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35年かけて集めた18600点の種子の6000点あまりを譲渡、残りは廃棄という取り返しのつかない施策を止めるためにこの6月議会で県下の4市議会にジーンバンク存続を求める意見書を広島県に出すよう求める請願活動を行う予定です。
この問題を知らない県民が多いため、お知り合いの県民に拡散ください!
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【広島県農業ジーンバンク閉鎖に関する続報①】
多くの署名にもかかわらず、今年3月末で閉鎖となったジーンバンクですが、ジーンバンクを守る会や広島県種子条例制定の際に奔走した市民などが有志の市民グループ「広島のタネの未来を考える会」を新たに立ち上げ、⇒続く
twitter.com/SaveSeedsJapan…
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市販の粉ミルクの多くに遺伝子組み換え原材料が使われていますが、とうとう細胞培養ミルクなるものが登場。
食の安全性は長い年月をかけて(犠牲も払って)確かめられてきたはず。新興のフードテックな食料を、それも身体や免疫が未発達の赤ちゃんをターゲットに開発・流通させる必要がどこに? twitter.com/OKseedproject/…
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首都圏中心の生協の一つパルシステムがゲノム編集食品不使用を明言。トマト、マダイ、トラフグ、とうもろこし…とこの数年で増えているのは日本だけ。安全審査も表示も不要なゲノム編集食品にはっきり「NO」と今、声を上げなければ、消費者の知る・選ぶ権利は失われてしまう。
pal-system.co.jp/sustainability…
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イタリア政府、培養肉を禁止する法案を支持 食文化の保護が理由。併せてコオロギやイナゴなどから作られた粉をピザやパスタに使うことを禁じる等の命令も策定しているとのこと。この記事への松平尚也さんの解説もぜひ(⇒続く)
bbc.com/news/world-eur…
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/11491…
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【種子条例制定状況】
食・農に関する憂鬱なニュースが続きますが、この3月議会で新たに山口県と長崎県の2県が種子条例を制定しました!(施行は4月1日から)
これで33道県が種子条例を制定したことになります。
taneomamorukai.com/seed1
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沖縄県読谷村議会が福祉施設や保育所、学校でゲノム編集トマトの種苗受け取りを拒否し、学校給食でゲノム編集された食材を使用しないよう求める意見書案を賛成多数で可決。
ゲノム編集トマト苗の拒否も 沖縄・読谷村議会 - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト ryukyushimpo.jp/news/entry-168…
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種子(たね)の次は農地??
生産者の高齢化等で耕作放棄地の問題があるにしても、農業を単なる産業の一つとしてとらえ、食料を生む農地の営利化促進をすることが何をもたらすのか、もっと考えるべき。
企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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とうとう日本にゲノム編集穀物が。3/20、コルテバ社(旧ダウデュポン)のゲノム編集トウモロコシ(ワキシーコーン)が農水省には[飼料]、厚労省には[食品]として届出され、受理。今後の流通は不明だが、安全審査も表示も不要なうえコーンスターチ原料等で利用されれば消費者の選ぶ権利は保障されない。 twitter.com/OrganicNewsCli…
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保管されてきたタネのうち、国のジーンバンクになかった約6千点が移管、残り1万2千点余りは活用方法が検討されることに。
伝統野菜の復活も支えたジーンバンクが廃止 1万8500点のタネはどうなる?有機農家らの要望は?専門家からのアドバイスは? iraw.rcc.jp/topics/article… #RCC #IRAW
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「ゲノム編集トマトが!」と言っていたらあれよあれよとゲノム編集魚(マダイ、トラフグ)も流通。
今話題のコオロギもゲノム編集の研究が進んでいるのでそのうち市場に登場するのではないかと危惧しています。
ゲノム編集の何が問題なのか、一人でも多くの人に知ってほしいです。 twitter.com/OKseedproject/…
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「戦後二度と国民を飢えさせない」ために制定された種子法は2017年国会でわずかな審議で廃止が成立。私たちの主食であるコメ・麦・大豆の種子供給に都道府県が責任を持ち、その予算を国が守るという、食=命を守る基本の法律を廃止したことの違憲性を問う裁判を後押しする署名です。ご協力を。 twitter.com/tppikenn/statu…
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分解されにくく、体内、環境に残留し続けるため「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物は日本でも各地で検出が相次いでいます。種子の問題とは直接関係ないですが、米国では高騰する化学肥料の(続く⇒)
EUが「永遠に残る化学物質」禁止案、業界に代替物確保求める reut.rs/3I07wHn
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学校給食のパンを国産小麦に変えたいのは、輸入小麦の多くがプレハーベストにより農薬が残留しているから。近年、長期低容量のグリホサート曝露の危険性も指摘されています。
国産小麦拡大「給食パン」から 食育推進、適性品種普及が後押しに / 日本農業新聞公式ウェブサイト agrinews.co.jp/news/index/133…
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引き続き、広島県農業ジーンバンクの存続にご署名をお願いします。
chng.it/TB4Wd7dvC5
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2019年春に見学しました。農家にタネを貸し出し⇒生産⇒タネ採り⇒返却という農家参加型システムで、地域に残る多様な在来種を守る貴重なシードバンクです。
日本の食料自給率や食料安全保障の問題が心配される今、食の根幹であるタネを地域で守り続けることが大事であり、ぜひ存続させてほしいです。
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きちんと事前調査もせず、「登録品種を自家増殖している農家はほとんどいないから影響は与えない」と強行された種苗法改定の影響が今…。
種苗法改正で高接ぎ制限、現場困惑 申請方法は実情に合わず 品種普及妨げる恐れ / 日本農業新聞公式ウェブサイト agrinews.co.jp/society/index/…
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タネが足りなくなったら慌ててかき集めて栽培して増やせば良いという話ではない。タネは生き物。何年もかけてその地に合った育て方を重ねて初めて一定レベル以上の品質、収穫量等が担保されます。食料危機が危惧される今こそタネを農家や農業の問題とせず、私たちの問題として考える時です。 twitter.com/tomo_nada/stat…
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コロナ禍でコンテナ確保さえ四苦八苦の日本。以前からずっと食料自給率の低さが危惧されてきたにもかかわらず、食料問題の解決は遠い。
【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘 chosyu-journal.jp/seijikeizai/22…
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一方でバイエルは既に米国では家庭用グリホサート製剤を2023年に販売終了させると発表しています。欧米ではいよいよ居場所のなくなったこの農薬がどこに向かうのか、日本が残留基準値を緩和するのは何故なのか、をより多くの人に考えてもらいたいです。
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グリホサートのメーカー「モンサント」を買収したバイエルはドイツの巨大グローバル企業。そのドイツの新政権の方針。もちろん、バイエルはこの決定に反対しているそうですが。 twitter.com/detoprojapan/s…