101
自民党は、特に安倍政権の時から法の番人と言われた「内閣法制局」を取り込み、閣議決定を頻発してきた。「改憲」で緊急事態条項が成立すれば、時の内閣(首相)が、合法的となった閣議決定で、あらゆる権力を行使できる事になる。全ての政治批判を封じ込める事も可能となり、独裁化が起きるリスクは大。
102
繰り返すが、自民党政権は参院選後、速やかに「改憲」したいと、これまでに何度も公言してきた。国葬でオウンゴールし、カルトと政治の癒着露呈で右往左往しているが、今後、幕引きを図り、メディアを巻き込んで3年以内の改憲発議を、狙っていく可能性は大きい。草の根運動でカルト改憲を阻止すべき。
103
憲法改正国民投票が、今後2年以内に実施される可能性は依然として高い。その際、投票行動をまだ決めていない無党派層の動向で決まる。現行法では活動費用が無制限、広告規制も無い。改憲派の自民党は巨額の資金を有し、電通とのプロパガンダ戦略で、護憲派を圧倒する。改憲発議を容認してはいけない。
104
来たる参院選の争点では、もちろん、経済や社会保障等の問題は重要だが、現政権が密かに成立を狙っている「憲法改正」において、国民の「基本的人権」や「生存権」等の存続が脅かされている。日本の政治が誤った道に突き進む可能性は大きい。多くの人が気付いて欲しい。
105
戦後、日本の「歴代の内閣」が9条を堅持して、これにより、米国の派兵要請などを含む、「戦争への参加」に対する大きな歯止めとなった、歴史の事実を忘れてはいけない。9条改憲も、緊急事態条項の新設も必ず阻止すべき。
106
2013年8月、安倍政権は「安保法制の制定」に否定的だった当時の内閣法制局長官の山本氏を退任させ、法制局経験の無い外務省出身の小松氏を就任させた。政策を実現させる為に、自らの考えに近い人物を置こうと、長年の人事慣行さえ破った。現在の内閣法制局を取り込んだ「閣議決定」の濫用に繋がる。
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岸田政権が本当にやりたい事は、実は「国葬」では無く、その後に続く予定の「改憲発議」ではないか。自民党草案の「緊急事態条項」を成立させ、現憲法に縛られない「国家主権」を手に入れたい。これは、決して間違った考えでは無いと思っている。 #国葬反対
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それにしても、特に安倍政権以来、政府がNHKのトップ人事に露骨に介入するようになり、番組編成や職員の人事にさえ不当に関与して来たのは明らか。NHKは不偏不党の本来の「国民の為の公共放送」であるべきで、NHKの危機は正に「国民の知る権利」の危機。
109
憲法審査会で緊急事態条項の創設の動きが出て来た。憲法は政府の様な国家権力を縛る為にあり、人間の性悪説に基づく。自民党草案が「戦前回帰」を目指しているのは明白であり改憲の為の「国民投票」がいよいよ現実味を帯びて来る。現行法では改憲派に有利な欠陥法。改憲にNOと言い続けよう。#改憲反対
110
本当に間違えてはいけない事だが、「憲法」は政府が守るべきものであり、「政府の権力乱用」を抑止するのが憲法である。日本が戦後80年近くも紛争や戦争に巻き込まれ無かったのは、憲法9条の存在が大きい。際限のない軍備増強ではなく、外交による平和構築が重要。「憲法改悪」に反対の声を上げよう。
111
旧統一教会問題で、宗教法人の解散命令に注目が集まっている。過去にオウム真理教と、明覚寺に実施されたが、その判断としては、木村草太氏によると、明確な犯罪が行われ、それが宗教法人としての組織的な行為であるかがポイントになるという。正に適応であり、被害者対策の検討をしながら実施すべき。
112
岸田政権は、参院選後に「改憲」を早期に行う事をこれまでに何度も公言している。多くの国民が改憲に関心の無い今の状況が、寧ろ絶好の機会とみており、3年以内の実施を目指して用意周到に挑んで来るだろう。所謂「戦前回帰」を目論むカルト改憲の成立は、あり得ない事だ。 #自民党政治を終わらせよう
113
何度も言うけど、インボイスは自分には関係ないと思う人が多いと思うけど、困窮者が増えて社会が壊れていくのは間違いない。「益税解消」と言うのは大嘘だし、もう決まった事だからと無関心でいると、いずれ自分にも跳ね返ってくる。マイナンバーもそうだけど、声を上げないと益々政治がおかしくなる。
114
自民党草案の「緊急事態条項」は、内閣に独裁権を与える危険な代物で、憲法審査会で議論する事さえ有り得ない。大規模災害や感染症、テロ等の緊急事態において「緊急事態条項」を使って政府に権力を集中させる事は弊害しか無く、又その際の「国会議員の任期延長」は現行法の整備で対応でき、反対一択。
115
自民党幹事長の茂木氏は、やってる感のみのカルト点検を行い、幕引きの様な顔をしているが、多くの国民は納得していない。第三者機関の調査が必要なのと、なによりも、最高裁で「違法な団体である」と認定済の旧統一教会が、今だに「宗教法人」の税制優遇措置を受けている現状を、早急に是正すべき。
116
N党の「山本太郎」の件。こういう悪質な選挙活動が、堂々と罷り通ってはいけない。国政選挙でこれを許してしまうと、その悪影響は計り知れないと思う。大袈裟でなく民意が問われる問題。
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緊急事態条項は「政権の濫用」による「権力の暴走」のリスクが大きく、海外では、緊急事態の発令の条件を厳しく規定したり「憲法裁判所」の様な歯止めとなる仕組みが数多く存在する。ところが、自民党改憲派は、この最も大事な点を曖昧なまま押し進めようとしている。全くの問題外で、改憲は断固反対。
118
もしも安倍氏が事件に巻き込まれず、自民党政権と統一教会の癒着問題が発覚しなければ、今頃、既に「改憲」が行われ「緊急事態条項」が成立していたかもしれない。とはいえ、今だに民主主義の危機が続いている事に変わりはない。問題は、「改憲の危険性」を知らない人達に如何に伝える事が出来るかだ。
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国民の「平均所得」が30年減少し続け、「税金や社会保険料の負担率」は年々上がり、今や50%に近い。物価高騰で多くの人が苦境の中、政府は更に負担率を上げ、逆に社会保障は削減するという棄民政策を着々と推し進める。「マイナンバー制度」もその一貫であり、国民の命や暮らしを軽視する政治にNOを。
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参院選で所謂「憲法改悪」の様な重要案件が争点にならない現状は、現政権にとっては意図する所であり大いに歓迎であろう。水面下で着々と「改憲発議」の為の準備を進めて「国民投票」もメディアを巻き込み、最低投票率を定めず、改憲派が有利な体制を築こうとしている。極めて、危機的な状況と言える。
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NHKは、放送法を改正して自民党政権との癒着を無くさないと、その体質は変わりようがない。又、世論調査はいくらでも操作出来る。「緊急事態条項」や「防衛費増額」に賛成が多いとかのプロパガンダに乗せられてはいけない。
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20日の野党ヒアリングで、文化庁は、現状では旧統一教会の解散命令は難しいと回答。南野森教授によると、「解散命令を決定するのは役所ではなく裁判所。解散命令が出ても信仰の自由はある。解散させない事は免税など優遇措置を与え続ける事になる」このままではカルト問題が潜在化し、何も解決しない。
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田村智子氏
憲法審査会は改憲発議を行う為の審査会。自民党と統一教会の癒着があり、その政策協定の中にはまさに改憲があって両者の方向は一致している。統一協会は海外に本籍を置く団体で内政干渉に当たる問題。今、癒着が問われている自民党政権の下で「改憲議論」が出来るのか。 #緊急事態条項反対
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宗教法人が法令に違反し、著しく公共の福祉を害してる、又、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしている、等の場合、裁判所が解散を命ずる事が出来る。(宗教法人法第81条) 実際、平成8年にオウム真理教に適応された。旧統一教会を、宗教法人審議会に諮問して「法人認証不可」を含めて検討する案件。
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この先3年間、国政選挙の無い岸田政権は、国民の声を無視して国葬宣言し、又、閣僚とカルトの関係調査は必要無しと、恣意的な「閣議決定」を連発。連日コロナ死者数増加も無為無策。この後、五輪と同様に国葬強行予定。その裏で「改憲」の準備を着実に進めている。 #統一教会と自民党の解散を求めます
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。