1976
週刊誌買いに行こう。
再生エネ族議員 秋本政務官に献金虚偽答弁疑惑 #週刊文春 bunshun.jp/denshiban/arti…
1977
韓国大統領就任式に林外相を派遣する岸田総理。岸田総理は、この理不尽な判決に抗議する気持ちがあるならば、外相を派遣するべきではない。
＞三菱重工の資産にまた売却命令 韓国地裁 #拡散希望 sankei.com/article/202205…
1978
「中国のスパイを追い詰める」とトランプ前大統領。一方で、スパイ取締法すらないわが国。
泥棒が窃盗罪に反対するのは、窃盗罪があると盗みが罪になるから。
スパイがスパイ取締法に反対するのは、スパイ罪があるとスパイ活動が罪になるから。
スパイ取締法に反対するのはスパイ。 twitter.com/jack_hikuma/st…
1979
中国の軍民融合戦略の故に先端技術の分野での進歩は安全保障上の懸念を惹起せざるを得ない情勢にあって、中国に対して何事もなかったかの如く高性能チップとその製造装置を提供し続けることはあり得ない。
その通りです。高性能半導体はミサイルに搭載され日本に着弾する。 wedge.ismedia.jp/articles/-/285…
1980
この西北工業大学は、中国人民解放軍系の大学で、国家国防科技工業局が監督する武器開発のための七大学（#国防七校）の一つ。西北工業大学と提携する日本の国公立私立大学があり、西北工業大学から留学生を受け入れ軍民両用技術を研究させ、帰国後の軍事転用を黙認している。 news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
1981
うわ！これは。
デイリー新潮が「議連の秋本議員に至っては、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で受けている。」と報道していたのを思い出した。
dailyshincho.jp/article/2022/0… twitter.com/ikedanob/statu…
1983
増税を「進」めて財務省を歓喜させたいとはっきりと言ったらいかが？ twitter.com/kishida230/sta…
1984
@KadotaRyusho お金が足りないから増税ではありません。豊かであろうが、貧しかろうが、とにかく1円でも多くの税を取り立てる。集めた税を配分することが、自省の権力の源泉。全ては、国のためでなく省の権力のため。省益に貢献した者が栄達する。国民が飢えても関係ない。これが岸田内閣の正体
1985
@SekoHiroshige 参議院規則にのっとり、退場させる必要があったと思います。
第２３０条 秘密会議を開く議決があつたため若しくは傍聴席が騒がしいため、すべての傍聴人を退場させるとき又は議事を妨害した傍聴人を退場させるときは、議長は、衛視をしてその命令を執行させる。 twitter.com/i/web/status/1…
1986
「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」
辞めればいいではないか。だれも止めない
学術会議の「一斉辞任」危惧、改革法案の提出見送り…岸田首相が対立回避で決断 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/politics/20230…
1987
米上院の超党派議員団は、TikTokなどの外国の通信技術を政府が禁止できる新法案を発表。バイデン政権も支持し議会に早期可決を要請。下院の外交委員会では国民の情報を守るためTikTokなどの一般利用禁止を視野に入れた法案を可決。一方、わが国のデジタル庁はセキュリテイ音痴 txbiz.tv-tokyo.co.jp/you/news/post_…
1988
さすが元商社マン。「モノも売ります。国も売ります。」か twitter.com/s10408978/stat…
1989
「会社は株主のもの」と言っている株主資本主義者は、株主であるマスク氏のものとなったツイッター社の人事に賛成するはずだ。「会社は株主のもの」とは、こういうこと。
「昨日がツイッターでの最後の日だった。人権問題を担当するチームがまるごと解雇された」
mainichi.jp/articles/20221…
1990
もう懸念国から世論戦を仕掛けられている。米国のTikTok対策は中国による世論戦対策。世論戦を仕掛けにくされるのを防ぐため中国への協力者を使い、世論戦で先手をしかけてきた。フェイクニュースで防衛省を貶める連中こそ工作員。この報道への反応は格好のリトマス試験紙だ approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
1991
ついこの前の外遊で、マスクを外した岸田総理の写真を見た気がするが、あれは幻影か？ fnn.jp/articles/-/359…
1992
米国務省は、世界各国の人身売買に関する2023年版の年次報告書を発表。日本は外国人技能実習制度の下で強制労働の報告が続いていると指摘し「最低基準を完全に満たしていない」として4段階のうち上から2番目の「対策不十分」に。技能実習生は日本人の賃金を下方に押し下げる nikkei.com/article/DGXZQO…
1993
中国改正反スパイ法施行。スパイ行為の定義は曖昧なまま、国家機密や情報、その他の国の安全と利益に関する文書、データ、資料、物品の窃盗、ネットへの侵入や妨害がスパイ行為となり、恣意的運用で不当拘束され帰国できなくなる日本人も。一方でわが国にはスパイ取締法がない fnn.jp/articles/FNN/5…
1994
米国のウイグル強制労働防止法が施行され、中国製パネルが米国へ実質禁輸となる。余ったパネルの嵌め込み先が日本。しかし、米国はウイグルでの強制労働に間接的に関与した外国組織へもドル取引禁止を含む域外制裁を加えることができる。仮に東京都が制裁されOFAC規制でドル取引禁止になるとどうなるか twitter.com/KadotaRyusho/s…
1995
これは、とても重要な警鐘です。インバウンドを推進する政治家を見たら、浸透工作にあっていないかを疑うことが必要です。 twitter.com/s10408978/stat…
1996
ペロシ氏に脅し効かず中国は守勢に。ペロシ氏が訪台し、蔡英文総統との会談で米国と台湾の関係を確認すると、中国の好戦的な態度は守勢へと転じた。中国政府は、米国と台湾を罰するとした警告の実行について政府に時間を与えるように呼び掛けた。これが対中姿勢のお手本だ。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
1997
政府は日本学術会議焼け太りスキームを押し通そうとしているが、経済安全保障はどうなるのか。言うだけで実行が伴わないなら大問題だ。
1998
ニトリの似鳥さん「この（中国）優位の時代はまだまだ続く。ははは。簡単にサプライチェーンの分散はできない。世界の中心になると思う。世界の中心は中国。友好、仲良くですね。して頂いて。」以下略
ニトリ買いますか？
1999
これが中国の実態。台湾侵略は看過できない。国交正常化50年、日中関係は冷え込み。習政権は台湾情勢が緊迫する中、アメリカと歩調をあわせる日本とは大きな溝。こうした状況を背景にインターネットを中心に反日的な世論が高まり、気軽に「親日感」を前面に出せない空気が漂う news.ntv.co.jp/category/inter…
2000
日本のメディアは、米国の中間選挙で、特に上院で、あたかも共和党と民主党が互角の戦いを行なっているがごときプロパガンダに熱心だ。しかし、上院選挙の内容をよく見ると、非改選の議員がおり特に民主党に多い。今回の改選対象を見ると、共和党２０vs民主党１２だ。全員改選の下院は共和党が奪還
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。