ターキー(@4UmnNOilOeRyF0a)さんの人気ツイート(リツイート順)

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何度も言うけど、多くの人は今回、改憲が成立して9条に自衛隊が明記され、又、緊急事態条項が新設されても、時代の流れであり、特に悪い状況にはならないだろう、と思うのかも知れない。だがこの国の過去の歴史を顧みたり、海外の事例から検証してみると、間違いなく誤った道を突き進もうとしている。
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NHKの事業予算、経営委員任命には、国会の総務委員会や本会議での承認が必要。従って、その経営、番組編集方針には、時の政権の意向が反映される仕組みになっていると言える。特に、阿部政権の時から政治介入が強くなり、今や、政府の「広報局」と化している。 #もうNHKに金払いたくない
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#今度だけは投票しないと後悔します ここに来て、少しずつ憲法改正の危険性が理解される様になって来た。自民党草案では、時の内閣(首相)が、「権力濫用」や「人権侵害」を恣意的に行使する事が可能になる。大袈裟では無く、この国の「民主主義」が大きく衰退する歴史上の分岐点になるかもしれない。
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漠然とした怖さを強調して、軍備増強が必要であるとする世論作りは戦前と同じだ。現憲法の何処に問題があり、どう変えていくべきかという中身の問題をしっかりと国民に周知して判断させるのではなく、古い憲法を時代に合わせていくのは必然だ、といった曖昧な概念やムードの中で、改憲してはいけない。
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何度でも言うけど、自民党草案の「緊急事態条項」は決して成立させてはいけない。これは時の政権に対する縛りや規制を緩め、その恣意的な運用で、国民の人権停止が可能な世界的に見ても危険な代物。又、電通とメディアの異常な関係が放置のまま、欠陥法である「国民投票法」の施行も全く看過出来ない。
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戦後77年、日本は「不戦の誓い」を立て、9条の元、平和を享受して来た。戦後、これまで戦争の無い国は、世界196ヵ国の中でも極めて少なく、アジアでは日本とブータン、あとは少数の北欧諸国くらいである。何故今、「改憲」を行い、戦争に参加出来る国として、国内外にアピールする必要があるのか。
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「閣議決定」で、「聞かない力」を次々と発揮する岸田政権。「緊急事態条項」が成立すれば、閣議決定で出来ない事は殆ど無くなり、政権批判を行う個人や、メディアに対しては、合法的に封じ込める事が可能になる。
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参院選前から岸田政権は、秘密裏では無く堂々と「改憲」を行う事を公言していた。「国葬」は改憲に向けての雰囲気作りとしての政治的意味合いが強い。従って「改悪発議」を出させない事、又、発議されても「国民投票」で阻止する為に、「国葬反対の意思表示」を多くの人が発信していく事は、重要な事。
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参院選の争点で、勿論、消費税を含む経済や社会保障 等の問題は重要だが、現政権側が既に公言している参院選後の「改憲発議」は阻止するべき。特に、緊急事態条項は、あらゆる「人権侵害」を可能にし、9条改憲と合わせて「戦争参加」への容易な道を開く。決して看過出来ない。#参院選でねじれさせよう
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日本は、9条のおかげで戦後80年近くも、紛争や戦争等に巻き込まれる事の歯止めになったと言える。何故、今「改憲」なのか。戦争が容易に出来る国に変えようとしている政府の不穏な動きは、到底、看過出来ない。
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今日も岸田総理は、国会で速やかな改憲発議に言及した。現行法における国民投票は、欧州諸国の様にメディア規制が無く、広告は無制限で最低投票率も無い欠陥法。 電通や経団連は莫大な広報費を使ったPRを行い改憲派に有利。政府やメディアに操作される危険性の大きい国民投票を、甘くみてはいけない。
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NHKが「公共放送」として、時の政権に全く影響されない中立な立場での番組を提供するのは当然のこと。だが、実際には自民党政権が、NHKのトップ人事を密室で恣意的に決め、その放送のあり方に不当に影響を与え続けている事は明白。放送法の改正で本来の公共放送に。 #NHKは臨時国会の中継をして下さい
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まともな政権批判のアカウントに対しての「不当な凍結」に、声を上げないと、いずれもっと露骨な情報操作が行われて、この国の民主主義が崩壊へと向かうのだろう。今がまさに正念場 。#滑稽新聞氏の凍結に抗議します
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日本は今や、税と社会保険料は北欧並みかそれ以上の重税国なのに、社会保障は次々に縮小され、「ゆりかごから墓場まで」搾取ばかり。そして、上級国民に富が集中し、危機を煽って軍備増強や改憲を目論む国。 #自民党に投票するからこうなる #反戦みどり
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NHKのOBらによる市民団体が、4日、「前川喜平」氏を次期NHK会長に推薦すると発表。安倍政権以来、NHK会長は15年、5期に渡り政府寄りの財界人が選ばれて来た。前川氏「政府の言いなりには絶対ならず、本当の意味での公共を求めたい」NHKが大きく変わるキッカケになる動きに、強く賛同します。 #NHK
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岸田政権の「国葬強行」は、当初の目論み通りの「憲法改正への弾み」とはならなかった。自民党草案とカルト草案が近い事が暴露され、多くの人がおかしいと気づき始めたのは幸いであった。今後、政治と旧統一教会の問題を有耶無耶に終わらせてはいけないし、カルト改憲などあってはならない。
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誰かが言ってたけど、被疑者が被疑者を取り締まる法律を作るはずが無いよね。反社の旧統一教会に関しては、超党派による第三者委員会を設置、「宗教法人法」に基づく宗教法人格の取り消し、解散命令まで考慮すべき。このまま曖昧な幕引きを認めてしまうと、今でている問題が全て潜在化するだけ。
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岸田政権は、元々、国葬を強行して、その余韻が残る中で「改憲発議、国民投票」の実施のタイミングを見据えていた筈だ。カルト問題等、今は自民党に逆風が吹いているが、3年間国政選挙が無い間が、千載一遇のチャンスと見ており、「国葬反対」の民意の意思表示は、「憲法改悪」を阻止する為にも重要。
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岸田政権が行なっている大部分の「有識者会議」は、始めから国民は蚊帳の外で、政府の方針にお墨付きを与える為のプロパガンダそのもの。「やってる感」に騙されてはいけない。
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安倍政権以来、NHK会長は長期に渡り、政権側が密室で協議し、政府寄りの財界人を恣意的に選んで来た。その結果、国会中継の有無や報道等の番組編成に偏向の実態がある。今回の市民団体による前川喜平氏のNHK会長の推薦発表は、これ迄のNHKのあり方に一石を投じ、広く国民の知る機会となる意味もある。
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7月の参院選の後、たとえ改憲の為の国民投票が行なわれたとしても、自民党草案の「緊急事態条項」の新設を決して許してはいけない。もしも成立すると、ごく近い将来においてさえも、時の内閣が悪用する可能性は大きい。権力の乱用で恣意的なあらゆる「人権制限」が起きることなど、あってはならない。
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国葬を強行する事は、改憲を成立させる為の政治的利用の意味合いがある。つまり、安倍氏を祀り上げる事により、彼の悲願であった改憲の為の世論操作の一貫でもあった。今となっては誤算だが、今後、必ずメディアを巻き込み、ネット対策で反撃に転ずるだろう。改憲による戦前回帰を許さない。 #国葬反対
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宮本徹氏 マイナンバーの目的の一つは、国民の「金融資産」を把握して「医療費負担増」等に反映させる事。例えば、年金額が少なくても、数百万円程度の貯金が有れば、窓口負担増を狙う。既に介護保険では「資産500万円」超えれば、特養等の自己負担額がアップ。 #マイナンバーカード義務化に反対します
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自民党の掲げる「緊急事態条項」の何処がヤバイかと言うと、「時の首相」がどんな事でも恣意的に緊急事態を発議出来、更に、あらゆる「人権侵害」が可能になる事。そして、最悪なのは、海外では当然あるべき 「権力の暴走」を止める厳しいチェックシステムが存在し無い事。反対一択。#緊急事態条項反対
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自民党政権が、NHKのトップ人事に深く関わり、癒着が疑わしい現状では、例えば、いくら国民が国会中継の必要性や、番組編成の偏向を訴えても、何も変わらない。NHKが独立した公共放送として、時の政権の影響を受けない自律的な組織に改革されるべき。#NHK