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憲法に「緊急事態条項」を含むのは世界の常識、という話をよく聞くが、殆どの国が日本の様に「縛りや規制が無く、恣意的に運用出来る仕組み」では無い。又自民党が表向きにはそれが必要だと言う事例は、法律で対応出来るものばかり。要は「人権停止が可能な絶対権力」が欲しいだけ。 #岸田に殺される
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安倍氏の事件が発端で、反社の旧統一教会と、自民党政権や政治との長年の癒着が明るみに出た。現政権は、それらの問題と、安倍氏の政治的功罪の評価も含めて、「国葬」というイベントで封印する意図が見える。又、今後の「改憲」に向けての世論作りの布石でもある。決して看過出来ない。 #国葬反対
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マイナンバー制度は、その利便性が強調されるが、実際は庶民のなけなしの資産を狙って、税や社会保険料の負担率を上げたり、逆に社会保障削減の意図がある。又、情報の一元化による国民の監視、管理強化、今後のカルト改憲と併せて、良からぬ事を目論むリスクは明らか。 #自民党に投票するからこうなる
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政府は旧統一教会の解散命令を本気で出す考えは無いと思われる。「慎重に判断すべき」と言いながら、世論が収まるのを待ち、幕引きを図りたいのだろう。今後は、メディアやSNS監視の強化で、徐々に締め付けを行ってくる。
諦めないで声を上げよう。 #自民党政治を終わらせよう
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政府が発表した安倍氏の国葬における警備費用「4億8000万円」は、道府県警の警察官に関する費用であり、警視庁の警察官「4万5000人」の警備費用は含まれていない。そこの部分の開示請求をしたら、なんと黒塗り！実際にかかった費用を隠すとは、姑息で国民を舐めているし、メディアはダンマリですか。
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何度も言うけど、自民党がカルト草案似の改憲発議を行なっても国民投票で阻止すれば良い、と思う人がいるかもしれないが、現行法での国民投票は、広告規制が殆ど無く、資金が豊富な改憲勢力が圧倒的に有利で、最低投票率も無い。事前に国民に対する正しい周知が足りないと、改憲が成立するリスクは大。
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間違えやすいが、国民が守るべきルールが「法律」、国家が守らなければならないルールが「憲法」である。今回の自民党草案では、国家に対する「憲法の制限や縛り」を自ら解き放ち、国家権力を強化する目的は明らか。その先にあるのは戦前回帰に他ならない。国民全体が正常性バイアスに陥っていないか？
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自民党政権が、「改憲」して目指しているのは、「緊急事態条項」を成立させて、内閣が実質的に独裁権を持つことである。色々な緊急事態を口実にして、政府への批判が封じ込められ、「閣議決定」で何でもやりたい放題に濫用される危険性は大きい。断じて看過できない。
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フランスの「反セクト法」は、宗教の自由は認めつつも、反社会的な行為を行う団体は、厳しく取り締まる法律で、裁判所が「団体解散権」を持つ。実際、フランスでは新興宗教が消滅する事は無くとも、被害拡大の抑止力になっており、日本での旧統一教会の活動は、この「反セクト法」において全てアウト。
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自民党安倍派が、今週中にも「憲法改正」を含めた作業チームを立ち上げるという。しかも改憲のチーム座長は、「国民の生活を大事にする政治は間違っている」と断言したあの稲田元防衛大臣。今のこんな状況でも、自民党は「カルト改憲」を決して諦めてはいない。#改憲反対 #自民党政権が日本を滅ぼす
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元公安警察で作家の濱嘉之氏によると、「国葬」の警備にかかる8億円には、警視庁の警察官4万5000人分の費用は、当初から含まれていなくて、又、官房機密費と、外交機密費でこっそり補填される可能性もあると言う。政府は、実際に使われた正確な国葬費を、速やかに国民に公表すべき。
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旧統一教会は、これまでの経緯により、「宗教法人」として相応しい活動をしていないと、十分に判明しているので、先ずは、「宗教法人認可取り消し」が必須。
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岸田政権は、安倍氏の政治上の功罪や数々の過去の疑惑、又、はからずも明るみに出た自民党と、反社の旧統一教会との癒着問題も、「国葬」によって封印したいのであろう。そして、現政権に対する肯定的な雰囲気作りを、メディアを巻き込んで行い、「憲法改悪」の実施の時機をうかがっている。 #国葬反対
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「姜尚中氏」
個人的な哀悼の意と、国葬は別次元の話。岸田政権は、ひとつの狙いとして「憲法改正」に弾みをつけたいと、国葬にしたがオウンゴールであった。自民党草案がカルト草案に近い事が暴露され、おかしいと思う国民が増えるだろう。
#最後の最後まで国葬に反対します
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「宗教法人法第81条」により、宗教団体が著しい反社会的活動を行えば、裁判所が解散命令を出せる。実際に、戦後、オウム真理教と明覚寺が適用。旧統一教会の活動実態は、「宗教法人認証取り消し」を含めて、その対象となるべき案件で、カルトとの癒着で成立した選挙は無効。 #全選挙やり直しを求めます
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田村智子氏
「憲法審査会は、改憲発議を行う為の審査会。自民党と統一協会の癒着がありその政策協定の中には、まさに「改憲」があり、両者の方向は一致している。統一協会は、海外に本籍を置く団体で、内政干渉にもあたる問題。今、まさに癒着の問題が問われる自民党政権下で、改憲議論が出来るのか」
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国民年金保険料を40年間払った人の満額の年金支給額は、月約「65000円」厚生年金が標準で約「90000円」下の表の年金額は2か月分であり、少ない額に対する社会保険料の高さが異常で驚く。
#自民党に投票するからこうなる twitter.com/m9y_kobo/statu…
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昔の自民党も色々な問題はあったが、少なくとも庶民の暮らしを大事にし、「不戦の誓い」を守った。今の自民党はあろう事か、カルト宗教と癒着、改憲で「戦前回帰」を目指している政党。護憲派の野党と共に協力して、憲法改悪を許さない市民運動が重要であり、この国の民主主義存続の瀬戸際と言えよう。
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NHKの事業予算・経営委員任命には政府の裁量があり、「総務大臣」はその放送内容に、政権の意向を影響させる事が出来る。安倍政権以降、現自民党の政治介入は強く、今やNH Kは、政府の広報番組と化している。現状を打破するには、政権交代しかないのであろうか。 #なぜNHKは統一教会問題から逃げるのか
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マイナンバー制度で、資産状況の把握というと、「資産課税」の様な富裕層が対象と考える人は多い。しかし実際は、数百万円程度の資産を持つ高齢者の医療保険窓口負担増や、介護保険における「特養」等の自己負担増、又、生活保護に対する親族の「扶養照会」利用等々、庶民に対する棄民政策が狙い。
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何度も言うけど、旧統一教会問題を矮小化し、今後は関係を断つという口約束だけで、幕引きを図らせてはいけない。司法による解散命令まで踏み込む必要があり、同時に被害者の救済も必要。又、国葬は、たとえ強行したとしてもその後の「改憲発議」こそが本丸なので、抗議の意思表示を続ける事が最重要。
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参院選後に、速やかに「憲法改悪」を行う筈だった岸田政権。はからずも、カルトと政治の癒着が明らかになり、国葬の政治的利用も裏目に出る。だが、3年間の空白の期間に、メディアを巻き込んで、確実に改憲を仕掛けて来るだろう。まさに今が、この国の民主主義の危機の岐路。声を上げ続ける事が大事。
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旧統一教会は、最高裁で違法な団体であると既に認定済み。しかるに「宗教法人」として違法行為を繰り返し、被害を拡大させてきたのは、行政や政府の不作為の結果。本村弁護士が述べている様に裁判所に「宗教法人解散命令」の申し立てを早急に行い、政治とカルトの癒着を断ち切る事が今、最重要な問題。
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自民党は、「いずれ、ほとぼりが冷めるだろう。今は我慢の時」とたかをくくっているのではないか。 問題がある事を多くの人が共有する事で、その問題はよりクローズアップされる。声を出す事が大事。#自民党って統一教会だったんだな #改憲反対
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自民党の中でも、政治とカルトの癒着問題がはからずも露呈して、憲法改正はもはや絶望的、という意見が出ている。しかし、今日、麻生副総裁は「これからの時代に合わせてやっていく」と改憲に意欲を示した。現政権は全く諦めてはいない。虎視眈々とその時機を窺っている。今の流れを止めてはいけない。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。