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この問題は、ネット番組で今後とも取り上げて行きます。 twitter.com/shoetsusato/st…
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また公明党と媚中経済団体が、経済安全保障推進法の骨抜きか。とことん中国共産党に尽くす旗幟鮮明。重要物資の供給資料を提出拒否しても罰則なし。つまり、政府を誤魔化し騙くらかして重要物資を中国に運び込んで金儲けをしてもお咎めなしにしたい意向が明確になった。違反者へは米国がSDNで制裁を
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護る会には、総務省関係者の証人喚問を要求していただきたい。 sankei.com/article/202303…
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中国政府による技術開示の強要が問題になっていましたが、ついに日本企業が競争優位を持つ電子写真技術（複合機）まで爪を伸ばしてきた問題を話しました。
中国に教えてあげた新幹線がどうなったか。あの失敗をくりかえしてはなりません。理不尽な要求は一蹴すること。複合機なしで困るのは中国政府だ twitter.com/WiLLExtraTV/st…
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産経新聞の社説。その通り。文在寅大統領在任時に、行方不明になったフッ化水素。フッ化水素は核兵器製造にも使用される。行方不明になったフッ化水素が、どこの国で何に使われたのかを把握した米国がわが国にホワイト国取り消しを求めたのではないか。大統領が変更後、フッ化水素事件の徹底究明をせよ
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再エネ利権の原資が再エネ賦課金。電気利用者から再エネ賦課金を強制徴収する制度がFITとFIP。この金の動きに群がる政治屋。この構造を潰さない限り、この手の詐欺師やペテン節が暗躍する。再エネ利権は犯罪の温床。
架空の太陽光発電 5億円詐取か 元会社役員逮捕｜ fnn.jp/articles/-/490…
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「話を聞くことと、聞いた話を実行することは別」と考えていることは、総理就任以来の行動でお見通しだ。内閣支持率を上げることだけが目的。騙されない。
「政治家岸田文雄の原点に立ち返る」首相が今夏に全国回って国民の声を聴くと会見で表明 nikkansports.com/general/nikkan…
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日本学術会議は、国会答弁で参考人を通じて「議事録にも、当時の委員長が、防衛装備庁だから一切受けるなというふうにここは言っておりません」と述べた以上、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を撤回し、研究者に学問の自由を保障した憲法に基づき応募の自由を保証する行動をとる必要がある
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経済安全保障の勉強が足りない。厚生労働省はドラッグストアなどに対し、解熱剤の買い占めを防ぐ対策を取るよう要請。倉田アナ「長らく冷え込んだ日本経済を春節、中国の方が来て買ってくれて経済プッシュという大きなメリットがある」と買い占めによるメリットありと持論展開 npn.co.jp/article/detail…
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1989年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に関わる品々を集めた記念館が、米ニューヨークに開設され、報道陣に公開。当時の学生リーダーで開設に関わった王丹氏は記者会見で「中国政府は真実を覆い隠そうとしているが、犠牲を忘れてはならない」と訴えた。 nordot.app/10371610228405…
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今年、米国で再び国家安全保障上の懸念が取り上げられているTikTok。共産中国が広めようとしているこのアプリの狙いとリスクや日本のデジタル庁が飛びつくリスクについて説明しました。
【平井宏治】中国「#TikTok」が絶対に収集したい日本人の個人情報【デイリーWiLL】 youtu.be/Qx53I1mP_t0
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読了しました。フォロワーの皆様に本書を読むことを強くお勧めします。真実がわかります。
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原発ムラがあれば、再エネムラもあります。どちらも政治とカネまみれ。ところで、太陽光発電と火力発電を単位面積あたりの発電量で比較すると、どの位、火力発電が大きいか。太陽光発電は足元に遥かに及ばないことを数字で示しました。風力発電の問題は何か。ご高覧下さい。
youtu.be/3vkVaCnINoE
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インターネットがなかった時代ならば、新聞社のプロパガンダは有効だったかもしれないが、今は、誰でも疑問を呈することができる。自由で開かれた社会はわれわれの財産。独裁者を崇める情けない社会にしてはならない。
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ノーベル賞受賞者らも利権のためなら何でも言う。「金は出せます。口は出すな。」は世の中では通用しない。政府は法改正という中途半端な対応でなく、日本学術会議を政府から切り離す必要がある。 jiji.com/jc/article?k=2…
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参議院選挙で、与党に投票し岸田政権を信任することは、政権の意に沿わない者へ罰則付きの命令を出すような者を信任することだ。
＞この夏迎える“電力危機”。さらに政府は、夏より深刻な電力不足が懸念される冬に向けても、罰則付きの「電力使用制限令」についても検討する。news.ntv.co.jp/category/econo…
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我々の国民負担率は限界と言われている。国民から搾り取った税金由来の金を、自分のカネでないから、気前よくばらまく。いい加減にしてほしい
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経済産業省が、日本企業の外資への身売りを強制させようとしている。反経済産業省と解明したらどうか。同意するかどうかは、当事者が決めること。「敵対的買収」を「同意なき買収」と言い換えなど片腹痛い。
新たな指針では、「合理的な理由なく買収提案を拒んではならない」 nikkei.com/article/DGXZQO…
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住民がメガソーラー住民説明会の様子をネットで公開する動きが拡がることを期待する。恫喝や暴力をふるう映像が世間に周知されれば、メガソーラーの闇に光が当たる。 twitter.com/saiene_news/st…
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このエサに釣りあげられて、ノコノコ出かけて投資をし、国防動員法が発動されたら中国政府に接収される。平時は、反スパイ法の密告社会で従業員が不当拘束されるリスク。偏差値２５の経営者でも、こんな愚かな判断はしない。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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また、果物泥棒か。治安の悪化が目に余る。 youtube.com/watch?v=uWXUrR…
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何が、成長と分配だ。岸田政府の無能、無為、無策ぶりについて為替市場は正直に反応している。
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米国のentity listには、国防七校すべてが記載されている。entity listに相当する経済産業省の外国ユーザーリストには、国防七校のうち、南京航空航天大学と南京理工大学の２校が意図的に載っていない。南京に拠点を置く中国共産党のグループが日本の政治家を使い経済産業省に不掲載の圧力かけたのか？
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。