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旧統一教会は、最高裁で違法な団体であると既に認定済み。しかるに「宗教法人」として違法行為を繰り返し、被害を拡大させてきたのは、行政や政府の不作為の結果。本村弁護士が述べている様に裁判所に「宗教法人解散命令」の申し立てを早急に行い、政治とカルトの癒着を断ち切る事が今、最重要な問題。
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国民年金保険料を40年間払った人の満額の年金支給額は、月約「65000円」厚生年金が標準で約「90000円」下の表の年金額は2か月分であり、少ない額に対する社会保険料の高さが異常で驚く。
#自民党に投票するからこうなる twitter.com/m9y_kobo/statu…
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「閣議決定」で、「聞かない力」を次々と発揮する岸田政権。「緊急事態条項」が成立すれば、閣議決定で出来ない事は殆ど無くなり、政権批判を行う個人や、メディアに対しては、合法的に封じ込める事が可能になる。
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安倍政権以来、NHK会長は長期に渡り、政権側が密室で協議し、政府寄りの財界人を恣意的に選んで来た。その結果、国会中継の有無や報道等の番組編成に偏向の実態がある。今回の市民団体による前川喜平氏のNHK会長の推薦発表は、これ迄のNHKのあり方に一石を投じ、広く国民の知る機会となる意味もある。
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何度でも言うけど、自民党草案の「緊急事態条項」は決して成立させてはいけない。これは時の政権に対する縛りや規制を緩め、その恣意的な運用で、国民の人権停止が可能な世界的に見ても危険な代物。又、電通とメディアの異常な関係が放置のまま、欠陥法である「国民投票法」の施行も全く看過出来ない。
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マイナンバー制度で、資産状況の把握というと、「資産課税」の様な富裕層が対象と考える人は多い。しかし実際は、数百万円程度の資産を持つ高齢者の医療保険窓口負担増や、介護保険における「特養」等の自己負担増、又、生活保護に対する親族の「扶養照会」利用等々、庶民に対する棄民政策が狙い。
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戦後77年、日本は「不戦の誓い」を立て、9条の元、平和を享受して来た。戦後、これまで戦争の無い国は、世界196ヵ国の中でも極めて少なく、アジアでは日本とブータン、あとは少数の北欧諸国くらいである。何故今、「改憲」を行い、戦争に参加出来る国として、国内外にアピールする必要があるのか。
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岸田政権が行なっている大部分の「有識者会議」は、始めから国民は蚊帳の外で、政府の方針にお墨付きを与える為のプロパガンダそのもの。「やってる感」に騙されてはいけない。
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何度も言うけど、多くの人は今回、改憲が成立して9条に自衛隊が明記され、又、緊急事態条項が新設されても、時代の流れであり、特に悪い状況にはならないだろう、と思うのかも知れない。だがこの国の過去の歴史を顧みたり、海外の事例から検証してみると、間違いなく誤った道を突き進もうとしている。
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自民党は、「いずれ、ほとぼりが冷めるだろう。今は我慢の時」とたかをくくっているのではないか。 問題がある事を多くの人が共有する事で、その問題はよりクローズアップされる。声を出す事が大事。#自民党って統一教会だったんだな #改憲反対
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参院選の争点で、勿論、消費税を含む経済や社会保障 等の問題は重要だが、現政権側が既に公言している参院選後の「改憲発議」は阻止するべき。特に、緊急事態条項は、あらゆる「人権侵害」を可能にし、9条改憲と合わせて「戦争参加」への容易な道を開く。決して看過出来ない。#参院選でねじれさせよう
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自民党安倍派が、今週中にも「憲法改正」を含めた作業チームを立ち上げるという。しかも改憲のチーム座長は、「国民の生活を大事にする政治は間違っている」と断言したあの稲田元防衛大臣。今のこんな状況でも、自民党は「カルト改憲」を決して諦めてはいない。#改憲反対 #自民党政権が日本を滅ぼす
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日本は、9条のおかげで戦後80年近くも、紛争や戦争等に巻き込まれる事の歯止めになったと言える。何故、今「改憲」なのか。戦争が容易に出来る国に変えようとしている政府の不穏な動きは、到底、看過出来ない。
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岸田政権の「国葬強行」は、当初の目論み通りの「憲法改正への弾み」とはならなかった。自民党草案とカルト草案が近い事が暴露され、多くの人がおかしいと気づき始めたのは幸いであった。今後、政治と旧統一教会の問題を有耶無耶に終わらせてはいけないし、カルト改憲などあってはならない。
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まともな政権批判のアカウントに対しての「不当な凍結」に、声を上げないと、いずれもっと露骨な情報操作が行われて、この国の民主主義が崩壊へと向かうのだろう。今がまさに正念場 。#滑稽新聞氏の凍結に抗議します
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日本は今や、税と社会保険料は北欧並みかそれ以上の重税国なのに、社会保障は次々に縮小され、「ゆりかごから墓場まで」搾取ばかり。そして、上級国民に富が集中し、危機を煽って軍備増強や改憲を目論む国。 #自民党に投票するからこうなる #反戦みどり
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NHKが「公共放送」として、時の政権に全く影響されない中立な立場での番組を提供するのは当然のこと。だが、実際には自民党政権が、NHKのトップ人事を密室で恣意的に決め、その放送のあり方に不当に影響を与え続けている事は明白。放送法の改正で本来の公共放送に。 #NHKは臨時国会の中継をして下さい
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岸田政権は、元々、国葬を強行して、その余韻が残る中で「改憲発議、国民投票」の実施のタイミングを見据えていた筈だ。カルト問題等、今は自民党に逆風が吹いているが、3年間国政選挙が無い間が、千載一遇のチャンスと見ており、「国葬反対」の民意の意思表示は、「憲法改悪」を阻止する為にも重要。
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7月の参院選の後、たとえ改憲の為の国民投票が行なわれたとしても、自民党草案の「緊急事態条項」の新設を決して許してはいけない。もしも成立すると、ごく近い将来においてさえも、時の内閣が悪用する可能性は大きい。権力の乱用で恣意的なあらゆる「人権制限」が起きることなど、あってはならない。
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誰かが言ってたけど、被疑者が被疑者を取り締まる法律を作るはずが無いよね。反社の旧統一教会に関しては、超党派による第三者委員会を設置、「宗教法人法」に基づく宗教法人格の取り消し、解散命令まで考慮すべき。このまま曖昧な幕引きを認めてしまうと、今でている問題が全て潜在化するだけ。
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岸田政権が本当にやりたい事は、実は「国葬」では無く、その後に続く予定の「改憲発議」ではないか。自民党草案の「緊急事態条項」を成立させ、現憲法に縛られない「国家主権」を手に入れたい。これは、決して間違った考えでは無いと思っている。 #国葬反対
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繰り返すが、自民党政権は参院選後、速やかに「改憲」したいと、これまでに何度も公言してきた。国葬でオウンゴールし、カルトと政治の癒着露呈で右往左往しているが、今後、幕引きを図り、メディアを巻き込んで3年以内の改憲発議を、狙っていく可能性は大きい。草の根運動でカルト改憲を阻止すべき。
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戦後、日本の「歴代の内閣」が9条を堅持して、これにより、米国の派兵要請などを含む、「戦争への参加」に対する大きな歯止めとなった、歴史の事実を忘れてはいけない。9条改憲も、緊急事態条項の新設も必ず阻止すべき。
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自民党の掲げる「緊急事態条項」の何処がヤバイかと言うと、「時の首相」がどんな事でも恣意的に緊急事態を発議出来、更に、あらゆる「人権侵害」が可能になる事。そして、最悪なのは、海外では当然あるべき 「権力の暴走」を止める厳しいチェックシステムが存在し無い事。反対一択。#緊急事態条項反対
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本当に間違えてはいけない事だが、「憲法」は政府が守るべきものであり、「政府の権力乱用」を抑止するのが憲法である。日本が戦後80年近くも紛争や戦争に巻き込まれ無かったのは、憲法9条の存在が大きい。際限のない軍備増強ではなく、外交による平和構築が重要。「憲法改悪」に反対の声を上げよう。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。