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政府 「9条に自衛隊を明記しても今と何も変わらない」
福田康夫 「じゃ、なんで変えるのかと言う、話」
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#改憲したら戦前ですよ
何度でも言う。海外でも「緊急事態条項」はあるけど、実際には、数々の制限や縛りが存在し「権力の濫用」に歯止めをかけるシステムがある。しかし、自民党草案の「緊急事態条項」には、殆どそれが無いに等しく「権力の暴走」の危険性は大きい。決して看過できるものではない。
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何度も言います。防疫検査としてのゴールドスタンダードである「PCR検査」の是非を巡って情報が錯乱し「国民の分断」が起きたのは世界中で日本だけ。
誤ったプロパガンダによって、未だにPCR検査に否定的な意見が多いのが問題点です。
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#閣議決定したら何でもありか
何度も言うけど、改憲で「緊急事態条項」が成立すると、閣議決定事項が憲法よりも上位に来ます。政治の暴走を止める事は不可能。
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ごく当然の話だが、有史以来感染症の最も基本的な対策は感染者の「隔離」である。収束している国では迅速かつ幅広い徹底検査、隔離対策が普通に行われている。
ここを敢えて疎かにしている日本は、世界でも類を見ない非科学的な国であり、「自粛」と「ワクチン一辺倒」では収束はおぼつかないだろう。
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「アベノマスク」は政権側が行った利権絡みの杜撰な政策の一つで多くの不祥事や問題点、無駄な経費が生じた。だが今に至るまで総括検証が無く、反省や謝罪も一切無い。この案件でわかる事は、政治の問題点を厳しく追求出来ないメディア側にも大きな責任があり、日本が今、危険な状況にあるという事。
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何度も言うけど、岸田政権は今回「国葬」を強行して、その余韻が残る中での「改憲発議、国民投票」の実施のタイミングを見据えている。3年間国政選挙の無い今が、千載一遇のチャンスと見ており、「国葬反対」の民意の意思表示は、「憲法改悪」の動きを阻止する為にも重要である。 #国葬反対
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にわかには信じ難い事だが、「日本会議」が主流の今の自民党政権は、早期に「改憲」して、所謂「戦前回帰」を目指している。今回の「国葬」は、それに向けての政治的利用を含む。旧統一教会と自民党政権の癒着の構造が明らかになった今、流れを大きく変えるチャンス。声をあげるべき時だ。 #国葬反対
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鳥取県のコロナ対策は「早期検査、早期入院、早期治療」の三本柱だと言う。又、感染者のct値を考慮してその接触者の幅広い迅速な追跡と検査、そしてその地域への注意勧告の実施。
人口が少ないから出来たわけでは無くこのパンデミックに対して当初から優れた科学的対策を実践してきたからこその成果。
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自民党茂木幹事長は、参院選後、出来るだけ早期に「改憲」を進めていきたいと公言していたが、旧統一教会との関係について問われると、「組織的な関係は一切無い、リストにも無い」と大嘘で押し通す宣言をした。「改憲」の中心にいる人物がこの有様で、信用できる訳がない。 #自民党政権が日本を滅ぼす
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たとえ、今後、岸田政権が国葬を強行するとしても、反対の意思表示は重要。何故なら、この後に続く最も重要な「改憲」発議、「国民投票」で負ける訳にはいかないからです。草の根運動が、民主主義を守る。 #電通国葬に反対します
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日本は、戦後80年近くも戦争をせず、平和を享受してきたが、この様な国は世界196ヵ国の中で8ヵ国しかなく、極めて稀な「幸運な国」の一つである。それは9条を有する「日本国憲法」の元、国内外で「不戦の誓い」を守ってきたからである。軍備増強では無く、政治の外交政策が重要。護憲派に投票しよう。
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現政権は、メディアを巻き込んで「国葬」を強行し、その余韻の中で改憲発議、国民投票と繋げたい狙いがある。そして自民党草案の「緊急事態条項」を成立させ、決して大袈裟ではなく、国民主権から国家主権に変えて、所謂「戦前回帰」を最終目標にしている。断じて看過出来ない。 #国葬反対
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岸田政権は、「憲法改正」に向けてのひとつの狙いとして「国葬」を強行しようとしているが、完全に裏目に出た。多くの国民が自民党改憲草案と旧統一教会の考え方が近い事に気づき始めた。 だが油断は禁物。「改憲発議」を阻止する為にも声を上げよう。#今からでも国葬中止を
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マイナンバーが預金口座に紐付けられて、国民の国内財産が正確に把握され、将来の「資産課税」導入の可能性と、又、金融所得の課税一体化で「総合課税」が導入される可能性有り。 #マイナンバーカード義務化に反対します
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何度でも言うけど、「憲法改悪」が実施されて、自民党草案の「緊急事態条項」が成立すれば、内閣ひいては時の首相が、恣意的に緊急事態宣言を発令でき、憲法よりも上位になる所謂、「閣議決定」なるもので、あらゆる「人権侵害」を含む独裁的な政治が可能になる。断じて看過できない。
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日本のコロナ対策は
(1)民間のPCR検査結果は無効
(2)蔓延地域では濃厚接触者でも
検査無しでOK
(3)基準を変更して入院患者と重
症患者の数を減らす
(4)原因不明の病死等が後から感
染が判明してもコロナにカウ
ントしない
要するに根本的な科学的対策を疎かにし、印象操作に専念。
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それにしても、今の状況で次々に増税を明らかにする自民党政府。憲法審査会では、いつのまにか「緊急事態条項」が、最優先事項になっている姑息さ。 #自民党に投票するからこうなる
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それにしても、選挙の無い3年の間、自民党はやりたい放題するという話は本当だった。今後、政治とカルト癒着問題で、幕引きを図る動きは決して看過出来ないが、おそらくは、3年以内に実施されるかもしれないカルト改憲を阻止しないと、民主主義が終わる。声を上げよう。 #自民党に投票するからこうなる
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政府は旧統一教会の解散命令を本気で出す考えは無いと思われる。「慎重に判断すべき」と言いながら、世論が収まるのを待ち、幕引きを図りたいのだろう。今後は、メディアやSNS監視の強化で、徐々に締め付けを行ってくる。
諦めないで声を上げよう。 #自民党政治を終わらせよう
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現政権がここ3年以内に、「改憲発議」を行うのは明らか。そして「国民投票」は、改憲派に有利な制度で、改憲を阻止出来るかは、全く予断を許さない。正に、「国葬」は「カルト改憲に向けての出発点」であり、反対の意思表示を続けることが本当に重要です。
#最後の最後まで国葬に反対します
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何度も言う。自民党草案の緊急事態条項は、時の内閣(首相)に権力が極端に集中し、あらゆる人権侵害が可能になる極めて危険なもの。大袈裟でなく所謂「全権委任法」や「治安維持法」に近い。恣意的な緊急事態宣言が出来る事はもってのほかで、更に「憲法裁判所」の様な歯止めとなる機能もなく、問題外。
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フランスで、2001年に制定された反セクト法は、日本のオウム真理教事件がきっかけ。宗教の自由は認めつつも、反社会的な団体を取り締まる法律で、実際、被害拡大の抑止力になっていると評価されている。日本でも当然制定され、カルトの被害防止、政治との癒着を清算すべき。#反カルト法制定を求めます
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安倍氏の事件が発端で、反社の旧統一教会と、自民党政権や政治との長年の癒着が明るみに出た。現政権は、それらの問題と、安倍氏の政治的功罪の評価も含めて、「国葬」というイベントで封印する意図が見える。又、今後の「改憲」に向けての世論作りの布石でもある。決して看過出来ない。 #国葬反対
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。