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大阪の人口当たり死者数・重傷者数の多さは、都市部で流行しやすいことが基本的な要因ですが、ここに他の都市部と比較して高齢者の感染が多い、施設クラスターが（おそらく）多いという特徴を背景としてその数が多くなり、これが医療逼迫を招いてさらに悪化する構造となっていると見受けられます。
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今回の選挙でも現職以外で国民公認でまともに戦えたのはごく一部でしかなく、参院では愛知以外単独は厳しく、他野党との連携は必須で、しかし独自色を出して比例も取りたい。舵取りはかなり難しい。
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③について。安定的に得票するといっても、野党の協力の度合いや勢力の分散度合いによって自公の結果は変動しています。野党が協力せずに戦えば、自公は必要以上に楽勝するわけです。ただし、野党の「協力」は、選挙結果の最重要の要因ではないというのが自分の見方です。
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選挙区の改選は大分、山形と1人区もあって、他野党との協力がなければ維持は難しい。静岡、広島（ともに無所属）も2人区なので対抗馬を立てられたら厳しい。仮に維新と連携しても勝てないし、維新からしたら寄られても邪魔でしかない。
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【お知らせ】拙稿「野党共闘は不発だったのかー2021年衆院選のデータ分析から浮かび上がる日本政治の現状」を本日発売の『世界』2022年1月号に寄稿しました。お読みいただければ幸いです。
amzn.to/3Gmt4u8
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【お知らせ】読売、日経、毎日の選挙区情勢をまとめたページを作成しました。ぜひご利用ください。
2021年衆議院議員選挙 選挙区情勢（結果予測） | 国会議員白書 kokkai.sugawarataku.net/special/re49j.…
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現在の日本の国政選挙制度は、小選挙区で集約を促しつつ比例区で対立を促す形になっており、現状、集約と対立のそれぞれ汚い部分を可視化させるようにもなっていて、政党政治への嫌悪を深めさせていると言える。
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ある種、与党なのか経済評論家なのかの言葉遊びに釣られている感じだけど、格差是正という目標が「成長」なるものに囚われてしまっている。分配の理由立てに成長を言わなければいけなくなっている。これらは別々に策を講じてもよいはずなのだけど。
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野党第1党というポジションだけで多数の票が取れるわけでないと再確認したのが立憲民主党の今回の選挙。何をしようとする政党なのか、それこそ何を「変える」のかが明確でなく、共産党とすら差別化できないのなら、有権者に名前を覚えてもらえないのは仕方がない。
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自民党にとっても国民民主は不要だし、保守新党のようにになることは目に見えているので、党として与党入りは簡単ではないでしょう。選挙に強い現職が多いので引き抜きはありそうだけど、二階派が弱くなっているので強引にはいかなそう。
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日本の労組の対立の歴史なんて若い世代は普通知らないので、なんで労組が労働者の党と仲悪いんだよ、と認識する人もいる。新聞社の中の人は政治的知識が卓越している一方、そうした想像力が不足している。若い世代には難解な政治報道をしている自覚をもっと持ったほうがよいのではと思う。
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他紙と傾向が異なることは当然訝しがられるのですが、今回、日経・読売も毎日・共同も、自動音声＋SMSで行っています（日経は調査員架電も含む模様）。実はいずれの陣営も前例の無い方法で選挙情勢調査を行っているのです。
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予測が当たるかどうかは、新しい調査手法を受けての予測部分の洗練度の勝負になってくると思いますが、前例がないことに加えて難しい選挙区が増えているので、読売新聞のように緩く予測して接戦扱いを増やすのが適切のように思いますね。
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共産党が候補を降ろす効果は、その分の票が立民候補に乗るのは当然として、態度決定の早い共産党支持者が公示後情勢調査で効いて接戦、僅差と報じられる可能性が高まるということもある。
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個人としては、そうした憂慮、深慮を踏まえて国会議員が判断し、慎重に準備して為されるのであれば、演説の放映に賛成だが、①国会側に突出の危うさ（浅慮）を感じ、②おそらく不案内な我が国の特殊な事情を織り込む意思や余裕が先方にあるのかという2点で不安に思う。
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言葉上だけならまだよいのだけど、立憲民主党のマニフェストを見ると「分配」策（バラマキ）は多いが「再分配」策（格差是正）は弱く、高度成長でなく人口ボーナスもない現代にこれで1億総中流目指せるのかという感想を抱く。
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最高裁判事の国民審査、全員自民党政権が任命しているので、野党支持者は全員×でもいいし、与党支持者は全員信任でもよいと思いますよ。
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比例票を見れば、というか支持率を見れば、立憲民主党が現状の方針で政権を取れないことは明らかなので、これをどう改めていくかが野党側の焦点。しかし、参院選まで時間は短い。
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他にもRTしたけど、今回衆院選の予想屋各氏の予想、数自体は違っても傾向は似ていますね。①自民小選挙区大幅減、比例は前回と同水準、②立民議席増、③維新議席増、④共産議席増、など。現有議席と比較するとわかりにくいですが、前回の混乱と野党共闘の進展を踏まえれば、予想としては順当では。
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同じ指標、現象に対し、場当たり的に理由を宛がうのはデータ観察者、利用者のバイアスの発露と捉えられる。データ分析者はこれに自覚的にならなければいけないし、データを使って評価すれば「客観的」とか「中立」みたいな言説がお花畑なのもそういうこと。
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首脳会談条件も、政府を超して何らかの立場や方向に国会が一方的に組し、以て日本の方針と対外的に受け取られかねないことに対する留意と解すれば、健全な判断に思う。
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今の図を見て大阪の「政治」が異常だと述べる人の多くは、沖縄が異常だと指摘すれば「米軍が」と反論するだろうし、その逆に沖縄が「政治」だという人に大阪がと言えば「大都市だから」とか別の理由を見つけてくるかもしれない。
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今回の選挙では情勢調査の当たり外れが話題になりました。下記に各選挙区の情勢をまとめていますが、「当たった」と言われている朝日新聞の調査も選挙区別ではわりと外していることがわかります。
2021年衆院選 選挙区情勢（結果予測）まとめ
kokkai.sugawarataku.net/special/re49j.…
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イギリス議会でもやったでしょと彼我を同一視する、ないし対等に置きたい欲求から来たような言説は、彼我の現実の立場まで同一にしたい／できる／なると考えたうえでのことなのだろうか。
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現在、世論調査の政党支持率は選挙結果と乖離しすぎていてあまり参考にならないし、世論調査を元にした情勢報道、結果予測もかなり無理が出てくる可能性がある。 twitter.com/sugawarataku/s…
政治学者。国会議員白書を運営しています。
著書：『データ分析読解の技術』（amzn.to/3LNanDq）、『世論の曲解』（amzn.to/1AdAiaE）、『日本は「右傾化」したのか』（共著、amzn.to/2XhFr9O）ほか。 連絡先：sugawara_アットhotmail.co.jp。