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イングリス米国家サイバー長官が、TikTokについて指摘。大量の情報を集め中国は集めた情報を入手できる。集めたデータをどう使うか、独裁政権自らがこれまでに示している。中露北が強力なサイバー攻撃能力を駆使し、西側諸国の市民生活を危機に陥れようとしていると指摘。納得 sankei.com/article/202212…
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@swim_shu @Sankei_news 元裁判官である井上先生の本を読めば、政府が違憲行為を行おう落としていることがわかります。
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秋田県の皆さん、聞いてる？
「露は軍事施設だけでなく、学校や病院など民間施設も攻撃している。軍事施設がある所が危なくて、それ以外は安全ということはない。侵略を抑えるには、どこかに軍事施設を置かないといけない。丁寧に説明し、住民避難もセットで考えなければ」 373news.com/_news/storyid/…
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この意見を支持します。
「台湾と中国 どちらも国家として承認すべき。二重承認を」ボルトン元米大統領補佐官 未公開インタビュー（2023年3月28日）#shorts youtube.com/shorts/u2H3NjF…
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本日、チャンネル桜に出演します。経済安全保障の話ですが、この中で、私なりに見た公知情報を利用した上海電力の問題にも触れたいと思います。
＞【討論】岸田内閣の現在－何を成し、出来なかったか？[桜R4/5/19] youtu.be/NpMzEExZLbY
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弔意を示す自由への圧力。彼らが言う「弔意の強制」を理由にした反対には、説得力なし。立憲民主党は、他人の弔意を示す自由を認めた上で、反対するなら反対せよ。
yomiuri.co.jp/politics/20220…
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文化人放送局のスタジオで、ザQ&Aの後に、安倍元総理の特番を拝見したのが一年前。一年も経たないうちに、わが国は悪い方向に変わりすぎた。
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政府が国民の声には一切妥協する考えがなく、一方的に要求をやわらかい物腰で要求していることに気づくことです。
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トラス英首相は「同盟国と協力し、共に前進していきたい。自由世界が権威主義の侵略を後退させ、この戦略的競争の新たな時代を勝ち抜くにはこの経済の強さと耐性が必要だ」と語り、権威主義への対抗を呼びかけ。安倍総理が暗殺されなければ、日英で強い連携ができた。残念
reut.rs/3BxW2qd
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三菱自動車の新中期経営計画。成長が見込め、同社の市場占有率が高い東南アジアやオセアニアに重点を置くと発表。広州汽車集団と合弁の中国は非重点地域に。国防動員法、輸出管理法、反外国制裁法、データ3法、反スパイ法等のある規制と統制の国でまともな事業展開はできない。さすが三菱自動車。
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米国ではCHIPS法がバイデン大統領の著名を経て成立確実。7月29日に開催する「経済版2プラス2」で、サプライチェーン強化に関する協力を共同文書に盛り込む。中国を排除したサプライチェーンの構築と材料・製造装置の対中輸出規制の更なる強化が必要。デカップリングは進む。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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電気自動車には多くの半導体が使用される。タイヤのついたファーウェイ、モーターのついたZTEだ。電気自動車を買うひとは、バックドアについて調べてからリスクの少ないメーカーを選ぶことを勧める
BYDの日本導入第1弾EVは税込み440万円、北海道から沖縄まで22店舗でスタート monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/22…
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日本の一部大学の悪行はこれ
dailyshincho.jp/article/2022/0…
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「#経済安全保障」を刊行された前国家安全保障局長の北村滋先生と小生との対談が、月刊WiLL8月号に掲載されました。内容はもちろん経済安全保障。紙幅の関係で掲載されなかった部分もありましたが、北村先生のお話に「なるほど」と思う場面も多々あり、楽しく貴重な経験となりました。感謝します。
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ＶＷ大株主のデカは「ＶＷは自らのサプライチェーンの清廉さを確保しなければならない」と訴えた。一方ＶＷの中国事業トップのラルフ・ブラントシュテッター氏は「同工場で人権侵害が起きている証拠は見当たらない」
人権侵害をしてでもコストダウンか。人間のクズの考えだ。
jp.reuters.com/article/volksw…
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自動車業界など中国依存の経済属国独が切り崩しのカモになっている。教科書にeconomic statecraft の典型的事例で載せたい。
習氏は新エネルギー、人工知能、デジタル化など新技術を独を通じて西側の技術を利用する思惑。ドイツによる提言は中国を利する。距離を置く必要が大 sankei.com/article/202211…
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英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売。ハイクビジョンとダーファの監視カメラは、米国では国家安全保障の脅威となり、法で新規認可はでない。警備会社のセコム、大丈夫か？ twitter.com/secomplc/statu…
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メディアは取り上げませんが、参政党の松田先生に伺ったところ、防衛費の増額、核恫喝に対する考え、核共有などについて演説でお話ししていますと返事がありました。参議院選挙では、わが国を護る政治家や政党に投票します。
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韓国最大野党の李在明代表が、在韓中国大使の邢海明へ東電福島第一原発の処理水を海洋放出に反対するための共闘路線を持ち掛けた。邢大使は「中国の敗北に賭ける人たちは後で必ず後悔する」と発言。李は、自国を属国と見下されても、抗議すらできぬようだ。世を問わず売国奴は同じ… twitter.com/i/web/status/1…
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上場会社の中国子会社で起きた従業員による金銭着服事件が上場廃止に至る可能性について最近の事例を開設しました。脱中国を加速する必要があります。理由は番組で説明しました。
【Front Japan 桜】ウクライナ情勢最新分析－根本から問われる政治経済安全保障[桜R5/6/22] youtube.com/live/rnSZVQhcw…
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どんどん、過去の映像が発掘され、ネットで共有されていく。 twitter.com/ikedanob/statu…
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中国共産党の利益を代弁するプロパガンダ広告か。戦争せずに済むのは、敵国に攻撃を諦めさせる抑止力だ。わが国が抑止のための核武装をすれば、敵性国家は武力侵略戦争を諦める。防衛力が十分でないと、ロシアによる侵略戦争に巻き込まれたウクライナのようになる。 mainichi.jp/articles/20221…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。