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この先3年間、国政選挙の無い岸田政権は、国民の声を無視して国葬宣言し、又、閣僚とカルトの関係調査は必要無しと、恣意的な「閣議決定」を連発。連日コロナ死者数増加も無為無策。この後、五輪と同様に国葬強行予定。その裏で「改憲」の準備を着実に進めている。 #統一教会と自民党の解散を求めます
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宗教法人が法令に違反し、著しく公共の福祉を害してる、又、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしている、等の場合、裁判所が解散を命ずる事が出来る。(宗教法人法第81条) 実際、平成8年にオウム真理教に適応された。旧統一教会を、宗教法人審議会に諮問して「法人認証不可」を含めて検討する案件。
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伊藤真(弁護士)
「憲法改正は、権力者が望む憲法を、世間から離れた上から目線で語ることでは無い。国民が感じる現実の必要に基づいてなされる議論が出発点で、それを取りまとめる形で国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが本来あるべき姿。」憲法改正権は権力者では無く国民にある。
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NHKは、事業予算や経営委員人事に、政府の裁量がある。特に安倍政権以来、政府の意向が強く影響されるようになり、広報番組と化した現状がある。打開策として、放送法等の制度変更で独立化を目指すか、政権交代しかない。現在、日本の報道自由度は、世界で71位であり、民主主義の劣化は危機的である。
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参院選で所謂「憲法改悪」の様な重要案件が争点にならない現状は、現政権にとっては意図する所であり大いに歓迎であろう。水面下で着々と「改憲発議」の為の準備を進めて「国民投票」もメディアを巻き込み、最低投票率を定めず、改憲派が有利な体制を築こうとしている。極めて、危機的な状況と言える。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。