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ところが自公政権支持層は政権の非現実的な現状認識を内面化しており、本来現実的な政策を訴えても非現実的だと見做されてしまう。たとえば長期的にみれば原発を損切りして再エネ全振りするほうが現実的だが、日本ではそうではないと理解されている。 twitter.com/hiranok/status…
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政府東電はこれまでその場その場のウソや方便を繰り返し、データ隠蔽も幾度となくしてきたのだから、地元合意ありきの約束を反故にした今回の海洋放出も信用できないと漁協など地元の人たちが考えるのは自然で、何度だまされても権威には従う人が多いことを考えると、むしろ賢明な人たちかもしれない。
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ただし、とりあえず生活に困っていないアッパーミドル以上の男性が中心をしめる日本のメディアやSNSの議論では国家中心の「遊戯」的な外交を成功させたようにみえる今回のG7は評価されるので、いくら物価が上がって庶民の生活が苦しくなろうが、外国人やLGBTの人権を毀損しようが政権は安泰なのです。
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過去記事です。改正入管法が自公維国の合意で成立すれば、さらに日本は世界の極右が羨む排外主義国家となるでしょう。
newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/…
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例の医療漫画、高齢者版のこれなので、逆転の展開であのイキりパイセン医師が悪者になったりするのでない限り、ヘイトスピーチとして規制すべきなのでは。
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F…
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だから原発・放射能問題は科学コミュニケーションの議題ですらない。科学「コミュニケーション」は双方が誠実であることを前提とするが、政府・東電はこれまで嘘とごまかしばかりで、それを反省していないので信じるに値しない。詐欺師とはコミュニケーションできない。単に不誠実をやめよということ。 twitter.com/hokusyu1982/st…
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統一教会のロジックって、植民地支配責任や戦争責任を認めると未来永劫犯罪民族のレッテルを貼られる！と恐れる右派の本質主義的な民族観と同じで、左派はそれをずっと批判してきたんだよね。 twitter.com/nogawam/status…
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労働力が欲しいので難民もやぶさかではない、というフェーズだけでなく、なるべく自国に来る難民を減らしたい、というフェーズでも、他の先進国は数千から数万の難民を受け入れているのは、それが強欲で自分勝手な金持ち先進国ですら回避できない最低限の義務だという心得があるからです。
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「政権担当能力」という言葉は無内容なんだけど、バカが自分のバカがバレないように多用するせいで、何だか実態があるように考えられてしまう有害な政治用語ナンバー1なのではないか。
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海洋放出の代替案は、周辺の土地に大型タンクかモルタル固化処分という現実的な案が既に出されており、費用はかかるのがネックだが、原発の安全神話を信じたツケとして仕方ないのでは？原発は事故を起こしたときのリスクが割に合わないから無理という教訓にするしかない。
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このツイートに対して「道路使用許可は警察が出している」というコメントがついているが、公安委員会がOK出したデモについて警察が気に食わないという理由で道路使用許可出さなかったら大問題ですよ。違憲。 twitter.com/otonarinosiro/…
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G7という枠組みを人民の側から問いなおす反グローバル運動はもちろん眼中にないし、市民社会の側からG7の欠点を補完するはずのNGOすら邪険にしてしまう、というのが日本政府の態度。要するに市民社会との協同という免罪符すらいらないと思っているわけです。
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デモ申請って警察という「窓口」に書類出す＋「窓口」の難癖にお付き合いする時間なのですぐ終わります。まして議員が行ってるんでしょ。水着パレードぐらいなら、普通に前例があることを示しつつ、警察には条例上、中止させる法的根拠がないことを指摘するだけで、向こうは折れますよ。 twitter.com/jinsei_owarase…
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維新の会などが進めようとしている（進めている）議員定数削減は愚策中の愚策という話を書きました。
newsweekjapan.jp/fujisaki/2023/…
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政府東電が「処理水」と主張しているものが実は処理できていませんでした、という事実は2015年以降、何度も発覚してきて、しかも自らごめんなさいしたわけではなく、外部からのスクープ。この問題において「科学」は、嘘や不誠実さを通すための詭弁の材料としてしか使われてこなかったのが現実。
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また、G7の成果と呼ばれているものについても、具体的な結果がみえないことには評価不能と思います。プーチンを下関に呼んだ安倍晋三を「外交の安倍」と絶賛し、プーチンの一挙手一投足を逐一実況していたメディアやTwitter世論のことを考えると、答え合わせはしばらく待ったほうがよいかと。
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公安条例が合憲とされているのは、デモが許可制ではなく実質的な届出制として運用されているからという理屈なので（東京都公安条例事件）、ここまでデモは許可をとるのが当たり前みたいな人が多いのであれば、公安条例の違憲判決も狙えそう。 twitter.com/ippaiyaruka/st…
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共産党が水着撮影会の開催について権限を持たないのと同様に、警察もデモの許可不許可に権限を持ってないです。警察は窓口にすぎず、権限を持ってたら違憲です。だから警察に何の法的根拠があってデモ申請に口出ししてくるのか問うてみても、絶対に答え返ってきません。試してみてください。
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市民社会の無視は徹底しています。たとえば岸田政権は反核の象徴としての広島から市民運動を排除することで、広島という都市の唯一無二（長崎含め）の象徴性を、国家中心の国際外交の単なるカードの一枚としたわけです。
藤崎剛人。ドイツ思想史研究者・批評家。ニューズウィーク（newsweekjapan.jp/fujisaki/）で連載中。文藝春秋オンライン、HBOなどにも寄稿。本垢が安定せず、これからはこちらを使っていくのでフォローお願いいたします。お仕事等の連絡先はDMかhokusyu2@hotmail.co.jp宛。