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伊藤真(弁護士)
「憲法改正は、権力者が望む憲法を、世間から離れた上から目線で語ることでは無い。国民が感じる現実の必要に基づいてなされる議論が出発点で、それを取りまとめる形で国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが本来あるべき姿。」憲法改正権は権力者では無く国民にある。
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年金受給額は、所謂「マクロ経済スライド」により、どんな経済状況でも、減額や目減りする仕組みになっている。その一方、年金保険料は今迄も、これからも上がり続け、しかも国民年金は65才、厚生年金は75才迄支払う延長案が出ている。又、年金支給年齢を更に引き上げる話も浮上。 #自民党に殺される
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カルトと癒着し、国民の命や暮らしを守る気のない自民党の政権交代は必須だが、3年間国政選挙が無い間に「憲法改悪」が成立すると、民主主義が終わる。「国葬」は、「改憲」に向けての政治的利用のひとつでもある。反対の民意の意思表示が大事である所以。
#今からでも国葬中止を
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NHKは、事業予算や経営委員人事に、政府の裁量がある。特に安倍政権以来、政府の意向が強く影響されるようになり、広報番組と化した現状がある。打開策として、放送法等の制度変更で独立化を目指すか、政権交代しかない。現在、日本の報道自由度は、世界で71位であり、民主主義の劣化は危機的である。
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旧統一教会の様な著しい反社会的な団体に対して、宗教法人認証の取り消しが迅速に出来る「宗教法人法改正」が急務。又、フランスの「反セクト法」の10基準を参考にして、処罰対象の明確化、裁判所が解散命令可能な「カルト規制法」の制定が、緊急の課題。 #統一教会
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。