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弾が消える筈がありません。想像に過ぎませんが、安倍元総理に致命傷を与えた弾は、テロリストが撃った手製の弾丸と形状が違うので、表に出すことができず、見つからないことになったのかもしれない。奈良市の事件現場からヘリで移送する時間も長かったですね。謎の多い暗殺事件です。 twitter.com/zakdesk/status…
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朗報。世論の批判を受けて、丸善が3階にあった安倍晋三先生の追悼コーナーを大幅に模様替えした模様。当然といえば当然ですが。 twitter.com/TOMOKI_SUGINAM…
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人権抑圧に対し輸出入の制限措置を取るのか議論する。当事国以外の企業が人権抑圧が起きた場所でとれた材料を使った場合、どう対処するかも明確にするとあるが、米改正ウイグル人権法では、ウイグルの人権侵害に間接的に関わった外国人も制裁対象。推移に注目 nikkei.com/article/DGXZQO…
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企業買収では、人権デュー・ディリジェンスの義務づけが必要だ。これらの動きが、わが国の国会で、中国への人権侵害非難決議へと結実することを期待する。前回のものは「決議」。「中国」と言う避難対象が明示されないものだった。
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@tezheya 性善説で接する相手と性悪説で接する相手を区別する癖をつけることが必要です。世界中が皆日本人と同じ考えをすると勘違いする日本人が多い。日本人は「嘘をついて騙す方が悪い」とする文化ですが、外国では「嘘をつかれて騙される方がバカだ」とする文化もあることを多くの国民が知る必要がありますね
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中国無人機が沖縄通過 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/105…
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国葬反対者は、嫌なら行かなければ済むこと。
安倍元総理の国葬中止を求める脅迫文届く 鳥取県境港市 | newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/1…
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別に全会一致である必要はない。安倍元総理への追悼演説は、有志で行えばいい。民主主義では多様な意見が出てくるが、決定は多数決。ノイジーマイノリティの同意までいちいち取ること(全員一致)は民主主義ではない。 twitter.com/mi2_yes/status…
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日本学術会議が学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認した。各大学は、防衛省が募集する研究へ応募することを禁止した内規をすぐに廃止せよ。
yomiuri.co.jp/science/202207…
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白川さんの意見に同意。日本学術会議の出方次第では、政府は日本学術会議法を廃止すべきだ。 twitter.com/lingualandjp/s…
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学術界が、防衛省への研究を応募させない同調圧力を続けるならば、中国人民解放軍系の武器開発七大学から人民解放軍技術者などを留学生として受け入れ、軍民両用技術を研究させ、帰国後の軍事転用を容認している大学名や留学生数等の事実を国民へ周知していく必要があるだろう yomiuri.co.jp/science/202207…
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@jda1BekUDve1ccx 言論を暴力で押さえつけるテロリスト擁護の動きは、民主主義否定そのもの。同情の余地はない。
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言論を暴力で押さえつけるテロリスト擁護の動きは、民主主義否定そのもの。テロリストに同情の余地はない。 twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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極超音速型エンジン開発へ、観測ロケット打ち上げ成功…JAXA
わが国はやればできる国です。極超音速エンジンも開発できる。
yomiuri.co.jp/science/202207…
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アリババで浮かれている投資家に冷水。新型コロナウイルス対策に起因した消費低迷で広告収益も悪化し、中国当局の締めつけが直接的・間接的にビジネスを圧迫する。テンセントやアリババなど、米巨大テック企業に対抗しうる中国ネット企業興隆には中国政府の後ろ盾が大きい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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米国は中国の恫喝に膝を屈するな!米国が本気なら手出しはできない。
>米下院議長“訪台”なら「決して座視しない」中国国防相がけん制 news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
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競争法は夏休み明けに成立となったが、半導体法が夏季休暇前に成立して一安心。中国が米国での半導体法成立阻止工作をしていたが、その努力は水泡に帰した。半導体のデカップリングとサプライチェーンの中国外し推進を期待する。日本企業へも影響が及ぶ。吉報。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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小林経済安保相の文書で「研究者は大学・研究機関や科学者コミュニティによって縛られるべき(研究内容への審査)であり、個々人で自由に動いてはならない」ともとれる巧妙な逃げ口上を明記。2017年軍事研究拒否声明の本質部分は変更せず。日本に害なす二枚舌組織は解散だ。
yomiuri.co.jp/science/202207…
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小林経済安保相への文書では「研究者は大学・研究機関や科学者コミュニティによって縛られるべき(研究内容への審査)であり、個々人で自由に動いてはならない」ともとれる巧妙な逃げ口上を明記。2017年軍事研究拒否声明の本質部分は変更せず。国民を二枚舌でバカにしている www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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@itsunori510 小林経済安保相への文書では「研究者は大学・研究機関や科学者コミュニティによって縛られるべき(研究内容への審査)であり、個々人で自由に動いてはならない」ともとれる巧妙な逃げ口上を明記。2017年軍事研究拒否声明の本質部分は変更せず。国民を二枚舌でバカにしている