前の感覚を持つことにさえ多大な労力を要するというのなら、この国はやっぱり狂っているとしか言いようがない…
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焼き場に立つ少年ー
米人カメラマン ジョー・オダネルが撮影したとされるこの写真。10歳位の少年が背負っているのは少年の弟。すでに息を引き取っていて火葬の順番を待っているとされる。ローマ教皇のフランシスがこの写真を印刷したカードを世界の教会に配布するよう指示を出した。明日、長崎被爆の日
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国民の命と五輪を天秤にかけ、五輪を取ったのが菅政権。コロナがこの政権の非人道性を気づかせてくれた。五輪後の選挙で自公政権を追い落とすことができなければ、われわれはコロナから何も学ばなかったことになる。
#日本政府は五輪中止の決断を
#五輪よりも命が大切
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マイナンバーカードの事実上の義務化。予想されたことではある。当初は抵抗がない説明でお茶を濁しておいて、次第に本性を表してくる。国家権力の常道だ。国旗国歌法、労働者派遣法改定しかり。国が法制定や法改正しようとする際にはその真の目的を見極め、不当ならば当初に反対することこそ肝要だ。
色んな意味で貧しい国になったものだと感じる。だが近頃では「なった」のではなく、元からそうなのではないかと思い始めた。経済成長の陰に隠れていた多くの問題が、成長が止まった途端に噴出してきただけではないか。本来、物質的豊かさとともに育まれるべき心の豊かさが置き去りにされてきたのではなかったか。白紙からスタートするしかない。