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戦後、日本の「歴代の内閣」が9条を堅持して、これにより、米国の派兵要請などを含む、「戦争への参加」に対する大きな歯止めとなった、歴史の事実を忘れてはいけない。9条改憲も、緊急事態条項の新設も必ず阻止すべき。
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自民党草案の「緊急事態条項」のどこに問題があるかというと、時の「内閣」(首相)に憲法を越えた多くの権限が与えられ、あらゆる「人権侵害」が可能になるが、それら「権力の暴走」に歯止めをかけるシステムが殆ど無いという点。海外では「議会」や所謂「憲法裁判所」等がその重要な役割を担っている。
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間違えやすいが、国民が守るべきルールが「法律」、国家が守らなければならないルールが「憲法」である。今回の自民党草案では、国家に対する「憲法の制限や縛り」を自ら解き放ち、国家権力を強化する目的は明らか。その先にあるのは戦前回帰に他ならない。国民全体が正常性バイアスに陥っていないか？
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7月の参院選の後、たとえ改憲の為の国民投票が行なわれたとしても、自民党草案の「緊急事態条項」の新設を決して許してはいけない。もしも成立すると、ごく近い将来においてさえも、時の内閣が悪用する可能性は大きい。権力の乱用で恣意的なあらゆる「人権制限」が起きることなど、あってはならない。
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元々「消費税」は、36年前に経団連が「直間比率の是正」を中身とする税制改革意見書を提出して、そこから出て来たもの。当初から消費税を導入して、同時に法人税と所得税の最高税率を下げる事を目指していた。社会保障や財政再建の為に必要であると言った話は、後から付けたごまかしです。(大門みきし)
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36年前、それまで日本で禁止されていた人材派遣が認められ、今や非正規雇用者が40%に近い。収入は減少の一途を辿り、その一方で社会保険料や税の負担率は増加、更に社会保障は削減、多くの国民の貧困が問題化して来ている。今だに大企業や一部の富裕層を優遇する政治をもう変えても良いのではないか。
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何度も言うけど、夏の参院選で改憲派が3分の2以上の議席を確保出来れば、現政権はここぞとばかり、満を持して憲法改正の発議を行い、国民投票へと続く可能性が大きい。多くの国民が特に「緊急事態条項」の危険性を理解せず、CM等を利用した曖昧なムードの中で、改憲が成立する事は、あってはならない。
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多くの人は、今回、憲法改正が成立して、9条に自衛隊が明記されても、又緊急事態条項が新設されても、時代の流れであり直ぐには何か悪い事態になる事はないであろうと思うのかも知れない。しかし、自国の歴史を顧みたり、海外の事例から検証すれば、この国は間違いなく悪い道に突き進もうとしている。
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政府 「9条に自衛隊を明記しても今と何も変わらない」
福田康夫 「じゃ、なんで変えるのかと言う、話」
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今年の年金給付額が下がり、10月からは、75歳以上の医療の窓口負担2割化が始まるが、未だに知らない人が多いという。連日メディアは、ウクライナ情勢や海外の報道ばかりで、国内の、選挙に都合の悪い情報はあまり流さない。いつのまにか、コロナも大した事は無いことに、なりつつある。
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「アベノマスク」は政権側が行った利権絡みの杜撰な政策の一つで多くの不祥事や問題点、無駄な経費が生じた。だが今に至るまで総括検証が無く、反省や謝罪も一切無い。この案件でわかる事は、政治の問題点を厳しく追求出来ないメディア側にも大きな責任があり、日本が今、危険な状況にあるという事。
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感染研がようやくエアロゾル感染を認めた。日本を含め世界中のあらゆる事例から、既に明白な事であったが、厚労省のPCR検査抑制策といい、この国の政権側の専門家達のミスリードが酷すぎる。未だに検証と総括が為されていない事が大きな問題点であり、現在のコロナ無策に繋がっていると言える。
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海外では多くの国が選挙前のある一定期間、世論調査を禁止にしている。投票に向けての情報操作の影響を考えると当然の事と思われるが、日本では今だに公然と行われている。今後、特にNHKは世論調査を利用した選挙前のプロパガンダを、厳に慎むべきであろう。
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そもそも42%の有権者が回答を拒否するNHKの世論調査。特に、選挙前のプロパガンダは禁止にすべきでしょう。
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布マスクの無料配布は、感染症対策の観点からも寧ろ有害の側面が強い。又、配布に関わる厚労省の職員の人員配置や、無駄な梱包料、郵送料を考えると、怒りさえ覚える。
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尾身会長はこれまで一貫して「空気感染はあり得ない。もしそうならもっと多くの感染者がいる筈だ」と、およそ専門家とは思えない発言を繰り返していたが、オミクロン株が激増すると、換気と気密性のあるマスクの着用を強調し始めた。稀と言われた接触感染を強調し過ぎたプロパガンダの弊害は大きい。
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もしも引っ越しをするなら、東京では墨田区、大阪なら寝屋川市、
あとは、鳥取、和歌山県等、に是非したい。このコロナ禍で最も重要だと感じた事は、リーダーである首長の住民に対する深い愛と実行力があること。住んでいる地域によって、生活や命に直接深く関わる事が良く理解出来た次第。
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鳥取県のコロナ対策の三本柱である「早期検査、早期入院、早期治療」は感染症対策としてごく基本的な事だが、殆どの自治体が実際どれも出来ていない。
特に蔓延地域では、軽症者は「原則自宅療養」とし、医師の診察も無く保健所等の担当者が電話で聞き取りして入院の可否を判断するとはあり得ない話だ
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鳥取県のコロナ対策は「早期検査、早期入院、早期治療」の三本柱だと言う。又、感染者のct値を考慮してその接触者の幅広い迅速な追跡と検査、そしてその地域への注意勧告の実施。
人口が少ないから出来たわけでは無くこのパンデミックに対して当初から優れた科学的対策を実践してきたからこその成果。
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日本のコロナ対策は
(1)民間のPCR検査結果は無効
(2)蔓延地域では濃厚接触者でも
検査無しでOK
(3)基準を変更して入院患者と重
症患者の数を減らす
(4)原因不明の病死等が後から感
染が判明してもコロナにカウ
ントしない
要するに根本的な科学的対策を疎かにし、印象操作に専念。
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この国のコロナ対策の最大の問題点は全てのPCR検査の無料化が未だに出来ていない事。
国がここに資金や資源を投入する気が全く無い。
だから検査拡充が進まず感染症対策の最も基本的な「隔離対策」が徹底せず構築もされない。ワクチン接種以外は「自己負担」では防疫は守られない。
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日本のように資金が豊富にあるにもかかわらず、PCR検査の「費用対効果」の問題を今だに真面目に議論している国は、他にあるだろうか。
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何度も言います。防疫検査としてのゴールドスタンダードである「PCR検査」の是非を巡って情報が錯乱し「国民の分断」が起きたのは世界中で日本だけ。
誤ったプロパガンダによって、未だにPCR検査に否定的な意見が多いのが問題点です。
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ここにきて、ワクチン一辺倒では収束しない事がよりハッキリして来た。結局、感染症対策の基本中の基本である「感染源を徹底検査して感染伝播を絶つ」という点に戻る事になる。こんなごく当たり前の対策が未だに出来ていない「危機管理」が存在しない国。
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何度も言うけど、今後、自宅療養は原則禁止にすべきです。家庭内感染のリスクが大きいのと更に医療に繋がらない不幸なケースが頻発しています。ただちに療養施設の増設と医療チームの構築を。そして鳥取県のような先手先手の優れた科学的な隔離対策の実践が必須。ワクチン一辺倒では限界が見えている。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。