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自民党草案の「緊急事態条項」のどこに問題があるかというと、時の「内閣」(首相)に憲法を越えた多くの権限が与えられ、あらゆる「人権侵害」が可能になるが、それら「権力の暴走」に歯止めをかけるシステムが殆ど無いという点。海外では「議会」や所謂「憲法裁判所」等がその重要な役割を担っている。
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今回の参院選での最重要な争点は、実は「憲法改正」である。自民党は既に自信満々で、参院選後に改憲発議を行う事を明言しており、「戦前回帰」を目論む不穏な動きを阻止しなければならない。今の世代の問題だけではなく、次世代の子ども達に対しても我々には大きな責任が伴う。政治を変えるべき時だ。
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憲法に「緊急事態条項」を含むのは世界の常識、という話をよく聞くが、殆どの国が日本の様に「縛りや規制が無く、恣意的に運用出来る仕組み」では無い。又自民党が表向きにはそれが必要だと言う事例は、法律で対応出来るものばかり。要は「人権停止が可能な絶対権力」が欲しいだけ。 #岸田に殺される
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マイナンバー制度は、その利便性が強調されるが、実際は庶民のなけなしの資産を狙って、税や社会保険料の負担率を上げたり、逆に社会保障削減の意図がある。又、情報の一元化による国民の監視、管理強化、今後のカルト改憲と併せて、良からぬ事を目論むリスクは明らか。 #自民党に投票するからこうなる
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「姜尚中氏」
個人的な哀悼の意と、国葬は別次元の話。岸田政権は、ひとつの狙いとして「憲法改正」に弾みをつけたいと、国葬にしたがオウンゴールであった。自民党草案がカルト草案に近い事が暴露され、おかしいと思う国民が増えるだろう。
#最後の最後まで国葬に反対します
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旧統一教会は、これまでの経緯により、「宗教法人」として相応しい活動をしていないと、十分に判明しているので、先ずは、「宗教法人認可取り消し」が必須。
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フランスの「反セクト法」は、宗教の自由は認めつつも、反社会的な行為を行う団体は、厳しく取り締まる法律で、裁判所が「団体解散権」を持つ。実際、フランスでは新興宗教が消滅する事は無くとも、被害拡大の抑止力になっており、日本での旧統一教会の活動は、この「反セクト法」において全てアウト。
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自民党政権が、「改憲」して目指しているのは、「緊急事態条項」を成立させて、内閣が実質的に独裁権を持つことである。色々な緊急事態を口実にして、政府への批判が封じ込められ、「閣議決定」で何でもやりたい放題に濫用される危険性は大きい。断じて看過できない。
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元公安警察で作家の濱嘉之氏によると、「国葬」の警備にかかる8億円には、警視庁の警察官4万5000人分の費用は、当初から含まれていなくて、又、官房機密費と、外交機密費でこっそり補填される可能性もあると言う。政府は、実際に使われた正確な国葬費を、速やかに国民に公表すべき。
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NHKの事業予算・経営委員任命には政府の裁量があり、「総務大臣」はその放送内容に、政権の意向を影響させる事が出来る。安倍政権以降、現自民党の政治介入は強く、今やNH Kは、政府の広報番組と化している。現状を打破するには、政権交代しかないのであろうか。 #なぜNHKは統一教会問題から逃げるのか
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政府が発表した安倍氏の国葬における警備費用「4億8000万円」は、道府県警の警察官に関する費用であり、警視庁の警察官「4万5000人」の警備費用は含まれていない。そこの部分の開示請求をしたら、なんと黒塗り！実際にかかった費用を隠すとは、姑息で国民を舐めているし、メディアはダンマリですか。
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岸田政権は、安倍氏の政治上の功罪や数々の過去の疑惑、又、はからずも明るみに出た自民党と、反社の旧統一教会との癒着問題も、「国葬」によって封印したいのであろう。そして、現政権に対する肯定的な雰囲気作りを、メディアを巻き込んで行い、「憲法改悪」の実施の時機をうかがっている。 #国葬反対
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「宗教法人法第81条」により、宗教団体が著しい反社会的活動を行えば、裁判所が解散命令を出せる。実際に、戦後、オウム真理教と明覚寺が適用。旧統一教会の活動実態は、「宗教法人認証取り消し」を含めて、その対象となるべき案件で、カルトとの癒着で成立した選挙は無効。 #全選挙やり直しを求めます
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何度も言うけど、自民党がカルト草案似の改憲発議を行なっても国民投票で阻止すれば良い、と思う人がいるかもしれないが、現行法での国民投票は、広告規制が殆ど無く、資金が豊富な改憲勢力が圧倒的に有利で、最低投票率も無い。事前に国民に対する正しい周知が足りないと、改憲が成立するリスクは大。
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田村智子氏
「憲法審査会は、改憲発議を行う為の審査会。自民党と統一協会の癒着がありその政策協定の中には、まさに「改憲」があり、両者の方向は一致している。統一協会は、海外に本籍を置く団体で、内政干渉にもあたる問題。今、まさに癒着の問題が問われる自民党政権下で、改憲議論が出来るのか」
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間違えやすいが、国民が守るべきルールが「法律」、国家が守らなければならないルールが「憲法」である。今回の自民党草案では、国家に対する「憲法の制限や縛り」を自ら解き放ち、国家権力を強化する目的は明らか。その先にあるのは戦前回帰に他ならない。国民全体が正常性バイアスに陥っていないか？
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昔の自民党も色々な問題はあったが、少なくとも庶民の暮らしを大事にし、「不戦の誓い」を守った。今の自民党はあろう事か、カルト宗教と癒着、改憲で「戦前回帰」を目指している政党。護憲派の野党と共に協力して、憲法改悪を許さない市民運動が重要であり、この国の民主主義存続の瀬戸際と言えよう。
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#今度だけは投票しないと後悔します ここに来て、少しずつ憲法改正の危険性が理解される様になって来た。自民党草案では、時の内閣(首相)が、「権力濫用」や「人権侵害」を恣意的に行使する事が可能になる。大袈裟では無く、この国の「民主主義」が大きく衰退する歴史上の分岐点になるかもしれない。
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自民党の中でも、政治とカルトの癒着問題がはからずも露呈して、憲法改正はもはや絶望的、という意見が出ている。しかし、今日、麻生副総裁は「これからの時代に合わせてやっていく」と改憲に意欲を示した。現政権は全く諦めてはいない。虎視眈々とその時機を窺っている。今の流れを止めてはいけない。
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漠然とした怖さを強調して、軍備増強が必要であるとする世論作りは戦前と同じだ。現憲法の何処に問題があり、どう変えていくべきかという中身の問題をしっかりと国民に周知して判断させるのではなく、古い憲法を時代に合わせていくのは必然だ、といった曖昧な概念やムードの中で、改憲してはいけない。
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NHKの事業予算、経営委員任命には、国会の総務委員会や本会議での承認が必要。従って、その経営、番組編集方針には、時の政権の意向が反映される仕組みになっていると言える。特に、阿部政権の時から政治介入が強くなり、今や、政府の「広報局」と化している。 #もうＮＨＫに金払いたくない
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NHKのOBらによる市民団体が、4日、「前川喜平」氏を次期NHK会長に推薦すると発表。安倍政権以来、NHK会長は15年、5期に渡り政府寄りの財界人が選ばれて来た。前川氏「政府の言いなりには絶対ならず、本当の意味での公共を求めたい」NHKが大きく変わるキッカケになる動きに、強く賛同します。 #NHK
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何度も言うけど、旧統一教会問題を矮小化し、今後は関係を断つという口約束だけで、幕引きを図らせてはいけない。司法による解散命令まで踏み込む必要があり、同時に被害者の救済も必要。又、国葬は、たとえ強行したとしてもその後の「改憲発議」こそが本丸なので、抗議の意思表示を続ける事が最重要。
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参院選前から岸田政権は、秘密裏では無く堂々と「改憲」を行う事を公言していた。「国葬」は改憲に向けての雰囲気作りとしての政治的意味合いが強い。従って「改悪発議」を出させない事、又、発議されても「国民投票」で阻止する為に、「国葬反対の意思表示」を多くの人が発信していく事は、重要な事。
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参院選後に、速やかに「憲法改悪」を行う筈だった岸田政権。はからずも、カルトと政治の癒着が明らかになり、国葬の政治的利用も裏目に出る。だが、3年間の空白の期間に、メディアを巻き込んで、確実に改憲を仕掛けて来るだろう。まさに今が、この国の民主主義の危機の岐路。声を上げ続ける事が大事。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。