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掛谷先生が大規模自然破壊を起こして太陽光パネルを大量に敷き詰める理由がエネルギー密度の低さにあると説明。
米国は強制労働で生産された太陽光パネルを輸入禁止。中国は過剰在庫一掃と日本の基幹インフラ支配の一石二鳥を狙う。FITで金儲けする業界と政治献金を受ける議員が協力する再エネの実態 twitter.com/hkakeya/status…
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電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。回答に真剣さを感じない。
Ｑ「いつから原発再稼働？」
Ａ多分「検討し、最善の結論を出します」だろう
Kishida as usual.
同じ手口で騙されるのは、オレオレ詐欺に何度も騙される人と同じですnikkei.com/article/DGKKZO…
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困るのは、再エネ業界から政治献金を受け取る再エネ議連の議員らですね。 twitter.com/ikedanob/statu…
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これが株主資本主義者が描く理想の姿「会社をしゃぶりつくせ！」だ。
社員はコストでも奴隷でもない。株主資本主義を見直す時期だ。
＞東芝が許す「もの言う株主」の“侵食” 経済界も苦言「社員はたまらない」(日テレNEWS)
news.yahoo.co.jp/articles/ae09b…
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原発増設、再稼働が必要と報道。
＞国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。 newspicks.com/news/7256171/b…
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命か節電か。言うまでもなく「命」。ご冥福をお祈りします。エアコンを使わないことこそ、宝の持ち腐れです。節電のために、エアコンを使わない方を見かけたら、家族は、命を守るためにエアコンを入れるようにしましょう。 twitter.com/nhk_news/statu…
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先に手を出し、相手の顔を殴っておきながら「震える」はないだろう。相手を怒らせることは判った上で行なった行動だ。むしろ「挑発」したと表現した方が正確ではないか。この人事を立案した者は、相応の報復を受けることは覚悟している筈。でなければ、只のバカだ。 sankei.com/article/202206…
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台湾有事と沖縄有事には、中国で国防動員法が発令され、在中日本企業の資産は、このように接収されます。このチャイナ・ビジネス・リスクを報道するメディアがいないので、中国に進出する日本の中堅・中小企業の多くが、このリスクを知らない。中国に進出する日本企業は約13,600社あります。 twitter.com/cyxuaxfglffzzc…
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台湾有事と沖縄有事には、中国で国防動員法が発令され、在中日本企業の資産は、このように接収されます。このチャイナ・ビジネス・リスクを報道するメディアがいないので、中国に進出する日本の中堅・中小企業の多くが、このリスクを知らない。中国進出日本企業は約13,600社。 yomiuri.co.jp/economy/202207…
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言い換えると、中国は無償で日本企業の生産設備などを入手することができる。このリスクを理解せず、最先端技術を使う工場を中国に建設する向こう見ずな日本企業もある。また、中国にいる日本人は帰国できないと認識することが必要。国防動員法は、国際線・国内線も停止できる。売掛金も回収不能だろう
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虎ノ門ニュースで、ＷｉＬＬの山根さんから、拙稿も紹介して頂きました。感謝します。防衛上の要衝岩国基地の近くを買収した狙い。ステルス参入スキームを実名で説明。買収資金の調達、工事下請業者に、あの企業。岩国に注目することも必要です。ぜひ、ご高覧ください。
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わが国が通常潜水艦しか保有せず、ＳＬＢＭによる反撃が困難になることは、力で国際秩序を変更しようとする独裁中国の国益にかなう。中国の国益のために原子力潜水艦保有に反対する者がいることを見落としてはならない。岸田氏や山口氏や立憲共産党が反対する理由ではないか。 news.yahoo.co.jp/articles/fef04…
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英国と中国が香港返還後の統治を巡り1984年に署名した共同宣言には、97年の返還後も言論の自由等の権利は「50年間、変わることはない」と規定しているが、中国外務省は「（約束は）存在しない」と言い放つ。「嘘をつかれて騙される方が馬鹿」と考える中国の手口。 nordot.app/91554300407098…
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よく言うよ。国家情報法第７条に違反できるか。苦笑
＞「ティックトック」の周受資・最高経営責任者は、米上院議員あての書簡で、一部の中国の従業員による米国の利用者データへのアクセスが可能だと明らかにした。中国政府へのデータの提供は「求められてもしない」と否定 asahi.com/articles/ASQ72…
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太陽光発電や風力発電業界の企業から再エネ議連への政治献金を調べれば、再エネ議連がエネルギー密度の低い太陽光発電や風力発電をゴリ押しする理由が推測できる。再エネ議連の議員の中に、再エネ企業からの多額の政治献金を受けている者もいる。国益ではなく、政治献金をしてくれる企業のための政治だ twitter.com/hkakeya/status…
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21世紀の戦争は、ハイブリッド戦争。敵国からサイバー攻撃を受けると、今日のAUの通信障害に似たインフラ破壊が起きる。政府は、サイバー攻撃に備え、ヒト・モノ・カネをサイバーセキュリティ分野へ投入を。今の政府では無理か… news.yahoo.co.jp/articles/76842…
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ロシアが新設する会社にサハリン２の資産を無償譲渡するので経営主体が変わる。この新会社が日本と契約するかは不明。岸田首相は「大統領令に基づき、契約内容がどのようなものを求められることになるのか、注視しなければならない」と強調したが、仕組みを理解できているか
fnn.jp/articles/-/383…
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重要な指摘です。掛谷先生が予想した通りの展開になっています。 twitter.com/hkakeya/status…
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拒否一択。複合機は富士ゼロックス、キヤノン、リコーの3社が知的財産を押さえる。物理や電気などの複合技術が使われる。渡したら最後、産業補助金を悪用し、世界中にダンピング輸出され上記三社は大減収になる。中国製造2025だろう。政府はコア業種に指定して技術を護れ。 yomiuri.co.jp/world/20220702…
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しかも、ネットワークの端末になった複合機にバックドアを仕掛け、機密情報を盗み出すのにも悪用することが可能。
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我々が払う電気代と一緒に強制徴収される再エネ賦課金は特定業界への贈与。再エネ業界から再エネ議連へ政治献金が行われ3年間で1800万円の献金を受けた議員も。面積あたりエネルギー効率が悪い太陽光発電を自然破壊をして推進する理由は政治とカネ。特定業界に行く再エネ賦課金廃止と自由競争実施を twitter.com/tamakiyuichiro…
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五月雨で失礼。「中国標準2035」では、IoT、情報技術機器などの国家標準や業界標準の国際標準化の推進が目標とされていることへも警戒することが必要です。
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米国には、外国投資リスク審査現代化法があり、対米外国投資委員会が審査する。委員会から否定的意見が出され大統領が買収を阻止する可能性が高い。
＞米政府は、中国企業が今年春グランドフォークス市の北部に位置する広い荒地を数百万ドルで購入したことに強く危惧。 epochtimes.jp/share/109392?u…
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中国の国家情報法リスク。7条を記載する。
＞いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。 国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する news.yahoo.co.jp/articles/215f9…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。