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出張先でこちらの本を暇を見つけては読んでいます。国際政治chでも、この本をじっくりテーマにしていましたよね。 すでに3刷とのことですが、これは文句なしに素晴らしい本。ロシア・ウクライナ戦争関連で、今一冊買うなら間違いなくこれです。痒いところに手が届く。 twitter.com/chutoislam/sta…
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コメントしました。こうしたメディアの性質上、おそらく編集部がつけたタイトルが過度にセンセーショナルになるのは避けられないのでしょうが、記事本文ではバランスの取れた分析をお願いしたいと思います。 news.yahoo.co.jp/articles/165b6…
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問題のアムネスティ報告書に関し、EUはこれまで沈黙を守ってきたのですが、欧州委員会のスタノ報道官は8月9日、記者からの質問に答えて同問題に触れています(ビデオ冒頭から2:00まで)。 直接に報告書を批判する言葉ではなかったものの、ウクライナが民間人の居住地区に→ audiovisual.ec.europa.eu/en/video/I-229…
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あくまでもQ&Aでの言及で、質問した記者さんもEUがこれまで同報告書に対する声明などを出していないことに対し、若干非難めいた口調で言及していますが、欧州委員会もアムネスティの立場とははっきりと一線を画しています。
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→拠点を置くことはやむを得ないとの立場を示しています。また、民間の対象を攻撃しているのはロシア側であり、ウクライナ側は抗戦することで民間人を保護しようとしていることも強調。
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@rockfish31 やはりこの記事は問題ですよね…私もあまりのことに、さきほどヤフコメもつけ、ツイッターでも問題提起したところです。 この方は、アメリカは自らの利益に基づいた調査目的でしかウクライナを支援していない、といいたいのでしょうが、全体に偏りがひどいと感じました。
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この毎日の記事で紹介されているガーディアン記事(8/4付)は、非常にバランスがとれており、参考になります。 ガーディアンもこの問題の独自取材を行っているのですが、アムネスティと同一の調査対象3地域(ハルキウ、ドンバス、ミコライウ)7か所で、学校・保育園が→ theguardian.com/world/2022/aug…
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アムネスティのウクライナ報告書に関する問題点、今から日本語で読むならこの記事がお勧め。やはり、戦争法規(とくに民間人居住地区への部隊の配置)に関する同報告書の解釈が相当ずれているというのはこれまでにも多くの専門家が指摘してきたことです。 mainichi.jp/articles/20220…
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また、「ロシア軍はこれまで、ウクライナ軍が住宅地に部隊を配置して住民を『人間の盾』に使っていると一方的に非難してきた経緯がある」なかでこうした報告書が出ることにより、ロシア軍がこの報告書を口実として市街地への攻撃を一層拡大する恐れがあるという見方も明確に紹介されています。
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→軍事拠点として使用されており、ガーディアン記者が訪問した中では少なくとも5つの学校・園が爆撃の対象となったことが確認されたとしています。 その一方で、休校中の教育施設を使用することは戦争法規違反とまでは言えないというのが、ガーディアン記事の全体的なトーンです。
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毎日とガーディアンの両方で紹介されているヘインズ教授は、学校を軍事拠点として使う際のガイドラインを執筆しておられるのですが、学校が本来の教育目的で使われていないのであれば、一般論としても、今回のウクライナのケースでも、一概に戦争法規違反と見なすことは→ digital-commons.usnwc.edu/ils/vol97/iss1…
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出来ないとの立場です。 この戦争でウクライナだけがなんの違反もなく戦争をしているとの見方もまたバランスを欠きますが、法解釈がずれているのではそもそも報告書を出す意義自体が問われかねませんし(しかもこのタイミング)、すでにロシアのプロパガンダに悪用されてしまっており、本末転倒です。
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考えられないほど恥ずかしいコメントです。国末さんは今年だけではなく、ずっとウクライナ情勢をフォローしてこられた貴重なジャーナリストのお一人です。 twitter.com/kay_121/status…
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この方は毎回のように、私のツイートにも「自分には分かってる」という趣旨の、しかし理解に苦しむコメントをつけてきておられたのですが、これはひどい。ブロックさせていただきます。 現場で命を張って取材しているジャーナリストの方々を軽くみないでいただきたいと思います。
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8/1にようやくオデーサを出港したウクライナの穀物輸送船、売却先だったはずのレバノンの業者に買取を拒否されていた問題。拒否の理由が「到着が予定より5か月遅れた」こと以外、不明なことが多すぎるのですが、このFTの記事は品質管理の問題に触れています。 ft.com/content/07ee9a…
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ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、オデーサ等の港が封鎖されたことによる「5か月の遅れ」は受取業者側もわかっていたはずのことであり、納期の遅れを理由としてこの段階で受け取り拒否する前に、ウクライナとレバノンの両業者間でなんらかのやりとりが出来なかったのかどうかは不明ですし、
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上記FT記事によれば、今回受け取りを拒否された積荷(トウモロコシ26000トン)は、すでに戦争前には積まれていたとの情報。そして積荷監査に立ち会った国連側は、申告されていない物品やクルー等がないか確認することが仕事であり、「積荷の品質管理は我々の仕事ではない」と。
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穀物(今回はトウモロコシ)を5か月間梱包したまま放置せざるを得なかった場合、(いい状態ではなさそうであることはもちろん想像はつくものの)受取拒否もやむを得ないような状況になってしまうのか等については、私には穀物の知識がないのでわかりませんが、このレバノン側の言い分が通るなら、→
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→ 侵略前に出荷準備を整えていた穀物はすべて売り物にならなくなっているということなのでしょうか。 それではなんのための穀物合意なのかという疑問も生じますし、港で足止めを食らっていた食糧の扱い方については個別に再検討が必要ということになりかねません。
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アナドル通信によると、8/1以来、ウクライナの各港からはレバノン以外に、伊、中、アイルランド、英などに小麦、トウモロコシ、ひまわり油の輸送船がすでに出発しているとのこと。 目的地を目前とした受け取り拒否がこれ以上生じないよう祈るばかりです。 aa.com.tr/en/russia-ukra…
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中国と中・東欧諸国との経済協力枠組みの17+1。リトアニアが脱退して16+1になっていました。 中国との協力関係に背を向ける中・東欧諸国が増えつつある中、16+1から抜ける国が増えるのではないかと言われていましたが、この度エストニアが脱退を表明。15+1になってしまうようです。 twitter.com/chinaobservers…
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ちなみに、チェコの脱退も時間の問題とされています。
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ラトビアも16+1からの離脱を表明。エストニア、ラトビア両国の脱退で、元々17+1だった枠組みは14+1になりました。中国と中・東欧諸国との協力枠組みは緩やかに瓦解しつつあります。バルト諸国は、EU加盟国と非加盟国で構成される16+1ではなく、EUが一丸となって対中政策をpolitico.eu/article/down-t…
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しかしそれでもバルト諸国が中国との距離を置くことで足並みを揃えたことは、他のEU加盟中・東欧諸国の行動にも影響をもたらす可能性があります。
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実施する必要があると強調してきました。 とはいえ、既にこの枠組みから抜けて、独自の台湾政策も開始しているリトアニア、中国には批判的だが対台湾接近にはより慎重なエストニア、対中関係を大きく変えることには慎重だったラトビアと、各国の立場にはこれまで温度差もありました。