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自民党茂木幹事長は、参院選後、出来るだけ早期に「改憲」を進めていきたいと公言していたが、旧統一教会との関係について問われると、「組織的な関係は一切無い、リストにも無い」と大嘘で押し通す宣言をした。「改憲」の中心にいる人物がこの有様で、信用できる訳がない。 #自民党政権が日本を滅ぼす
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NHKの事業予算、経営委員任命には、国会の総務委員会や本会議での承認が必要。従って、その経営、番組編集方針には、時の政権の意向が反映される仕組みになっていると言える。特に、阿部政権の時から政治介入が強くなり、今や、政府の「広報局」と化している。 #もうＮＨＫに金払いたくない
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参院選前から岸田政権は、秘密裏では無く堂々と「改憲」を行う事を公言していた。「国葬」は改憲に向けての雰囲気作りとしての政治的意味合いが強い。従って「改悪発議」を出させない事、又、発議されても「国民投票」で阻止する為に、「国葬反対の意思表示」を多くの人が発信していく事は、重要な事。
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岸田政権は、安倍氏の政治上の功罪や数々の過去の疑惑、又、はからずも明るみに出た自民党と、反社の旧統一教会との癒着問題も、「国葬」によって封印したいのであろう。そして、現政権に対する肯定的な雰囲気作りを、メディアを巻き込んで行い、「憲法改悪」の実施の時機をうかがっている。 #国葬反対
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何度でも言うけど、「憲法改悪」が実施されて、自民党草案の「緊急事態条項」が成立すれば、内閣ひいては時の首相が、恣意的に緊急事態宣言を発令でき、憲法よりも上位になる所謂、「閣議決定」なるもので、あらゆる「人権侵害」を含む独裁的な政治が可能になる。断じて看過できない。
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にわかには信じ難い事だが、「日本会議」が主流の今の自民党政権は、早期に「改憲」して、所謂「戦前回帰」を目指している。今回の「国葬」は、それに向けての政治的利用を含む。旧統一教会と自民党政権の癒着の構造が明らかになった今、流れを大きく変えるチャンス。声をあげるべき時だ。 #国葬反対
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何度も言うけど、岸田政権は今回「国葬」を強行して、その余韻が残る中での「改憲発議、国民投票」の実施のタイミングを見据えている。3年間国政選挙の無い今が、千載一遇のチャンスと見ており、「国葬反対」の民意の意思表示は、「憲法改悪」の動きを阻止する為にも重要である。 #国葬反対
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安倍氏の事件が発端で、反社の旧統一教会と、自民党政権や政治との長年の癒着が明るみに出た。現政権は、それらの問題と、安倍氏の政治的功罪の評価も含めて、「国葬」というイベントで封印する意図が見える。又、今後の「改憲」に向けての世論作りの布石でもある。決して看過出来ない。 #国葬反対
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現政権は、メディアを巻き込んで「国葬」を強行し、その余韻の中で改憲発議、国民投票と繋げたい狙いがある。そして自民党草案の「緊急事態条項」を成立させ、決して大袈裟ではなく、国民主権から国家主権に変えて、所謂「戦前回帰」を最終目標にしている。断じて看過出来ない。 #国葬反対
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#自民党って統一協会だったんだな NHKの世論調査によると、岸田内閣の支持率は上がり、「国葬と改憲」に肯定的な人が多いらしい。こうしたメディアを利用したプロパガンダで、最終的には「国民投票」を乗り切る腹づもりだろう。政治と宗教の癒着も些細な問題となる。そんな事になってはいけない。
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「旧統一教会」は、これまで人権侵害や違法行為を積み重ねて来ていて、世界的に見ても「カルト宗教」と問題視されている団体であり、自民党政権や政治との癒着構造は、大問題である。メディアも含めて、今後、この問題をうやむやにする流れは、決して許されない。 #自民党って統一教会だったんだな
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安倍政権は、かつて「法の番人」と言われた「内閣法制局長官」を、恣意的に退任させる人事を行った。集団的自衛権行使の為の9条解釈変更に否定的だったからである。自らの考えに近くて協力的な人物を栄転させ、やりたい放題だった数々の出来事に枚挙の遑がない。 #もう安倍友コメンテーターはいらない
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何度も言う。自民党草案の緊急事態条項は、時の内閣(首相)に権力が極端に集中し、あらゆる人権侵害が可能になる極めて危険なもの。大袈裟でなく所謂「全権委任法」や「治安維持法」に近い。恣意的な緊急事態宣言が出来る事はもってのほかで、更に「憲法裁判所」の様な歯止めとなる機能もなく、問題外。
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漠然とした怖さを強調して、軍備増強が必要であるとする世論作りは戦前と同じだ。現憲法の何処に問題があり、どう変えていくべきかという中身の問題をしっかりと国民に周知して判断させるのではなく、古い憲法を時代に合わせていくのは必然だ、といった曖昧な概念やムードの中で、改憲してはいけない。
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#今度だけは投票しないと後悔します ここに来て、少しずつ憲法改正の危険性が理解される様になって来た。自民党草案では、時の内閣(首相)が、「権力濫用」や「人権侵害」を恣意的に行使する事が可能になる。大袈裟では無く、この国の「民主主義」が大きく衰退する歴史上の分岐点になるかもしれない。
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日本は、戦後80年近くも戦争をせず、平和を享受してきたが、この様な国は世界196ヵ国の中で8ヵ国しかなく、極めて稀な「幸運な国」の一つである。それは9条を有する「日本国憲法」の元、国内外で「不戦の誓い」を守ってきたからである。軍備増強では無く、政治の外交政策が重要。護憲派に投票しよう。
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戦後77年、日本は「不戦の誓い」を立て、9条の元、平和を享受して来た。戦後、これまで戦争の無い国は、世界196ヵ国の中でも極めて少なく、アジアでは日本とブータン、あとは少数の北欧諸国くらいである。何故今、「改憲」を行い、戦争に参加出来る国として、国内外にアピールする必要があるのか。
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参院選の争点で、勿論、消費税を含む経済や社会保障 等の問題は重要だが、現政権側が既に公言している参院選後の「改憲発議」は阻止するべき。特に、緊急事態条項は、あらゆる「人権侵害」を可能にし、9条改憲と合わせて「戦争参加」への容易な道を開く。決して看過出来ない。#参院選でねじれさせよう
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元々、消費税は36年前に経団連が「直間比率の是正」を訴えて、そこから生まれたもの。政府が「献金と組織票」の見返りに、法人税を下げる為の穴埋めとして消費税が上げられてきた事実はいまや明白。社会保障の為に必要であるといった話は後から付けたゴマカシ。 #消費税が社会保障の安定財源は国のデマ
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#改憲したら戦前ですよ
何度でも言う。海外でも「緊急事態条項」はあるけど、実際には、数々の制限や縛りが存在し「権力の濫用」に歯止めをかけるシステムがある。しかし、自民党草案の「緊急事態条項」には、殆どそれが無いに等しく「権力の暴走」の危険性は大きい。決して看過できるものではない。
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何度も言うけど、多くの人は今回、改憲が成立して9条に自衛隊が明記され、又、緊急事態条項が新設されても、時代の流れであり、特に悪い状況にはならないだろう、と思うのかも知れない。だがこの国の過去の歴史を顧みたり、海外の事例から検証してみると、間違いなく誤った道を突き進もうとしている。
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参院選で所謂「憲法改悪」の様な重要案件が争点にならない現状は、現政権にとっては意図する所であり大いに歓迎であろう。水面下で着々と「改憲発議」の為の準備を進めて「国民投票」もメディアを巻き込み、最低投票率を定めず、改憲派が有利な体制を築こうとしている。極めて、危機的な状況と言える。
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今回の参院選での最重要な争点は、実は「憲法改正」である。自民党は既に自信満々で、参院選後に改憲発議を行う事を明言しており、「戦前回帰」を目論む不穏な動きを阻止しなければならない。今の世代の問題だけではなく、次世代の子ども達に対しても我々には大きな責任が伴う。政治を変えるべき時だ。
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来たる参院選の争点では、もちろん、経済や社会保障等の問題は重要だが、現政権が密かに成立を狙っている「憲法改正」において、国民の「基本的人権」や「生存権」等の存続が脅かされている。日本の政治が誤った道に突き進む可能性は大きい。多くの人が気付いて欲しい。
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N党の「山本太郎」の件。こういう悪質な選挙活動が、堂々と罷り通ってはいけない。国政選挙でこれを許してしまうと、その悪影響は計り知れないと思う。大袈裟でなく民意が問われる問題。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。