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2013年8月、安倍政権は「安保法制の制定」に否定的だった当時の内閣法制局長官の山本氏を退任させ、法制局経験の無い外務省出身の小松氏を就任させた。政策を実現させる為に、自らの考えに近い人物を置こうと、長年の人事慣行さえ破った。現在の内閣法制局を取り込んだ「閣議決定」の濫用に繋がる。
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岸田政権は、元々、国葬を強行して、その余韻が残る中で「改憲発議、国民投票」の実施のタイミングを見据えていた筈だ。カルト問題等、今は自民党に逆風が吹いているが、3年間国政選挙が無い間が、千載一遇のチャンスと見ており、「国葬反対」の民意の意思表示は、「憲法改悪」を阻止する為にも重要。
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自民党は、特に安倍政権の時から法の番人と言われた「内閣法制局」を取り込み、閣議決定を頻発してきた。「改憲」で緊急事態条項が成立すれば、時の内閣(首相)が、合法的となった閣議決定で、あらゆる権力を行使できる事になる。全ての政治批判を封じ込める事も可能となり、独裁化が起きるリスクは大。
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自民党幹事長の茂木氏は、やってる感のみのカルト点検を行い、幕引きの様な顔をしているが、多くの国民は納得していない。第三者機関の調査が必要なのと、なによりも、最高裁で「違法な団体である」と認定済の旧統一教会が、今だに「宗教法人」の税制優遇措置を受けている現状を、早急に是正すべき。
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国葬を強行する事は、改憲を成立させる為の政治的利用の意味合いがある。つまり、安倍氏を祀り上げる事により、彼の悲願であった改憲の為の世論操作の一貫でもあった。今となっては誤算だが、今後、必ずメディアを巻き込み、ネット対策で反撃に転ずるだろう。改憲による戦前回帰を許さない。 #国葬反対
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何度も言うけど、旧統一教会問題を矮小化し、今後は関係を断つという口約束だけで、幕引きを図らせてはいけない。司法による解散命令まで踏み込む必要があり、同時に被害者の救済も必要。又、国葬は、たとえ強行したとしてもその後の「改憲発議」こそが本丸なので、抗議の意思表示を続ける事が最重要。
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旧統一教会は、最高裁で違法な団体であると既に認定済み。しかるに「宗教法人」として違法行為を繰り返し、被害を拡大させてきたのは、行政や政府の不作為の結果。本村弁護士が述べている様に裁判所に「宗教法人解散命令」の申し立てを早急に行い、政治とカルトの癒着を断ち切る事が今、最重要な問題。
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誰かが言ってたけど、被疑者が被疑者を取り締まる法律を作るはずが無いよね。反社の旧統一教会に関しては、超党派による第三者委員会を設置、「宗教法人法」に基づく宗教法人格の取り消し、解散命令まで考慮すべき。このまま曖昧な幕引きを認めてしまうと、今でている問題が全て潜在化するだけ。
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フランスで、2001年に制定された反セクト法は、日本のオウム真理教事件がきっかけ。宗教の自由は認めつつも、反社会的な団体を取り締まる法律で、実際、被害拡大の抑止力になっていると評価されている。日本でも当然制定され、カルトの被害防止、政治との癒着を清算すべき。#反カルト法制定を求めます
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旧統一教会の様な著しい反社会的な団体に対して、宗教法人認証の取り消しが迅速に出来る「宗教法人法改正」が急務。又、フランスの「反セクト法」の10基準を参考にして、処罰対象の明確化、裁判所が解散命令可能な「カルト規制法」の制定が、緊急の課題。 #統一教会
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「宗教法人法第81条」により、宗教団体が著しい反社会的活動を行えば、裁判所が解散命令を出せる。実際に、戦後、オウム真理教と明覚寺が適用。旧統一教会の活動実態は、「宗教法人認証取り消し」を含めて、その対象となるべき案件で、カルトとの癒着で成立した選挙は無効。 #全選挙やり直しを求めます
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宗教法人が法令に違反し、著しく公共の福祉を害してる、又、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしている、等の場合、裁判所が解散を命ずる事が出来る。(宗教法人法第81条) 実際、平成8年にオウム真理教に適応された。旧統一教会を、宗教法人審議会に諮問して「法人認証不可」を含めて検討する案件。
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NHKは、事業予算や経営委員人事に、政府の裁量がある。特に安倍政権以来、政府の意向が強く影響されるようになり、広報番組と化した現状がある。打開策として、放送法等の制度変更で独立化を目指すか、政権交代しかない。現在、日本の報道自由度は、世界で71位であり、民主主義の劣化は危機的である。
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この先3年間、国政選挙の無い岸田政権は、国民の声を無視して国葬宣言し、又、閣僚とカルトの関係調査は必要無しと、恣意的な「閣議決定」を連発。連日コロナ死者数増加も無為無策。この後、五輪と同様に国葬強行予定。その裏で「改憲」の準備を着実に進めている。 #統一教会と自民党の解散を求めます
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NHKの事業予算・経営委員任命には政府の裁量があり、「総務大臣」はその放送内容に、政権の意向を影響させる事が出来る。安倍政権以降、現自民党の政治介入は強く、今やNH Kは、政府の広報番組と化している。現状を打破するには、政権交代しかないのであろうか。 #なぜNHKは統一教会問題から逃げるのか
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「閣議決定」で、「聞かない力」を次々と発揮する岸田政権。「緊急事態条項」が成立すれば、閣議決定で出来ない事は殆ど無くなり、政権批判を行う個人や、メディアに対しては、合法的に封じ込める事が可能になる。
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参院選後に、速やかに「憲法改悪」を行う筈だった岸田政権。はからずも、カルトと政治の癒着が明らかになり、国葬の政治的利用も裏目に出る。だが、3年間の空白の期間に、メディアを巻き込んで、確実に改憲を仕掛けて来るだろう。まさに今が、この国の民主主義の危機の岐路。声を上げ続ける事が大事。
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フランスの「反セクト法」は、宗教の自由は認めつつも、反社会的な行為を行う団体は、厳しく取り締まる法律で、裁判所が「団体解散権」を持つ。実際、フランスでは新興宗教が消滅する事は無くとも、被害拡大の抑止力になっており、日本での旧統一教会の活動は、この「反セクト法」において全てアウト。
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まともな政権批判のアカウントに対しての「不当な凍結」に、声を上げないと、いずれもっと露骨な情報操作が行われて、この国の民主主義が崩壊へと向かうのだろう。今がまさに正念場 。#滑稽新聞氏の凍結に抗議します
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たとえ、今後、岸田政権が国葬を強行するとしても、反対の意思表示は重要。何故なら、この後に続く最も重要な「改憲」発議、「国民投票」で負ける訳にはいかないからです。草の根運動が、民主主義を守る。 #電通国葬に反対します
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フランスでは、反社会的な、主に宗教団体に対して罰することの出来る法律「反セクト法」が2001年に制定されており、裁判所が「団体解散権」をもつ。日本でも同様な「反セクト法」を 制定し、全てを清算するべき時。#内閣から統一教会と日本会議を叩き出せ
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旧統一教会は、これまでの経緯により、「宗教法人」として相応しい活動をしていないと、十分に判明しているので、先ずは、「宗教法人認可取り消し」が必須。
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岸田政権が本当にやりたい事は、実は「国葬」では無く、その後に続く予定の「改憲発議」ではないか。自民党草案の「緊急事態条項」を成立させ、現憲法に縛られない「国家主権」を手に入れたい。これは、決して間違った考えでは無いと思っている。 #国葬反対
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自民党の中でも、政治とカルトの癒着問題がはからずも露呈して、憲法改正はもはや絶望的、という意見が出ている。しかし、今日、麻生副総裁は「これからの時代に合わせてやっていく」と改憲に意欲を示した。現政権は全く諦めてはいない。虎視眈々とその時機を窺っている。今の流れを止めてはいけない。
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昔の自民党も色々な問題はあったが、少なくとも庶民の暮らしを大事にし、「不戦の誓い」を守った。今の自民党はあろう事か、カルト宗教と癒着、改憲で「戦前回帰」を目指している政党。護憲派の野党と共に協力して、憲法改悪を許さない市民運動が重要であり、この国の民主主義存続の瀬戸際と言えよう。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。